議会のあり方検討会 最終報告（平成15年1月）

行政審議会等について
議員は、法令で規定されている審議会に参加するが、それ以外の審議会には、原則として議員の参加は自粛します。検討会で決定した自粛すべき審議会等は次のとおりです。
ア：条例、予算又は個別の議案等で、議会の関与が法令上又は当然に予定されている事項を所掌する附属機関
　住居表示審議会
イ：専ら長の権限の執行に関する事項を所掌する附属機関等
景観まちづくり審議会、リサイクル清掃審議会、環境審議会、障害者施策推進協議会、住宅まちづくり審議会
ウ：附属機関等の性格が、推進、連絡調整を主としているもの
　水害防止対策促進協議会
これら以外の審議会等については、今後参加を自粛する方向で検討します。
なお、議員の抜けた後の審議会委員については、住民代表を公募で選出すること及び議会に審議内容等を報告することを区長に要望します。また、今後、審議会のあり方を提言していきます。

特別委員会のあり方及び複数委員会所属について
現在、特別委員会として地方分権・行政改革特別委員会、治水・防災まちづくり特別委員会及び公有地等対策特別委員会の3つの特別委員会が設置されています。しかしながら、常任委員会の所管と重複する場合が見られることや、活発な活動が十分なされている状況にないが、廃止していません。
特別委員会は、2個以上の常任委員会の所管にまたがること、また、重要な事件で1個の常任委員会の負担を超えているとき、議会が必要であると判断する場合に設置することができます。従って、特別委員会は、原則として特定の事件を特定の期間で審査するために設けるものであり、その設置については、充分に留意することが必要です。
特別委員会設置後は少なくとも、2年ごとに必要性を見直す等、設置目的が終了したら速やかに廃止します。
また、特別委員会の数が3個を超える場合、複数の特別委員会に所属できるものとします。
・実施日：15年度
・予算増：なし

代表・一般質問について
議会の活性化を目指し、持ち時間制（時間制）の導入を前提とした平成15年第1回定例会での一般質問導入を試行します。持ち時間制（時間制）及び一般質問の導入は早急に引き続き検討します。
なお、試行にあたり、各会派の持ち時間は従来の実績時間を考慮して行うことを決定しました。
一般質問を試行するにあたり次の事項を決定しました。
ア：第一回定例会本会議2日目・3日目の代表質問及び一般質問の日程を従来よりはやく決定する。
イ：代表質問及び一般質問の通告期限を早める。
ウ：質問要旨をできれば通告と同時に、遅くとも翌日の午前中には提出する。
エ：質問の順位は、最初に代表質問、次に一般質問、最後に2人以上で構成する会派の一般質問の順位とする。
オ：2人以上で構成する会派の一般質問の順位は、代表質問の順位とし、各会派一人ずつ行う。会派に複数の一般質問者がいる場合は、これを繰り返し、会派内の質問順位は、会派内で決定する。

継続審査扱いの請願・陳情について
既に事実が先行していて、審査しても請願・陳情者の意図に答えられないものなどで全会派が一致したものは、審査未了とし、継続したものについては、閉会中も審査を行います。
また、審査の状況を請願・陳情者にお知らせします。

議会と区内諸団体との懇談について
懇談等の申入れについては、当面各会派で対応します。

委員会資料について
十分な審査をするために、委員会資料を早めに提出してもらうように区長部局に要望します。

本会議等に時間制の導入について
議会の活性化を目指し、一般質問及び持ち時間制（時間制）を導入するため、平成15年第1回定例会で2人以上で構成する会派による一般質問を試行し、今後の検討に資することにします。

教育長の基本方針説明について
教育委員会が、基本方針説明を行うための検討をすることを要望します。

決算特別委員会への代表監査委員の出席について
決算特別委員会に代表監査委員の出席について、検討することを要望します。

区民とともに歩む区議会を目指して
「区は、外国人の意見・要望を聴く機会を積極的に設け、施策に反映させること」を区長に申し入れます。
・実施日：14年度
・予算増：なし

小・中学生用の冊子等の作成
小・中学生に区議会の仕組み・役割を知ってもらうために、副読本に区議会の項目を入れるように教育委員会に要望します。
また、小・中学生の授業で区議会を学習するときには、ビデオ等の視聴覚教材を活用して、従来より幅広く学習することを、上記と併せて要望します。
・実施日：14年度
・予算増：なし

議員の呼び方について（先生と呼ばない）
議員の間で、お互いに先生と呼ばないで○○議員又は○○さんと呼んでいきます。

地方都市等への委員会視察について（委員個人が自分の所属する委員会の調査事項を視察）
個人視察は意義があるが、現行の方法はやめます。必要な場合は政務調査費で実施します。ただし、政務調査費は増やしません。
・予算減（14年度ベース）
・経費見積：＠95，000×44人＝4，180，000円程度減額

本会議・委員会の費用弁償について
費用弁償については、現行5，000円が支給されています。区財政状況や23区の支給状況（3，000円～6，000円）、更に議員活動を保障するため日当及び交通費相当額として、現行を半減し2，500円とします。
・予算減（14年度ベース）
・経費見積：7，745，000円程度減額

正副議長の任期について
議長、副議長の任期は地方自治法の規定で4年となっているが、慣例では2年となっています。

正副議長の会派について
正副議長は会派を離脱しなくてもよいこととします。

参考人制度について
委員会が参考人制度を必要と判断したら活用します。なお、14年度と同様の予算を要求します。
・予算増：なし（現状で対応します）

請願・陳情審査における請願・陳情者の趣旨説明について
当面、制度化しないが、請願・陳情の趣旨等で分からない所がある場合、各委員会ごとに対応するものとします。

陳情の審査の会議日程について
現状のとおり、本会議開会中又は閉会中の委員会において、陳情を審査するときは、陳情者に審査日時を伝えます。

議案に対する「付帯決議」の活用について
委員会で付帯決議を付けることができるので、現状のとおりとします。

委員外議員の活用について
委員会で必要があると認めるときは、委員外議員として出席できるので、現状のとおりとします。

議会傍聴の促進について（傍聴券）
傍聴券の様式については、現状のとおりとします。

ホームページについて（だより編集委員の参加）
ホームページの編集は迅速に対応することが求められているので、だより編集委員は参加しないで、現状のとおりとします。

ホームページについて（委員会質疑の全容）
ホームページの検索方法は、現状のとおりとします。

情報のバリアフリー化について
点字・声の広報については、新宿区立戸山図書館、日本点字図書館等に配付し、貸出しをしています。また、日本点字図書館を通して配付の希望のあった区内視覚障害者（1級～3級）に配布しています。今後とも推進していきます。
・予算増：なし

各会派へのインターネットとファックスの整備について
当面、ファックスのない会派は、事務局のファックスを使用することにします。
・実施日：14年度
・予算増：なし

改選時の委員会視察について
改選時の区民保養所等新宿区外の施設の視察については、これまでどおり全議員を対象に視察を実施します。
・予算増：なし

地方都市等への委員会視察について
委員会視察は2年に1回を限度に予算化し、委員会で視察の必要がないと判断した場合は実施しないことにします。
・予算増：なし

地方都市等への委員会視察の報告について
報告書等の作成は経費がかかるため、同程度の内容を委員会で視察報告して、今までと同様に会議録概要で公開します。
・予算増：なし

議会運営委員会の視察について
平成11年度から視察予算を計上していませんが、必要性が生じた場合は実施します。
・予算増：なし

地方都市等への委員会視察の経費について（委員全員が同一調査事項を視察）
現行どおり95，000円を限度とし、節減に努めます。
・予算増：なし

議長専用車について
議長専用車は存続させるが、今後、借り上げ経費等について調査します。
・予算増：なし

政務調査費の増額について
増額しないで、現状のとおりとします。
・予算増：なし

海外視察は政務調査費で対応
各会派で対応するものとします。

議員図書室の充実について
・現状のとおりとします。
・予算増：なし

法改正が必要な事項
法改正が必要なもので意見が一致したものは、意見書等を関係機関に提出し、その実現に努めます。

政治倫理条例の制定について
清浄で民主的な区政の発展に寄与することを目的に政治倫理を確立する条例を検討するため、平成15年6月以降に議員、区民及び学識経験者を含めた懇談会を設置し、15年度中に政治倫理条例を制定します。
・実施日：15年度
・予算増：経費見積　420，000円程度
・内訳　学識経験者、区民の費用弁償
　＠20,000×6回＝120，000円
　＠10,000×5名×6回＝300，000円

正副議長の選出について
選挙によって正副議長を選出しているが、投票の方法については、なお検討の必要があります。

議場の配置について
議会の活性化及び区民に分かりやすい議会を目指して、対面式質疑を取り入れるために、最小の経費で議場を改造します。議員席前列中央を撤去し、議長席に対面する演壇（発言席）を設置します。従来の演壇と新たに設置する演壇との使い分けは以下のとおりです。演壇では議案の提案説明、討論及び少数意見報告を行い、演壇（発言席）では質問・質疑を行うことを原則とします。
・実施日：15年度
・予算増：経費見積　800，000円程度
　内訳　議員席撤去費用及び講演台・演壇設置費用

閉会中の常任委員会の開催日数及び開催日について
区政がめまぐるしく変化する中で、区からの報告事項等が多くなっています。委員会での質疑を十分に行うため、閉会中の常任委員会の定例開催日数を従来の月1日から月2日とします。
また、従来4常任委員会を同時に開催していましたが、区民及び議員の他の常任委員会の傍聴を可能にするため、総務区民委員会及び福祉衛生委員会と環境建設委員会及び文教委員会との2グループに分け、開催します。
・実施日：15年度
・予算増：なし（現状で対応します）

本会議等に時間制の導入について
議会の活性化を目指し、一般質問及び持ち時間制（時間制）を導入するため、平成15年第1回定例会で2人以上で構成する会派による一般質問を試行し、今後の検討に資することにします。

メールによる請願・陳情の受理について
今後の検討課題とします。

請願・陳情審査の現地開会について
基本的には委員会で決定すべきことであるが、問題点については、今後の検討課題とします。

「一問一答方式」の導入について
本会議における一般質問の一問一答方式の導入については、今後検討します。

再々質問の導入について
現在、慣例で再々質問は質問のとりまとめをすることになっているので、議会運営委員会理事会で再々質問について協議します。

議会運営委員会に会派オブザーバーの出席について
他区の実態を調査する等、今後検討します。

定例会中の常任委員会に予備日を設けることについて
現在、2日間開催となっている常任委員会の後に予備日を設けることを今後も検討します。
・予算増：なし

議員情報の公開について（議員名の明記）
議会だよりの一般質問等に議員名を明記することは、今後の検討課題とします。

議員情報の公開について（政務調査費）
政務調査費の収支報告書への領収書原本の添付又は保存期限5年への延長の条例化については、今後の検討課題とします。

議会傍聴の促進について（録画・録音機器の持ち込み）
本会議、委員会の傍聴において、傍聴者が写真、録音機器等を持ち込むときは、あらかじめ議長又は委員長の許可を受けなければならないが、今後検討します。

ホームページについて（メールの受付）
現在、事務局でメールの受付を検討しています。

ホームページについて（質問等の事前掲載）
現在、事務局で掲載を検討しています。

ホームページについて（請願・陳情の表示）
現在、事務局で掲載を検討しています。

ｅメールアドレス等のリンクについて
区議会のホームページに、議員のｅメールアドレス等のリンクについては、今後の検討課題とします。

議会質問のテレビ中継について
1階にある会議室案内をしているプラズマテレビに、一般質問を同時中継あるいは録画放映を検討しています。
・予算増：経費見積　533，399円程度
　内訳　映像分配器　105，000円
　ＴＶ変調器　273，000円
　ＰＤＰ表示用機器設置一式　155，399円

海外視察について
海外視察については、引き続き検討課題とし、平成15年度の予算要求はしません。
・予算増：なし

現職議員の弔慰金について
幹事長会の申合せ事項を考慮しつつ、引き続き検討します。
・予算増：なし

政務調査費を個人交付に改めることについて
各会派に交付していますので、今後の検討課題とします。

事務局の充実について
政策立案能力や条例制定機能の向上のため、事務局を充実することは、今後も引き続き検討します。
・予算増：なし

事務局の見直しについて
15年度に1名減員しますが、事務局体制については今後も引き続き検討します。
・経費見積：8，000，000円程度減額

ロッカー室を狭めて休憩室を広くする
現在、幹事長会で検討しているので、その結論に任せます。
※幹事長会で検討した結果、ロッカー室、休憩室を廃止して会議室にします。

待遇者室の一部を勉強室にする
現在、幹事長会で検討しているので、その結論に任せます。
※幹事長会で検討した結果、待遇者室は6階に移動します。