選挙運動について

選挙運動は、公示日・告示日の立候補届出後から、投票日の前日までに限り、行うことができます。選挙運動ができる期間は、次のとおりです。

選挙運動期間

選挙の種類	選挙運動期間
衆議院議員の選挙	12日間
参議院議員の選挙	17日間
都道府県知事の選挙	17日間
都道府県の議会の議員の選挙	9日間
指定都市の長の選挙	14日間
指定都市の議会の議員の選挙	9日間
指定都市を除く市及び特別区の選挙	7日間
町村の選挙	5日間

立候補の準備行為
政党の公認を求める行為、立候補の意思を決定する資料として選挙人の意向を探る行為、名簿作成、候補者選考会・推薦会の開催、立候補のために供託金を供託することなど

選挙運動の準備
選挙運動費用の調達、選挙事務所借入れの内交渉、選挙運動員・労務者の内交渉、ポスター・看板等の作成など

政治活動
地盤培養行為、党勢拡張等の活動、政策の普及宣伝など

後援会活動
選挙運動にわたらない政治活動

社交的行為
通常の一般の範囲（ただし、寄付には一定の制限があります。）

文書図画による選挙運動としては、通常葉書（はがき）のように選挙人に頒布（配付）するもの、ポスターのように掲示するもの及び新聞紙上に出す広告の三種類に大きく分けられます。

ア　文書図画の頒布（配付）
頒布することができる文書図画は、選挙運動用葉書と選挙運動用ビラだけです。また、これらについては､選挙の種類ごとに頒布限度枚数等が定められています。選挙運動用葉書については、指定された郵便局から葉書の交付を受けるか、手持ちの葉書に選挙運動用である旨の表示を受け、特定の郵便局の窓口に差し出す必要があります。なお、選挙運動用葉書及び選挙運動用ビラの頒布可能枚数は下表のとおりです。 

選挙運動用葉書及びビラの枚数

区長選挙の場合	選挙運動用葉書	8,000枚
	選挙運動用ビラ	16,000枚
区議会議員選挙の場合	選挙運動用葉書	2,000枚
	選挙運動用ビラ	4,000枚

イ　文書図画の掲示
掲示することができる文書図画は、公営ポスター掲示場等に掲示する選挙運動用ポスターのほか、選挙事務所・選挙運動用自動車・船舶及び個人演説会場等において使用するポスター・立札・看板類を所定の数に限って掲示することができます。

ウ　新聞広告
新聞を利用して行う選挙運動は､この新聞広告だけに限られれています。選挙運動用広告を新聞に掲載できる回数及びその大きさは、選挙の種類ごとに定められています。 　また、新聞広告の掲載は個人の候補者だけではなく、衆議院議員選挙と参議院比例代表選挙では政党等にも認められています。

【区長選挙及び区議会議員選挙の場合】
候補者は、選挙運動の期間中2回新聞広告(有料)を掲載することができます。

言論による選挙運動としては、政見放送、経歴放送、個人演説会、街頭演説があります。

ア　政見放送・経歴放送
政見放送は、衆議院（小選挙区選出、比例代表選出）議員選挙、参議院（選挙区選出、比例代表選出）議員選挙及び都道府県知事の選挙に限って行われます。放送時間や回数は、届出候補者や名簿登載者の数に比例して割り振られます。また、経歴放送は、候補者から提供された経歴書に基づき、テレビ・ラジオによって放送されます。ただし、これは経歴のみを紹介するにとどまります。

イ　個人演説会
個人演説会は、政見の発表・投票の依頼等のために候補者が開催するものです。公営施設（学校・公民館など）を利用する場合は、1回につき5時間以内に制限されますが、それ以外の施設（個人の住宅・劇場など）では、時間制限はありません。また、演説会の開催告知については選挙運動用ポスターを用いることができるほか、街頭演説や連呼行為、電話を利用して口頭で知らせることも認められています。しかし、候補者の経歴、政見等を記載したビラ、チラシ等は会場で配ることはできません。

ウ　街頭演説
街頭又は広場等で、多くの人に向かってする選挙運動のための演説を街頭演説といいます。街頭演説をするには、演説者がその場所にとどまり、かつ選挙管理委員会から交付された一定の標旗を掲げなければなりません。ただし、国や地方公共団体が所有、管理している建物や施設、電車や駅の構内などにおいては、街頭演説を行うことが禁止されています。なお、街頭演説をすることのできる時間は、午前8時から午後8時までに限られています。

エ　連呼行為
短時間に同一内容の短い文言を繰り返すことを連呼行為といいます。連呼は、個人演説会場、街頭演説又は演説の場所ですることができるほか、午前8時から午後8時までの間は選挙運動用自動車又は船舶の上ですることが認められています。ただし、学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏の保持に努めなければならないほか、国や地方公共団体が所有、管理している建物や施設、電車や駅の構内などでの連呼行為も禁止されています。

次の行為は､選挙運動期間中（公示日・告示日から投票日の前日までの間）誰でも自由に行うことができます。

電話による投票依頼
電話による選挙運動は、法律上制限されていません。

個々面接
個々面接とは、路上や車中でたまたま会った人に対して行うもので投票依頼もできます。

幕間演説
映画や演劇などの幕間、青年婦人団体などの会合、会社や工場の休憩時間に、たまたまそこに集まっている人を対象に行う演説等を幕間演説といいます。これは、特に規制されていません。（公共の建物内で行う場合を除きます。）

※ただし、次のような人たちは、選挙運動を禁止されています。

【選挙運動を全面的に禁止されている人】
・特定公務員（選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、警察官など）
・18歳未満の者
・選挙犯罪又は政治資金規正法に関する犯罪を犯し、選挙権・被選挙権を有しない者

【関係区域で禁止されている人】
・選挙事務関係者（選挙長、投票管理者、開票管理者など）

【地位を利用しての選挙運動を禁止されている人】
・国・地方公共団体の公務員
・公団・公庫の委員と役職員
・教育者

選挙の公正を確保するため、選挙運動のうち次のような行為は、候補者・運動員のみならず一般の人もすることはできません。

戸別訪問
投票依頼を目的に、家庭・職場を訪問すること。

署名運動
選挙に関して、特定の人に投票するように、又はしないようにすることを目的として署名運動をすること。

飲食物の提供
選挙運動に関して飲食物（※湯茶や茶菓子、運動員・労務者への一定限度の弁当を除く。）を提供すること。候補者はもちろん誰もが飲食物（酒等）を陣中見舞などとして選挙事務所に差し入れること。

気勢を張る行為
自動車を連ね又は隊伍を組んで往来するなどの気勢を張る行為をすること。

選挙期日後の行為
当選又は落選に関するあいさつをする目的で、戸別訪問をしたり手紙等（自筆の信書を除く）を差し出したり、当選祝賀等の集会を開催したりすること。

人気投票の公表
何人も、選挙に関し、公職に就くべき人を予想する人気投票の経過又は結果を公表すること。

18歳未満の者の選挙運動
18歳未満の者が選挙運動をしたり、18歳未満の者を使用して選挙運動をすること。

買収
選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律で厳しい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者等が処罰された場合は当選が無効になることもあります。

選挙運動は、可能な限り自由に行われるものが望ましいのですが、金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するため、選挙運動を規制する一方で、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行ったり、又は候補者の行う選挙運動の費用を負担しています。このような制度を選挙公営制度といいます。
公費で負担するものとしては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行のほか、演説会での公的施設の使用、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常葉書の交付・作成、選挙運動用ビラの作成、選挙事務所の立札・看板や選挙運動用ポスターの作成、新聞広告、政見放送、経歴放送、などがあります。ただし、選挙の種類によって、公費負担の対象とその限度額は異なります。

【区長選挙及び区議会議員選挙の場合】
選挙運動費用のうち、次のものは区の公費負担条例により、区が候補者に代わって業者等に支払います。ただし、区が負担する額には一定の限度があります。
（1）選挙運動用自動車の使用の費用
（2）選挙運動用ポスターの作成費用
（3）選挙運動用ビラの作成費用