組織・体制

　地方分権改革の流れの中、新宿区は、基礎自治体にふさわしい能力と体力を身につけ、区民に最も身近な自治体として地域の実情に合った住民サービスをこれまで以上に強力に行っていくことが求められています。　そのためには、区の政策形成能力の向上につながる人材育成が必要です。　「新宿自治創造研究所」は、区職員が学識経験者等と連携して区の様々な政策課題に関する調査研究を行うことを通して、職員、ひいては区全体の政策形成能力の向上を図るために、区の内部組織として設置されたシンクタンクです。