年度始めのあいさつ

皆さん、おはようございます。
令和7年度、新たな年度が始まり、新宿区は119名の新規職員を迎えました。
新たに、私たちの仲間となった職員は、これからの新宿区政を担う大切な人材です。
管理職の皆さんは、新規職員が自分の役割や使命を十分に理解し、区民や地域が抱える課題に果敢に取り組み、成長できるよう、人材育成に努めてください。

今年は阪神・淡路大震災から30年、この間(かん)も多くの災害が日本を襲い、甚大な被害をもたらしています。切迫性が高まる首都直下地震や南海トラフ地震、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨など、いつ起こるとも知れない災害への備えは、平時から行っておくことが重要です。
区は、3月に「新宿区事業継続計画」と「新宿区災害時受援応援計画」を改定しました。今回の改定では、地震以外にも、風水害、火山噴火を対象災害に加え、非常時優先業務の選定、職員参集条件の見直し、初動体制の確立、ボランティアなど人的受援業務の明確化などを、計画に反映しています。
発災時の職員参集予測については、3日後で全職員の約4割、1週間後においても、約6割程度の試算となっており、発災時の状況によっては、極めて限られた人員で
「非常時優先業務」の中から更に優先度の高い事業に絞り込んで業務にあたる事態も想定されます。
職員の皆さんは、改定された計画を踏まえ、まずは、災害発生時に自分は何をすべきかをしっかりと確認し、その上で、職員の参集が十分でない場合でも、区民生活を守るために、臨機応変な対応ができるように努めてください。

　次に、DXの推進と組織の活性化についてです。
4月の組織改正では、ICTやAIを活用した業務改善、DXの推進支援など、各部が導入しやすいよう、一貫したサポート体制を構築するため、情報システム課の所掌事務を見直し、名称も情報戦略課としました。
各部においては、この情報戦略課を活用いただき、区のDXの取組を一層加速させるとともに、職員の皆さんの業務効率を上げて、余裕を生みだしてほしいと思います。
また、日々の業務の一部にAIやICTを活用することはできないか、仕事の手順の見直しは可能かなど、小さな業務改善についても日頃から各職場で話し合い、現場からの声を活かして、業務の改善、組織の活性化、さらには組織文化の変革にもつなげていただくことを期待しています。

次に、新たな基本構想と総合計画の策定についてです。
現在、区では、おおむね2025年を想定した新宿区の「めざすまちの姿」を定めた基本構想の下、各種政策を推進しています。
現行の基本構想は、総合計画の最終年度である令和9年度までとし、令和10年度から始まる次期総合計画の策定に合わせ、新たな基本構想について検討を始めます。
今年度は、庁内検討会議を立ち上げ、これまで実施してきた行政評価なども活用し、学識経験者の指導・助言も得ながら、現行の総合計画等の成果検証を行います。
今年度の検証結果は、令和8年度以降に設置される基本構想審議会などの基礎資料となるため、各部においては、現行の総合計画に掲げる目標が達成されているのか、検証をお願いします。

人口減少社会、超高齢社会、さらには都市間競争の激化など、迫りくる課題を乗り越えていくために、自治体経営には大局観と先見性が求められています。将来においても守るべき新宿の優位性は何処にあるのか。より良いまちを作るために強化すべき視点は何処にあるのか。長期にわたる指針となる基本構想に書き込める様、徹底した現状分析と将来像を見据えた議論をしていきましょう。
　
最後になりますが、今年度も、新宿区職員としての立場に責任と誇りを持ち、区民生活の現場で起きている現実を受け止め、新たな課題にも果敢に取り組んでいただくことをお願いしまして、年度の始めのあいさつといたします。