第34回 新宿区の統計（平成22年）
最終更新日：2015年6月1日
ページID：000012017
「統計書」利用上の注意
（1）本書は、平成17年10月に実施された国勢調査から世帯や住居の状況等を収録しました。
また、平成18年10月に実施された事業所企業統計調査からは、事業所及び 企業の活動状況を、
平成19年6月に実施された商業統計調査からは、卸売・小売の商業活動状況を、工業統計調査か
らは、平成21年の調査結果を収録しています。
なお、平成21年7月に実施された経済センサス基礎調査(速報値)、平成22年5月に実施さ れた
学校基本調査についても収録しています。
（2）資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応
じて注をつけています。
なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
（3） 調査の時点は原則として右上部に記しています。
（4） 統計表中の数値の単位未満については、四捨五入を原則としたため、内訳の計が総数と一致
しない場合や、構成比等の計が100％にならないことがあります。
（5） 「霞岳町」は、平成15年9月29日に住居表示が実施され、町名が変更になりました。
本書の町丁目別各表では、表記を変更後の「霞ヶ丘町」に統一しました。
（6） 統計表の符号の用法は次のとおりです。
また、平成18年10月に実施された事業所企業統計調査からは、事業所及び 企業の活動状況を、
平成19年6月に実施された商業統計調査からは、卸売・小売の商業活動状況を、工業統計調査か
らは、平成21年の調査結果を収録しています。
なお、平成21年7月に実施された経済センサス基礎調査(速報値)、平成22年5月に実施さ れた
学校基本調査についても収録しています。
（2）資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応
じて注をつけています。
なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
（3） 調査の時点は原則として右上部に記しています。
（4） 統計表中の数値の単位未満については、四捨五入を原則としたため、内訳の計が総数と一致
しない場合や、構成比等の計が100％にならないことがあります。
（5） 「霞岳町」は、平成15年9月29日に住居表示が実施され、町名が変更になりました。
本書の町丁目別各表では、表記を変更後の「霞ヶ丘町」に統一しました。
（6） 統計表の符号の用法は次のとおりです。
|
「 0 」・・・ 単位未満で四捨五入数値が0となったもの 「 × 」・・・ 該当数字の公表をさしひかえたもの 「－」・・・ 皆無または該当数字の無いもの 「△」・・・ 負数または数値が減少しているもの 「…」・・・ 資料無し、または不詳、不明 |
人口
人口について、住民基本台帳人口及び外国人登録人口を掲載しました。
住民基本台帳人口及び外国人登録人口は、それぞれ、住民基本台帳法及び外国人登録法に基づき、台帳に記録されているものを対象に毎月集計されます。
住民基本台帳人口及び外国人登録人口は、それぞれ、住民基本台帳法及び外国人登録法に基づき、台帳に記録されているものを対象に毎月集計されます。
| 1 | Excel | 都道府県別世帯数及び住民基本台帳人口 | |
| 2 | Excel | 東京都の区市町村別人口及び住民基本台帳世帯数 | |
| 3 | Excel | 新宿区の世帯数及び男女別人口の推移 | |
| 4 | Excel | 新宿区の外国人登録人口の推移 | |
| 5 | Excel | 新宿区の町丁目別年齢（5歳階級）別住民基本台帳人口の推移 | |
| 6 | Excel | 新宿区の町丁目別住民基本台帳人口及び外国人登録台帳人口 | |
| 7 | Excel | 新宿区の年齢（1歳階級）別住民基本台帳人口の推移 | |
| 8 | Excel | 新宿区の年齢（5歳階級）別住民基本台帳人口の推移 | |
| 図1 新宿区の年齢別住民基本台帳人口の構成比較 | |||
| 9 | Excel |
新宿区の住民基本台帳による人口動態 （※平成23年12月21日訂正） |
|
国勢調査
ここでは、国勢調査に関する人口等を掲載しました。
国勢調査人口は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするために5年ごとに実施される国勢調査により集計されます。
国勢調査は指定統計調査第1号として実施してきましたが、平成21年4月1日付で改正統計法が全面施行され、総務大臣が国として重要な調査を指定した「基幹統計調査」として新たに位置づけられました。
なお、結果数値の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
（1）調査の対象
調査の期日に、わが国に常住する外国人を含めたすべての人が対象となりますが、このうち、外国政府の外交団・領事団及び外国軍隊の軍人・軍属とそれらの家族は除かれます。
（2）世帯の決め方
住居と生計を共にしている者の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
国勢調査人口は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするために5年ごとに実施される国勢調査により集計されます。
国勢調査は指定統計調査第1号として実施してきましたが、平成21年4月1日付で改正統計法が全面施行され、総務大臣が国として重要な調査を指定した「基幹統計調査」として新たに位置づけられました。
なお、結果数値の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
（1）調査の対象
調査の期日に、わが国に常住する外国人を含めたすべての人が対象となりますが、このうち、外国政府の外交団・領事団及び外国軍隊の軍人・軍属とそれらの家族は除かれます。
（2）世帯の決め方
住居と生計を共にしている者の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
| 10 | Excel | 都道府県別人口及び世帯数の推移 | |
| 11 | Excel | 東京都の区市町村別人口及び世帯数の推移 | |
| 12 | Excel | 新宿区の住居の種類、住宅の所有の関係（6区分）別一般世帯数、一般世帯人員、一世帯当たり延べ面積及び一人当たり延べ面積 | |
| 13 | Excel | 新宿区の住宅の建て方（6区分）、住宅の所有の関係（5区分）別住宅に住む一般世帯数、一般世帯人員、一世帯当たり人員、一世帯当たり延べ面積及び一人当たり延べ面積 | |
| 14 | Excel | 新宿区の延べ面積（14区分）、住宅の建て方（6区分）別住宅に住む主世帯数及び主世帯人員 | |
| 15 | Excel | 新宿区の65歳以上の親族のいる一般世帯の家族類型 | |
| 16 | Excel | 新宿区の住居の種類・住宅の所有の関係（6区分）別65歳以上親族のいる一般世帯数、一般世帯人員、65歳以上親族人員、一世帯当たり人員、一世帯当たり延べ面積及び一人当たり延べ面積 | |
| 17 | Excel | 新宿区の延べ面積（14区分）、住宅の所有の関係（5区分）別住宅に住む65歳以上親族のいる一般世帯数 | |
| 18 | Excel | 新宿区の町丁別常住人口 | |
| 19 | Excel | 新宿区の町丁目別昼間人口（推計） | |
| 20 | Excel | 新宿区の夜間人口及び昼間人口の推移 | |
| 図2 新宿区の夜間人口及び昼間人口の推移 | |||
| 21 | Excel | 新宿区の常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び15歳以上就業者数 | |
| 22 | Excel | 新宿区の労働力状態（8区分）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上人口 | |
| 23 | Excel | 新宿区に流入する常住区市町村別15歳以上就業者数及び15歳以上通学者数 | |
| 24 | Excel | 新宿区から流出する従業・通学区市町村別15歳以上就業者数及び15歳以上通学者数 | |
| 25 | Excel | 東京都昼間人口予の測（平成17・22・27・32年） | |
| 26 | Excel | 新宿区の通勤・通学流入流出人口予測（平成17・22年） | |
| 27 | Excel | 新宿区の昼間人口における産業大分類別就業者数 | |
事業所
事業所・企業統計調査は、わが国における事業所の事業活動の実態を明らかにするため、統計法に基づく指定統計調査（第2号）として、総務省によりすべての事業所を対象に、国勢調査と並んで重要かつ基本的な調査として実施されてきました。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針（平成17年6月21日閣議決定）などを受け、事業所・企業統計調査とサービス業基本調査が統合され、新たに「経済センサス」として創設されました。また、平成21年4月1日付で改正統計法が全面施行され、総務大臣が国として重要な調査を指定した「期間統計調査」として位置づけられ、平成21年10月1日を調査期日とする経済センサス基礎調査が実施されました。
この調査に用いられる日本標準産業分類、基本調査区（統計調査を実施する際の地域区分の最小単位）や調査結果は、他の経済統計調査（商業統計調査、工業統計調査等）にも共通に利用されます。
また、事業所・企業統計調査は5年ごとの本調査と、その中間年において国及び地方公共団体の事業所を除くすべての民営事業所の新設・改廃等の異動状況を調べる簡易調査によって実施されています。
ここには、平成18年に実施された事業所・企業統計調査の結果と平成13年に実施された調査の結果を掲載しました。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針（平成17年6月21日閣議決定）などを受け、事業所・企業統計調査とサービス業基本調査が統合され、新たに「経済センサス」として創設されました。また、平成21年4月1日付で改正統計法が全面施行され、総務大臣が国として重要な調査を指定した「期間統計調査」として位置づけられ、平成21年10月1日を調査期日とする経済センサス基礎調査が実施されました。
この調査に用いられる日本標準産業分類、基本調査区（統計調査を実施する際の地域区分の最小単位）や調査結果は、他の経済統計調査（商業統計調査、工業統計調査等）にも共通に利用されます。
また、事業所・企業統計調査は5年ごとの本調査と、その中間年において国及び地方公共団体の事業所を除くすべての民営事業所の新設・改廃等の異動状況を調べる簡易調査によって実施されています。
ここには、平成18年に実施された事業所・企業統計調査の結果と平成13年に実施された調査の結果を掲載しました。
| 28 | Excel | 都道府県別事業所数及び従業者数とその増加率 | |
| 29 | Excel | 東京都の区市町村別事業所数 | |
| 30 | Excel | 東京都の区市町村別従業者数 | |
| 31 | Excel | 産業大分類、従業者規模（9区分）別事業所数及び従業者数 | |
| 32 | Excel | 産業大分類、資本金階級（9区分）別事業所数 | |
| 33 | Excel |
新宿区の常用雇用者規模別、産業分類別の会社企業数 （※平成24年9月12日訂正） |
|
| 34 | Excel | 新宿区の産業中分類別事業所数及び従業者数の推移 | |
| 35 | Excel | 新宿区の産業小分類別事業所数及び従業者数 | |
| 36 | Excel | 新宿区の町丁目別産業大分類別 事業所数 | |
| 37 | Excel | 新宿区の町丁目別産業大分類別 従業員数 | |
| 38 | Excel | 新宿区の経営組織別事業所数及び従業者数 |
商業
商業統計調査は、わが国の商業の実態を明らかにするため、統計法に基づく指定統計調査（第23号）として、経済産業省により全国のすべての商店を対象に実施されてきました。昭和27年に第1回調査を実施して以来、昭和51年までは2年毎に、平成9年までは3年毎に、以降5年毎に調査を実施し、その中間年（本調査の2年後）に簡易な調査を実施しています。
ここには、平成19年に実施された第24回目の調査結果を掲載しましたが、一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。
ここには、平成19年に実施された第24回目の調査結果を掲載しましたが、一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。
| 39 | Excel |
東京都の区市町村別商店数、従業者数及び年間販売額（卸売業） （※平成25年1月23日訂正） |
|
| 40 | Excel |
東京都の区市町村別商店数、従業者数及び年間販売額（小売業） （※平成25年1月23日訂正） |
|
| 41 | Excel | 新宿区の産業小分類別卸売業商店数（従業者規模別）、従業者数、年間販売額 | |
| 42 | Excel | 新宿区の産業小分類別小売業商店数（従業者規模別）、従業者数・就業者数、年間販売額 | |
| 43 | Excel | 新宿区の産業小分類別卸売業商店数、従業者数、年間販売額の前回比較 | |
| 44 | Excel | 新宿区の産業小分類別小売業商店数、従業者数、年間販売額の前回比較 | |
| 45 | Excel | 新宿区の町丁目別卸売業・小売業別商店数、従業者数、年間販売額等 | |
| 46 | Excel | 新宿区の町丁目別産業中分類別商店数 | |
| 47 | Excel | 新宿区の卸売業・小売業、一般飲食店別商店数、従業者数及び年間販売額の推移 |
工業
工業統計調査は、わが国の製造業の実態を明らかにするため、統計法に基づく指定統計調査（第10号）として、経済産業省により全国の製造業事業所を対象に、毎年12月31日現在で実施されています。
平成21年4月1日付で改正統計法が全面改正され、工業統計調査は総務大臣が国として重要な調査を指定した「基幹統計調査」として新たに位置づけられました。
この調査は、はじめ日本標準産業分類による大分類Ｆ－製造業に属するすべての民営事業所を対象としていましたが、昭和56年以降は、西暦年末尾数字が0，3，5，8の年にすべての製造業事業所を対象に調査を行い（全数調査）、その他の年は従業者数1～3人の製造業事業所を除外して、調査を行っています（非全数調査）。
今回は平成19年の調査結果を中心に、全数調査を行った平成17年の調査結果を掲載しています。
平成21年4月1日付で改正統計法が全面改正され、工業統計調査は総務大臣が国として重要な調査を指定した「基幹統計調査」として新たに位置づけられました。
この調査は、はじめ日本標準産業分類による大分類Ｆ－製造業に属するすべての民営事業所を対象としていましたが、昭和56年以降は、西暦年末尾数字が0，3，5，8の年にすべての製造業事業所を対象に調査を行い（全数調査）、その他の年は従業者数1～3人の製造業事業所を除外して、調査を行っています（非全数調査）。
今回は平成19年の調査結果を中心に、全数調査を行った平成17年の調査結果を掲載しています。
| 48 | Excel | 東京都の区市町村別工場数、従業者数及び製造品出荷額等（従業者4人以上の工場） | |
| 49 | Excel | 新宿区の従業者規模別工場数、従業者数及び製造品出荷額等（全数） | |
| 50 | Excel | 新宿区の産業中分類別工場数、従業者数及び製造品出荷額等（全数） | |
| 51 | Excel | 新宿区の産業中分類別工場数、従業者数及び製造品出荷額等（従業者30人以上の工場） | |
| 52 | Excel | 新宿区の産業中分類別工場数、従業者数及び製造品出荷額等（従業者4～29人の工場） | |
| 53 | Excel | 新宿区の産業中分類別工場数の推移（従業者4人以上の工場） | |
| 54 | Excel | 新宿区の工場数、従業者数及び製造品出荷額等の推移（従業者4人以上の工場） |
学校基本調査
学校基本調査は、統計法に基づく指定統計調査（第13号）として、文部科学省が昭和23年から毎年5月1日を期日として実施されてきましたが、平成21年4月1日付で改正統計法が全面施行され、総務大臣が国として重要な調査を指定した「基幹統計調査」として新たに位置づけられました。
この調査は、学校教育法により設置されたすべての学校について、学校数、在学者数等、学校に関する基本的な状況を明らかにしたものです。
今回は、平成21年に実施した調査のうち、東京都分について掲載しています。
この調査は、学校教育法により設置されたすべての学校について、学校数、在学者数等、学校に関する基本的な状況を明らかにしたものです。
今回は、平成21年に実施した調査のうち、東京都分について掲載しています。
その他
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 地域振興部-地域コミュニティ課
統計係 電話：03－5273－4096（直通）
統計係 電話：03－5273－4096（直通）
本ページに関するご意見をお聞かせください
区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。