個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護制度の運営について

（1）地方公共団体が個別に運営していた個人情報保護制度は、個人情報保護法に基づく全国共通ルールに沿った運営に切り替わります。
（2）民間事業者、国の行政機関等、地方公共団体の個人情報保護制度について、国の個人情報保護委員会が一元的に監視監督することになります。
（3）個人情報の定義については、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号（※）が含まれるもの」となります。
　　※…運転免許証番号、旅券番号など
（4）利用目的の明示や個人情報の取扱いの安全管理措置などは、個人情報保護委員会が示す指針等に沿って、これまでと同様に適切に実施します。
（5）自己情報開示請求・訂正請求・利用停止請求の開示決定期限・手数料は、これまでと同様となります。

（1）国又は個人情報保護委員会が定める規程等
　　[1]個人情報の保護に関する法律
　　[2]個人情報の保護に関する法律施行令
　　[3]個人情報の保護に関する法律施行規則
　　[4]個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等向け）
　　[5]個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）
　
     ※個人情報保護委員会のホームページは、こちらからご覧ください。

（2）区が定める規程
　　 新宿区個人情報の保護に関する法律施行条例

　個人情報を取り扱う業務を委託し、又は指定管理者に区の公の施設の管理を行わせるに当たっては、個人情報の保護及び情報セキュリティについて十分な認識を持ち、必要な措置を講じなければなりません。
　業務委託等の契約においては、個人情報の保護及び情報セキュリティにおける措置について、区と事業者との間で個人情報の取扱いを明記した書面を付す等、委託事業者等で個人情報が適切に取扱われるよう取り組んでいます。
　詳細については、こちらをご確認ください。