定例記者会見（令和7年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2025年2月5日
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| この発言要旨は、令和7年2月5日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
令和7年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の19日から3月24日までの日程で開かれます。
なお、初日の19日の本会議で、令和7年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
令和7年度の年度の予算は、編成の基本方針を「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎えるなか、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を選択と集中により配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直しを図ること、この二点を基本に編成しました。
予算編成では、現下の区政課題への対応とともに、老朽化した施設の更新・改築をはじめとする中長期的な課題にも備えるため､事業検証を徹底し､経費削減や効果的・効率的な事業への再構築など、業務改善・事務事業の見直しを進め、限られた財源を選択と集中により配分しました。
その結果、7年度一般会計の予算規模は､前年度と比較して､39億円､2.1%増､過去最大の1,884億円となっています。
令和7年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するため、お手元にお配りした参考資料、「令和7年度予算新宿区推進事業」に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『学童クラブの定員拡充』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブの定員を拡充し、放課後の居場所づくりの充実を図ります。
令和7年度においては、花園小学校内学童クラブを開設するとともに、3か所の学童クラブでスペースを拡充し、合計173名の定員を増やします。
令和8年度においては、（仮称）余丁町学童クラブを開設するとともに、鶴巻小学校内学童クラブ及び落合第四小学校内学童クラブのスペースを拡充し、合計80名の定員を増やします。
次に、2ページをご覧ください。
『学童クラブ及び放課後子どもひろばにおけるお弁当配送サービス』についてです。
夏休みなど、学校の長期休業期間中における保護者の負担を軽減するため、令和6年度から、学童クラブにおいて、「お弁当配送サービス」を開始しました。令和7年度からは、学童クラブ機能付き放課後子どもひろばにおいても事業を実施します。また、新たに児童の荷物が多くなる始業式、終業式及び修了式の日にもお弁当の配送を実施することで、児童・保護者の負担軽減を図ります。
次に、3ページをご覧ください。
『児童相談業務用タブレット端末の導入』についてです。
訪問面接等で使用するタブレット端末の導入により、訪問先と子ども総合センター等との間でリアルタイムでの情報共有が可能になり、児童の一時保護が必要な場合等の緊急事態に迅速に対応できるようになるほか、タブレット端末で相談記録を作成し、業務の効率化を図ることで、児童相談体制を強化します。
次に、4ページをご覧ください。
『不登校児童・生徒への支援』についてです。
昨今の不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、その要因や背景は、複雑化・多様化しています。区では、不登校児童・生徒の学びの継続や社会的自立に向け、一人ひとりの状況に応じた支援に取り組んでいます。
令和7年度からは、西新宿中学校にチャレンジクラスを設置し、不登校生徒が安心して通える教育環境を整備するとともに、不登校対応巡回教員を配置し、支援体制の強化を図ります。
また、スクールソーシャルワーカーを増員し、各校の課題への対応力を高めるなど、個々の状況に応じた支援をさらに拡充していきます。
次に、5ページをご覧ください。
『区立学校における給水スタンドの整備』についてです。
近年の酷暑対策の一環として、全ての区立小中学校、特別支援学校に給水スタンドを設置することで、児童・生徒の健康を保持し、安全安心に学校生活を送れるよう、教育環境の向上を図ります。
次に、6ページをご覧ください。
『モデル校における電子図書の導入』についてです。
読書離れは全国的な課題になっており、簡単に図書にアクセスできる読書環境の整備が必要です。
このため、令和7年度は、モデル校として指定した小中学校それぞれ1校に電子図書サービスを試行導入し、同じ図書を読んで感想を交流したり、一斉に調べる学習を行うなど、電子図書を用いた読書活動、学習活動の在り方について検証を行います。
次に、7ページをご覧ください。
『ひきこもり相談支援』についてです。
ひきこもり当事者やその家族が、必要な支援を受けられる環境づくりを目指して、区では令和5年11月からひきこもり総合相談窓口を設置し、適切な支援につなげています。
令和7年度からは、ひきこもりの方が安心できる定期的な居場所づくりや家族会の開催など、支援メニューを拡充し、個別の状況に応じたきめ細かな支援を実施していきます。
また、ひきこもりについての正しい理解を促進するため、講演会やシンポジウムを開催するほか、気軽に手に取れる案内カードを配布するなど、より広く周知啓発を行っていきます。
次に、8ページをご覧ください。
『路上喫煙対策・受動喫煙防止対策の推進』についてです。
加熱式たばこの喫煙者が増加傾向にあることを踏まえ、令和7年7月から禁止する路上喫煙の対象に、加熱式たばこを加えることにより、ポイ捨てや望まない受動喫煙等を減らし、まちの環境美化に向けた取組みを推進します。
また、令和7年4月から公衆喫煙所の整備にかかる賃料や電気代、清掃費用などの維持管理費への助成を新たに開始し、公衆喫煙所の整備を促進することで、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる環境づくりを進めていきます。
次に、9ページをご覧ください。
『若年がん患者の在宅療養支援事業』についてです。
若年のがん患者が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送ることができるよう、令和7年4月から新たに在宅療養に必要な費用の一部を助成します。
主治医意見書やケアプランの作成、福祉用具の貸与のほか、在宅での療養に必要なサービス等に要した費用の一部を助成し、がん患者及びご家族の負担の軽減を図ります。
次に、10ページをご覧ください。
『障害者や高齢者がいきいきと暮らし続けられるサービス基盤の整備』についてです。
区では障害者や高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指して、環境の整備を進めています。
令和7年度は、6月に払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設を、10月に中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等を開設する予定です。
次に、11ページをご覧ください。
『障害者施策の充実』についてです。
区では、障害の有無にかかわらず地域の中で安心して暮らし続けられるよう住環境の整備や総合的な就労支援に取り組んでいます。
令和7年度は、障害児等タイムケア事業の年齢制限の撤廃や巡回入浴サービスの利用可能回数の拡充など、生活支援の充実を図るほか、通勤や職場などにおける就労支援を新たに開始し、安心して働き続けられる環境を整備していきます。
次に、12ページをご覧ください。
『ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の見直し』についてです。
中小企業における育児・介護休業などの取得を後押しするため、現行の「男性の育児・介護サポート奨励金」を申請しやすい制度に見直します。
認定制度を利用している区内中小企業を対象に、男性の家事・育児への参加を促すことを支援する「パパサポート企業奨励金」のほか、仕事と介護を両立しやすい雇用環境の整備を支援するため、性別を問わず申請できる「介護サポート企業奨励金」に変更します。
次に13ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図り、暮らしやすいまちを実現するため、令和6年12月に「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」を制定しました。令和7年4月には、条例が掲げる目的の実現に必要な施策を総合的に推進するため、「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」を策定します。
令和7年度からは、町会・自治会とマンションとの接点づくりとして、マンションの建築主等の連絡先の提出を義務付けるほか、地域コミュニティ事業助成の金額を引き上げます。また、地域ごとの課題を分析し、伴走型支援をする新宿区町会・自治会活性化応援隊事業等により、町会・自治会への更なる支援を進めていきます。
次に14ページをご覧ください。
『大久保通り周辺のまちづくりの推進』についてです。
大久保通り周辺の来街者増加による混雑、ごみのポイ捨て、騒音等の課題に取り組むため「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を設置し、官民一体となって対策を協議しています。
引き続き、新大久保ルールのPR強化や飲食・休憩スペースの利用促進を図るとともに、来街者や店舗へのマナー周知や協力要請などを行っていきます。
また、ゴールデンウイーク等の混雑期間中に、雑踏警備を実施し、歩道上の混雑緩和・事故防止に取り組んでいきます。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに『建築物等耐震化支援事業』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるなか、より一層スピード感をもって耐震化を進めるため、新宿区耐震改修促進計画を改定し、2000年基準の住宅について新たに耐震化率の目標値を設定するなど、減災社会の実現に向けた取組みを推進します。
また、工事費高騰などにより、耐震改修が進まない状況を踏まえ、建築物等耐震化支援事業の助成対象を大企業以外のすべての法人とするとともに、非木造建築物の耐震改修工事費や特定緊急輸送道路沿道建築物の除却・建替えへの助成金額を拡充し、所有者の工事費の負担を軽減します。
次に16ページをご覧ください。
『擁壁・がけの安全化の総合的な支援』及び『エレベーター防災対策改修助成』についてです。
地震や大雨等による土砂災害が各地で頻発しており、擁壁・がけの多い新宿区では、土砂災害が区民の身近な脅威となっています。また、災害発生時のエレベーターの閉じ込めや休止等の対策も急務となっています。
区では、擁壁・がけ及びエレベーターの安全化をより一層推進するため、各支援事業の助成対象を拡充するとともに、擁壁・がけの築造工事費やエレベーターの耐震補強工事等に係る助成金額を増額し、費用面で後押しすることで、災害による被害の軽減につなげていきます。
次に17ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、平成31年3月に「新宿区無電柱化推進計画」を策定し、区内14路線を優先整備路線として選定しました。14路線のうち10路線は整備を完了し、現在は残り4路線の整備に取り組んでいます。
また、能登半島地震をはじめとする昨今の自然災害を受けて、無電柱化による都市防災機能向上の必要性が再認識されていることなどから、無電柱化整備の更なる推進を図るため、「新宿区無電柱化推進計画」の早期改定に向け準備を進めていきます。
次に18ページをご覧ください。
『空家等対策の推進』についてです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」や令和7年4月に新たに施行する予定の条例に基づき、空家やごみ屋敷等の適正な管理を推進するため、現行の「空家等対策計画」を改定します。
また、区の地域性を踏まえた計画を策定するため、今年度、民間建築物約4万8千棟を対象に実態調査を実施しました。今後、実態調査の結果から区内の空家等の現状を分析し、計画に反映していきます。
次に19ページをご覧ください。
『区内コンビニエンスストア等へのAEDの設置』についてです。
心停止の傷病者の発生場所は、約6割が自宅と言われています。現在、区内には1,300台を超えるAEDが設置されていますが、施設が閉館することにより使用できる時間帯が限られているものや、設置場所までのアクセスが悪いものが多いことが課題となっています。
このため、住宅エリアにも多く存在するコンビニエンスストアにAEDを設置することで、AEDを24時間使用可能とするとともに救命率の向上を図ります。
あわせて、各地域センターが、区内で地域コミュニティ活動を行う団体に貸し出す物品にAEDを追加し、誰もが迅速な救命活動ができる体制を整えます。
次に20ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに『歌舞伎町ルネッサンスの推進』についてです。
シネシティ広場周辺の滞留者やごみの不法投棄、まちの回遊性促進など、歌舞伎町地区の様々な課題を解決するため、地元の方や事業者等との連携を強化し、地域の特性を活かしたエリアマネジメントを実行していく必要があります。
このため、地区の将来像や活動の方向性・ルールなどを定めた「（仮称）歌舞伎町エリアマネジメント基本方針」の策定に向けた検討を進めていきます。
策定にあたっては、新たな委員をお招きし、歌舞伎町ルネッサンス推進協議会を再始動させるとともに、事業者等との意見交換も実施しながら、基本方針を検討していきます。
次に21ページをご覧ください。
『マンション等まちづくり方針の推進』についてです。
「快適でゆとりある住環境づくり」や「防災性が高く環境に配慮したまちづくり」を推進するため、令和7年3月に策定する「マンション等まちづくり方針」に基づき、各施策に取り組んでいきます。
民間開発事業者に対して市街地環境の向上を要請していくため、区との事前協議を義務付ける新たな条例を整備するほか、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象を拡大し、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を、より一層図っていきます。
さらに、緩やかに増加し続ける定住人口と住宅ストックの量的な充足を踏まえ、「中高層階住居専用地区」の見直し、「都市開発諸制度における住宅供給促進型」の見直しも進めていきます。
次に22ページをご覧ください。
『みんなで考える身近な公園の整備』についてです。
区では、地域に身近な区立公園の再整備を計画的に進めています。再整備にあたっては、公園周辺の住民や利用者と協働して整備計画を作成するなど、住民参加による公園づくりを行っています。
令和7年度は、「西坂公園」の再整備工事を実施し、大型複合遊具の改修やバリアフリートイレの設置等を行い、楽しく利用しやすい公園にリニューアルします。また、「榎町公園」の再整備に向けて、地域の意見やアイデアを活かした整備計画を作成します。
次に23ページをご覧ください。
『次世代につなぐ桜並木』についてです。
区の貴重な観光名所、景観資源である神田川の桜並木を維持・承継していくための取組みとして、令和7年度は、桜並木の承継に向けたアクションプランの作成に取り組んでいきます。
作成にあたっては、今年度、歩行者空間全体の質や安全性の向上を視点に見直す「新宿区街路樹管理指針」と桜の健全度調査で確認した神田川桜並木の生育状況を踏まえ、区民等の参加のもと、検討を進めていきます。
次に24ページをご覧ください。
『資源循環型社会の構築・地球温暖化対策の推進』についてです。
「資源循環型社会の構築」では、令和7年4月から乾電池に加え、リチウムイオン電池等を資源として回収することで、排出方法の明確化や不適切な排出による発煙・発火事故の防止を図ります。また、食品ロス発生量等モニター調査を引き続き実施し、その結果から具体的な削減事例をまとめ、普及させるほか、施策の見直しにも活用することで、食品ロスの削減を推進します。
「地球温暖化対策の推進」では、「個人住宅向け蓄電池システム」や「事業所向け高効率空調設備」などの省エネルギー及び創エネルギー機器等補助の件数を増やし、区民・事業者のCO2排出削減を促進するほか、「新宿の森」を活用したカーボンオフセット事業の拡充を図ります。
次に25ページをご覧ください。
『中小企業及び商店街の活性化支援』についてです。
令和7年度から、区内中小企業・個人事業主向けの総合的かつ専門性の高い伴走型支援として、「経営サポート事業」を開始します。経営相談と専門家派遣を連携させることにより、経営課題の把握から改善までを一体的に支援していきます。
また、新宿区商店会連合会が実施する商品券事業「（仮称）商店街ハッピー商品券事業」に係る経費を助成します。商品券はプレミアム率を20％とし、1冊1万2,000円分を1万円で購入することができます。地域に根ざした魅力ある商店街の活性化を図るとともに、区民生活を応援していきます。
次に26ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿としての魅力向上』についてです。
インバウンド向けのプロモーション動画を制作し、新宿の魅力を世界に向けて発信します。「グルメ」「文化・祭り」「エンタメ」等、5つのテーマで制作した観光プロモーション動画を、ホームページやSNSをはじめ、様々な媒体を活用して発信します。
また、外国人観光客に快適な旅を過ごしていただくため、滞在中のマナー啓発情報や、災害時の対応方法などの情報を、令和6年10月から新宿観光振興協会ホームページで発信しています。令和7年度は、新宿観光特使「ゴジラ」とのコラボレーションによりホームページの充実を図るほか、「ゴジラ」の啓発グッズを配布するなど、より効果的に情報発信していきます。
次に27ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』についてです。
令和7年3月に改定を予定している、「新宿区スポーツ環境整備方針」に基づき、各施策を実施していきます。
スポーツ施設整備基金を活用し、落合中央公園野球場の夜間照明をLED化するなど、安全で快適なスポーツ環境を整備するほか、区民が気軽にスポーツを楽しめる機会を創出するため、トップアスリートを講師に招いて実施するスポーツイベントやパラスポーツに親しめる体験会等を開催します。また、令和7年に開催される世界陸上及びデフリンピックを次世代を担う子どもたちの記憶に残るものとするため、気運醸成イベントを実施します。
次に28ページをご覧ください。
『平和の啓発普及活動』についてです。
昭和61年3月15日に平和都市宣言を行ってから40周年にあたる令和7年度に、記念事業として平和のつどいを実施するとともに、デジタル版戦争体験談集を作成します。
平和のつどいでは、戦争の悲惨さや平和の大切さについて次世代を担う若い世代へ継承するため、戦争体験講話の実施等を予定しています。
また、戦後80年を迎え、戦争体験者が年々少なくなる中、次世代に継承することが特に大切な時期になっていることから、戦争体験の証言を取りまとめた戦争体験談集を作成します。体験談集は、デジタル版で作成し、小中学校の授業で活用するほか、区ホームページやSNS等で広く紹介していきます。
次に29ページをご覧ください。
第5の基本政策「好感度1番の区役所」の中から『新宿区フロントヤード改革』についてご紹介します。
効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、区民と行政の接点となるフロントヤードにおける改革を「書かない」、「待たない」、「迷わない」、「行かない」の4つの視点で進めます。
マイナンバーカードや運転免許証等を読み取り、氏名・住所等を申請書に自動転記できる窓口支援システムを導入するほか、窓口におけるキャッシュレス決済手段を拡充し、区民の利便性の向上を図ります。また、行政手続きの案内ポータルサイトの構築による検索性の向上や、コンビニ交付サービスの利用促進による窓口混雑の緩和等、区民と行政の接点となるフロントヤード改革について、第三次実行計画期間中における実現に向け、取り組んでまいります。
以上、29の「令和7年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和7年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の19日から3月24日までの日程で開かれます。
なお、初日の19日の本会議で、令和7年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
令和7年度の年度の予算は、編成の基本方針を「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎えるなか、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を選択と集中により配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直しを図ること、この二点を基本に編成しました。
予算編成では、現下の区政課題への対応とともに、老朽化した施設の更新・改築をはじめとする中長期的な課題にも備えるため､事業検証を徹底し､経費削減や効果的・効率的な事業への再構築など、業務改善・事務事業の見直しを進め、限られた財源を選択と集中により配分しました。
その結果、7年度一般会計の予算規模は､前年度と比較して､39億円､2.1%増､過去最大の1,884億円となっています。
令和7年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するため、お手元にお配りした参考資料、「令和7年度予算新宿区推進事業」に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『学童クラブの定員拡充』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブの定員を拡充し、放課後の居場所づくりの充実を図ります。
令和7年度においては、花園小学校内学童クラブを開設するとともに、3か所の学童クラブでスペースを拡充し、合計173名の定員を増やします。
令和8年度においては、（仮称）余丁町学童クラブを開設するとともに、鶴巻小学校内学童クラブ及び落合第四小学校内学童クラブのスペースを拡充し、合計80名の定員を増やします。
次に、2ページをご覧ください。
『学童クラブ及び放課後子どもひろばにおけるお弁当配送サービス』についてです。
夏休みなど、学校の長期休業期間中における保護者の負担を軽減するため、令和6年度から、学童クラブにおいて、「お弁当配送サービス」を開始しました。令和7年度からは、学童クラブ機能付き放課後子どもひろばにおいても事業を実施します。また、新たに児童の荷物が多くなる始業式、終業式及び修了式の日にもお弁当の配送を実施することで、児童・保護者の負担軽減を図ります。
次に、3ページをご覧ください。
『児童相談業務用タブレット端末の導入』についてです。
訪問面接等で使用するタブレット端末の導入により、訪問先と子ども総合センター等との間でリアルタイムでの情報共有が可能になり、児童の一時保護が必要な場合等の緊急事態に迅速に対応できるようになるほか、タブレット端末で相談記録を作成し、業務の効率化を図ることで、児童相談体制を強化します。
次に、4ページをご覧ください。
『不登校児童・生徒への支援』についてです。
昨今の不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、その要因や背景は、複雑化・多様化しています。区では、不登校児童・生徒の学びの継続や社会的自立に向け、一人ひとりの状況に応じた支援に取り組んでいます。
令和7年度からは、西新宿中学校にチャレンジクラスを設置し、不登校生徒が安心して通える教育環境を整備するとともに、不登校対応巡回教員を配置し、支援体制の強化を図ります。
また、スクールソーシャルワーカーを増員し、各校の課題への対応力を高めるなど、個々の状況に応じた支援をさらに拡充していきます。
次に、5ページをご覧ください。
『区立学校における給水スタンドの整備』についてです。
近年の酷暑対策の一環として、全ての区立小中学校、特別支援学校に給水スタンドを設置することで、児童・生徒の健康を保持し、安全安心に学校生活を送れるよう、教育環境の向上を図ります。
次に、6ページをご覧ください。
『モデル校における電子図書の導入』についてです。
読書離れは全国的な課題になっており、簡単に図書にアクセスできる読書環境の整備が必要です。
このため、令和7年度は、モデル校として指定した小中学校それぞれ1校に電子図書サービスを試行導入し、同じ図書を読んで感想を交流したり、一斉に調べる学習を行うなど、電子図書を用いた読書活動、学習活動の在り方について検証を行います。
次に、7ページをご覧ください。
『ひきこもり相談支援』についてです。
ひきこもり当事者やその家族が、必要な支援を受けられる環境づくりを目指して、区では令和5年11月からひきこもり総合相談窓口を設置し、適切な支援につなげています。
令和7年度からは、ひきこもりの方が安心できる定期的な居場所づくりや家族会の開催など、支援メニューを拡充し、個別の状況に応じたきめ細かな支援を実施していきます。
また、ひきこもりについての正しい理解を促進するため、講演会やシンポジウムを開催するほか、気軽に手に取れる案内カードを配布するなど、より広く周知啓発を行っていきます。
次に、8ページをご覧ください。
『路上喫煙対策・受動喫煙防止対策の推進』についてです。
加熱式たばこの喫煙者が増加傾向にあることを踏まえ、令和7年7月から禁止する路上喫煙の対象に、加熱式たばこを加えることにより、ポイ捨てや望まない受動喫煙等を減らし、まちの環境美化に向けた取組みを推進します。
また、令和7年4月から公衆喫煙所の整備にかかる賃料や電気代、清掃費用などの維持管理費への助成を新たに開始し、公衆喫煙所の整備を促進することで、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる環境づくりを進めていきます。
次に、9ページをご覧ください。
『若年がん患者の在宅療養支援事業』についてです。
若年のがん患者が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送ることができるよう、令和7年4月から新たに在宅療養に必要な費用の一部を助成します。
主治医意見書やケアプランの作成、福祉用具の貸与のほか、在宅での療養に必要なサービス等に要した費用の一部を助成し、がん患者及びご家族の負担の軽減を図ります。
次に、10ページをご覧ください。
『障害者や高齢者がいきいきと暮らし続けられるサービス基盤の整備』についてです。
区では障害者や高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指して、環境の整備を進めています。
令和7年度は、6月に払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設を、10月に中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等を開設する予定です。
次に、11ページをご覧ください。
『障害者施策の充実』についてです。
区では、障害の有無にかかわらず地域の中で安心して暮らし続けられるよう住環境の整備や総合的な就労支援に取り組んでいます。
令和7年度は、障害児等タイムケア事業の年齢制限の撤廃や巡回入浴サービスの利用可能回数の拡充など、生活支援の充実を図るほか、通勤や職場などにおける就労支援を新たに開始し、安心して働き続けられる環境を整備していきます。
次に、12ページをご覧ください。
『ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の見直し』についてです。
中小企業における育児・介護休業などの取得を後押しするため、現行の「男性の育児・介護サポート奨励金」を申請しやすい制度に見直します。
認定制度を利用している区内中小企業を対象に、男性の家事・育児への参加を促すことを支援する「パパサポート企業奨励金」のほか、仕事と介護を両立しやすい雇用環境の整備を支援するため、性別を問わず申請できる「介護サポート企業奨励金」に変更します。
次に13ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図り、暮らしやすいまちを実現するため、令和6年12月に「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」を制定しました。令和7年4月には、条例が掲げる目的の実現に必要な施策を総合的に推進するため、「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」を策定します。
令和7年度からは、町会・自治会とマンションとの接点づくりとして、マンションの建築主等の連絡先の提出を義務付けるほか、地域コミュニティ事業助成の金額を引き上げます。また、地域ごとの課題を分析し、伴走型支援をする新宿区町会・自治会活性化応援隊事業等により、町会・自治会への更なる支援を進めていきます。
次に14ページをご覧ください。
『大久保通り周辺のまちづくりの推進』についてです。
大久保通り周辺の来街者増加による混雑、ごみのポイ捨て、騒音等の課題に取り組むため「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を設置し、官民一体となって対策を協議しています。
引き続き、新大久保ルールのPR強化や飲食・休憩スペースの利用促進を図るとともに、来街者や店舗へのマナー周知や協力要請などを行っていきます。
また、ゴールデンウイーク等の混雑期間中に、雑踏警備を実施し、歩道上の混雑緩和・事故防止に取り組んでいきます。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに『建築物等耐震化支援事業』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるなか、より一層スピード感をもって耐震化を進めるため、新宿区耐震改修促進計画を改定し、2000年基準の住宅について新たに耐震化率の目標値を設定するなど、減災社会の実現に向けた取組みを推進します。
また、工事費高騰などにより、耐震改修が進まない状況を踏まえ、建築物等耐震化支援事業の助成対象を大企業以外のすべての法人とするとともに、非木造建築物の耐震改修工事費や特定緊急輸送道路沿道建築物の除却・建替えへの助成金額を拡充し、所有者の工事費の負担を軽減します。
次に16ページをご覧ください。
『擁壁・がけの安全化の総合的な支援』及び『エレベーター防災対策改修助成』についてです。
地震や大雨等による土砂災害が各地で頻発しており、擁壁・がけの多い新宿区では、土砂災害が区民の身近な脅威となっています。また、災害発生時のエレベーターの閉じ込めや休止等の対策も急務となっています。
区では、擁壁・がけ及びエレベーターの安全化をより一層推進するため、各支援事業の助成対象を拡充するとともに、擁壁・がけの築造工事費やエレベーターの耐震補強工事等に係る助成金額を増額し、費用面で後押しすることで、災害による被害の軽減につなげていきます。
次に17ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、平成31年3月に「新宿区無電柱化推進計画」を策定し、区内14路線を優先整備路線として選定しました。14路線のうち10路線は整備を完了し、現在は残り4路線の整備に取り組んでいます。
また、能登半島地震をはじめとする昨今の自然災害を受けて、無電柱化による都市防災機能向上の必要性が再認識されていることなどから、無電柱化整備の更なる推進を図るため、「新宿区無電柱化推進計画」の早期改定に向け準備を進めていきます。
次に18ページをご覧ください。
『空家等対策の推進』についてです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」や令和7年4月に新たに施行する予定の条例に基づき、空家やごみ屋敷等の適正な管理を推進するため、現行の「空家等対策計画」を改定します。
また、区の地域性を踏まえた計画を策定するため、今年度、民間建築物約4万8千棟を対象に実態調査を実施しました。今後、実態調査の結果から区内の空家等の現状を分析し、計画に反映していきます。
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『区内コンビニエンスストア等へのAEDの設置』についてです。
心停止の傷病者の発生場所は、約6割が自宅と言われています。現在、区内には1,300台を超えるAEDが設置されていますが、施設が閉館することにより使用できる時間帯が限られているものや、設置場所までのアクセスが悪いものが多いことが課題となっています。
このため、住宅エリアにも多く存在するコンビニエンスストアにAEDを設置することで、AEDを24時間使用可能とするとともに救命率の向上を図ります。
あわせて、各地域センターが、区内で地域コミュニティ活動を行う団体に貸し出す物品にAEDを追加し、誰もが迅速な救命活動ができる体制を整えます。
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ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに『歌舞伎町ルネッサンスの推進』についてです。
シネシティ広場周辺の滞留者やごみの不法投棄、まちの回遊性促進など、歌舞伎町地区の様々な課題を解決するため、地元の方や事業者等との連携を強化し、地域の特性を活かしたエリアマネジメントを実行していく必要があります。
このため、地区の将来像や活動の方向性・ルールなどを定めた「（仮称）歌舞伎町エリアマネジメント基本方針」の策定に向けた検討を進めていきます。
策定にあたっては、新たな委員をお招きし、歌舞伎町ルネッサンス推進協議会を再始動させるとともに、事業者等との意見交換も実施しながら、基本方針を検討していきます。
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『マンション等まちづくり方針の推進』についてです。
「快適でゆとりある住環境づくり」や「防災性が高く環境に配慮したまちづくり」を推進するため、令和7年3月に策定する「マンション等まちづくり方針」に基づき、各施策に取り組んでいきます。
民間開発事業者に対して市街地環境の向上を要請していくため、区との事前協議を義務付ける新たな条例を整備するほか、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」の対象を拡大し、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を、より一層図っていきます。
さらに、緩やかに増加し続ける定住人口と住宅ストックの量的な充足を踏まえ、「中高層階住居専用地区」の見直し、「都市開発諸制度における住宅供給促進型」の見直しも進めていきます。
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『みんなで考える身近な公園の整備』についてです。
区では、地域に身近な区立公園の再整備を計画的に進めています。再整備にあたっては、公園周辺の住民や利用者と協働して整備計画を作成するなど、住民参加による公園づくりを行っています。
令和7年度は、「西坂公園」の再整備工事を実施し、大型複合遊具の改修やバリアフリートイレの設置等を行い、楽しく利用しやすい公園にリニューアルします。また、「榎町公園」の再整備に向けて、地域の意見やアイデアを活かした整備計画を作成します。
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『次世代につなぐ桜並木』についてです。
区の貴重な観光名所、景観資源である神田川の桜並木を維持・承継していくための取組みとして、令和7年度は、桜並木の承継に向けたアクションプランの作成に取り組んでいきます。
作成にあたっては、今年度、歩行者空間全体の質や安全性の向上を視点に見直す「新宿区街路樹管理指針」と桜の健全度調査で確認した神田川桜並木の生育状況を踏まえ、区民等の参加のもと、検討を進めていきます。
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『資源循環型社会の構築・地球温暖化対策の推進』についてです。
「資源循環型社会の構築」では、令和7年4月から乾電池に加え、リチウムイオン電池等を資源として回収することで、排出方法の明確化や不適切な排出による発煙・発火事故の防止を図ります。また、食品ロス発生量等モニター調査を引き続き実施し、その結果から具体的な削減事例をまとめ、普及させるほか、施策の見直しにも活用することで、食品ロスの削減を推進します。
「地球温暖化対策の推進」では、「個人住宅向け蓄電池システム」や「事業所向け高効率空調設備」などの省エネルギー及び創エネルギー機器等補助の件数を増やし、区民・事業者のCO2排出削減を促進するほか、「新宿の森」を活用したカーボンオフセット事業の拡充を図ります。
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『中小企業及び商店街の活性化支援』についてです。
令和7年度から、区内中小企業・個人事業主向けの総合的かつ専門性の高い伴走型支援として、「経営サポート事業」を開始します。経営相談と専門家派遣を連携させることにより、経営課題の把握から改善までを一体的に支援していきます。
また、新宿区商店会連合会が実施する商品券事業「（仮称）商店街ハッピー商品券事業」に係る経費を助成します。商品券はプレミアム率を20％とし、1冊1万2,000円分を1万円で購入することができます。地域に根ざした魅力ある商店街の活性化を図るとともに、区民生活を応援していきます。
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『国際観光都市・新宿としての魅力向上』についてです。
インバウンド向けのプロモーション動画を制作し、新宿の魅力を世界に向けて発信します。「グルメ」「文化・祭り」「エンタメ」等、5つのテーマで制作した観光プロモーション動画を、ホームページやSNSをはじめ、様々な媒体を活用して発信します。
また、外国人観光客に快適な旅を過ごしていただくため、滞在中のマナー啓発情報や、災害時の対応方法などの情報を、令和6年10月から新宿観光振興協会ホームページで発信しています。令和7年度は、新宿観光特使「ゴジラ」とのコラボレーションによりホームページの充実を図るほか、「ゴジラ」の啓発グッズを配布するなど、より効果的に情報発信していきます。
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『スポーツ環境の整備』についてです。
令和7年3月に改定を予定している、「新宿区スポーツ環境整備方針」に基づき、各施策を実施していきます。
スポーツ施設整備基金を活用し、落合中央公園野球場の夜間照明をLED化するなど、安全で快適なスポーツ環境を整備するほか、区民が気軽にスポーツを楽しめる機会を創出するため、トップアスリートを講師に招いて実施するスポーツイベントやパラスポーツに親しめる体験会等を開催します。また、令和7年に開催される世界陸上及びデフリンピックを次世代を担う子どもたちの記憶に残るものとするため、気運醸成イベントを実施します。
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『平和の啓発普及活動』についてです。
昭和61年3月15日に平和都市宣言を行ってから40周年にあたる令和7年度に、記念事業として平和のつどいを実施するとともに、デジタル版戦争体験談集を作成します。
平和のつどいでは、戦争の悲惨さや平和の大切さについて次世代を担う若い世代へ継承するため、戦争体験講話の実施等を予定しています。
また、戦後80年を迎え、戦争体験者が年々少なくなる中、次世代に継承することが特に大切な時期になっていることから、戦争体験の証言を取りまとめた戦争体験談集を作成します。体験談集は、デジタル版で作成し、小中学校の授業で活用するほか、区ホームページやSNS等で広く紹介していきます。
次に29ページをご覧ください。
第5の基本政策「好感度1番の区役所」の中から『新宿区フロントヤード改革』についてご紹介します。
効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、区民と行政の接点となるフロントヤードにおける改革を「書かない」、「待たない」、「迷わない」、「行かない」の4つの視点で進めます。
マイナンバーカードや運転免許証等を読み取り、氏名・住所等を申請書に自動転記できる窓口支援システムを導入するほか、窓口におけるキャッシュレス決済手段を拡充し、区民の利便性の向上を図ります。また、行政手続きの案内ポータルサイトの構築による検索性の向上や、コンビニ交付サービスの利用促進による窓口混雑の緩和等、区民と行政の接点となるフロントヤード改革について、第三次実行計画期間中における実現に向け、取り組んでまいります。
以上、29の「令和7年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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