土地開発公社（処務規程）

（趣旨）
　第1条　この規程は、新宿区土地開発公社（以下「公社」という。）の事務執
　　行の能率的運営とその責任の明確化を図るため、定款及び業務方法書に定め
　　るもののほか、公社の組織及び事務運営の方法を定めるものとする。
　（事務局）
　第2条　公社の事務を処理するため、公社に事務局を置く。
　2　事務局の組織及び分掌事務は、次のとおりとする。
　　[1]　管理課
　　　ア　事業計画及び資金計画に関すること。
　　　イ　収支予算に関すること。
　　　ウ　定款、業務方法書及び諸規程に関すること。
　　　エ　理事会及び評議員会に関すること。
　　　オ　新宿区及び受託事業先との連絡調整に関すること。
　　　カ　資金の借入れ及び償還に関すること。
　　　キ　その他、他課に属しないこと。
　　[2]　用地課
　　　ア　財産の取得・管理及び処分に関すること。
　　　イ　土地の取得に係る調査及び測量に関すること。
　　　ウ　土地の取得に係る協議及び契約に関すること。
　　　エ　新宿区、国、地方公共団体その他公共的団体の委託に係る土地の取得
　　　　のあっせん、測量、調査、その他これらに附帯する事務に関すること。
　　[3]　出納課
　　　ア　資金、償還金等の出納に関すること。
　　　イ　収支決算に関すること。
　　　ウ　金融機関との連絡調整に関すること。
　　　エ　その他公社の経理に関すること。
　　[4]　評価課
　　　ア　土地の取得・処分に係る評価に関すること。
　（職員）
　第3条　事務局に事務局長のほか、次の職員を置く。
　　[1]　課長
　　[2]　主査
　2　前項のほか、理事長が必要と認めるときは、その他の職員を置くことがで
　　きる。
　（職員の職責）
　第4条　事務局長は、常務理事の命を受け、事務局の事務を処理し、課長、主
　　査及びその他の職員を指揮監督する。
　2　課長は、事務局長の命を受け、第2条第2項に掲げる担当の事務を処理し、
　　主査及びその他の職員を指揮監督する。
　3　主査及びその他の職員は、上司の命を受け、担当の事務に従事する。
　（事案の決定区分）
　第5条　理事長の権限に属する事案は、次に定める決定区分に従い、理事長又
　　は常務理事若しくは事務局長が決定する。
　　[1]　理事長が決定する事案
　　　ア　定款の変更を提案すること。
　　　イ　事業計画及び資金計画の原案を作成すること。
　　　ウ　評議員会に諮問すること。
　　　エ　土地の取得、補償及び処分について決定すること。
　　　オ　特に重要な事項に関する申請、照会、回答、通知等を決定すること。
　　[2]　常務理事が決定する事案
　　　ア　財産を管理すること。
　　　イ　資金の借入れを行うこと。
　　　ウ　借入金の元金及び利子を償還すること。
　　　エ　重要な事項に関する申請、照会、回答、通知等を決定すること。
　　[3]　事務局長が決定する事案
　　　ア　事務局職員の事務分掌を定めること。
　　　イ　公社の日常の庶務を処理すること。
　　　ウ　物品の購入その他の契約を締結すること。
　　　エ　定例的な事項に関する申請、照会、回答、通知等を決定すること。
　2　前項各号に定めのない事項については、事案の性質に応じて、それぞれ前
　　項各号の例により決定する。
　（事案決定の臨時代行）
　第6条　前条の規定により、次の表左欄に掲げる者の決定の対象とされた事案
　　について、至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行
　　う者が出張又は休暇その他の事故等により不在であるときは、同表右に掲げ
　　る者がその決定に当たるものとする。

（公社印等）
　第7条　公社の社印等の名称、書体、寸法、用途及び管理者は、別表第1別表第1のと
　　おりとし、そのひな型は別表第2のとおりとする。
　2　社印等は、管理者が責任をもって管理しなければならない。
　3　社印等の新調、改刻又は廃棄は、理事長の決定を得て行う。
　（準用）
　第8条　この規程に定めるもののほか、職員の服務、文書等に関しては、新宿
　　区の例による。ただし、理事長が必要と認めたものについては、この限りで
　　ない。
　　　附　則
　　この規程は、公社成立の日から施行する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正　平成元年4月1日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正　平成5年4月1日）