土地開発公社（費用弁償規程）

　（趣旨）
　第1条　この規程は、新宿区土地開発公社（以下「公社」という。）の役員、
　　職員及び評議員（以下「役職員」という。）の費用弁償に関し、必要な事項
　　を定めるものとする。
　（費用弁償）
　第2条　公社の役職員が職務のため旅行したときは、順路によりその費用を弁
　　償する。ただし、当該旅行が公社の役職員以外の身分による旅行を兼ねる場
　　合において、当該身分上の制度により当該旅行について費用弁償として旅費
　　が支給されるときは、この限りでない。
　2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7
　　種とし、その額は、次のとおりとする。
　　[1]　東京都新宿区（以下「区」という。）の職員にあっては、区の職員とし
　　　て有する職に応じて受ける費用弁償に相当する額
　　[2]　評議員にあっては、東京都新宿区議会議員に対する費用弁償に相当する
　　　額
　（費用弁償の支給方法）
　第3条　費用弁償の支給方法は、区の例による。
　第4条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理
　　　事長が別に定める。
　
　　　附　則
　　この規程は、公社成立の日から施行する。
　　　附　則
　　この規程は、平成23年7月1日から施行する。