定例記者会見（令和6年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2024年2月2日
| この発言要旨は、令和6年2月2日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。はじめに、1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。支援物資輸送中の事故で殉職された海上保安庁の隊員の皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
新宿区では、発災直後から被災地と連絡を取り合い、要請に応じて、物資の搬送などを迅速に行う体制を整えています。
また、人的な支援として、3月には保健師等の職員を現地に派遣することを予定しています。さらに、地震で被災された方の生活再建のため、住宅が損壊し、居住が困難になった世帯を対象に、区立住宅を提供させていただきます。
そして現在、本庁舎や特別出張所、区立図書館等区民が利用する施設におきまして、災害義援金を受付けています。皆様の温かいご支援をお願いします。
復興の長期化が見込まれる中、新宿区は、国や都、特別区等と連携し、引き続き、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。
改めまして、令和6年度新宿区当初予算案をご説明いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の16日から3月21日までの日程で開かれます。
なお、初日の16日の本会議で、令和6年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
令和6年度予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めること、第二に行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築することの二点を基本に編成しました。
予算編成にあたっては、区財政を取り巻く環境が予断を許さない状況のなか、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分しました。
その結果、6年度一般会計の予算規模は、前年度と比較して､150億円､8.9%増、過去最大の1,845億円となっています。
令和6年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料、「令和6年度予算新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『学童クラブにおけるお弁当配送サービス及び学童クラブの定員拡充』についてです。
夏休み等の学校長期休業期間中の保護者の負担を軽減するため、区学童クラブにおいて、「お弁当配送サービス」を行います。配送業者の専用サイトから注文すると、希望した利用日にお弁当が学童クラブへ配送されます。
お弁当代は保護者にご負担いただきますが、配送委託料やシステム利用手数料等は区が負担します。これにより、購入されたお弁当が一つからでも学童クラブに届くようにします。
次に学童クラブの定員拡充についてです。令和6年4月に戸塚第一小学校内学童クラブを開設するとともに、5か所の学童クラブで施設内のスペースを拡充するなどして、合計228名の定員を増やします。
また令和7年1月に北新宿第二学童クラブは30名、令和7年4月に戸山小学校内学童クラブは38名の定員拡充を行います。さらに、令和7年4月に定員56名の（仮称）花園小学校内学童クラブを新設します。
次に、2ページをご覧ください。
『子ども未来基金』についてです。
令和6年度から、新宿区子ども未来基金の活用対象を拡大します。
高校生が文化・スポーツ、進路や職業選択に対して、家庭の事情などにより、チャレンジをあきらめることなく、活動や体験に取組むことができるよう「高校生全国大会等出場者助成」及び「高校三年生進路支援助成」を新たに実施します。
これまでの活動団体への助成やコンサルティングによる支援とあわせ、子ども・子育て支援の一層の充実を図ります。
次に、3ページをご覧ください。
『在宅子育て家庭への相談支援と保育基盤整備の推進、保育の質の向上』についてです。
保育施設等を利用していない在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、令和6年度から、区内10所の私立認可保育所及び認定こども園において相談支援を実施します。
また、大規模再開発に伴い未就学児の転入等が見込まれる地域2か所に保育所を整備し、103名の定員を確保します。
加えて、保育の質の維持・向上のため、保育施設への指導検査や第三者評価、キャリアアップへの支援、居宅訪問型保育についても引き続き実施していきます。
次に、4ページをご覧ください。
『母子保健と児童福祉の一体的相談支援の運営（こども家庭センターの体制整備）』についてです。
令和6年4月の改正児童福祉法の施行に伴い、子ども総合センター及び4所の子ども家庭支援センターを拠点として、健康づくり課及び4所の保健センターとの連携により、区内5所の「こども家庭センター」の実施体制を整備します。
「こども家庭センター」では、子どもと家庭の個別の状況に応じて、母子保健と児童福祉の支援員がサポートプランの作成に一体的に係わることで、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行います。
また、サポートプランを更新しながら継続して子育て家庭を支援し、児童虐待の予防や早期対応を図ります。
次に、5ページをご覧ください。
『バースデーサポート事業』についてです。
区では、1歳6か月児健康診査を受診し、アンケートを回答した方にバースデーサポートギフトを配付しています。
令和6年度からは、事業を拡充し、令和5年4月1日以降に出生したお子さんについて、金額を第1子6万円、第2子7万円、第3子以降8万円に拡充します。
また、ギフト内容も子育て支援用品に加えて家事支援用品も選ぶことができるようにするとともに、より多くの商品から選択していただける「電子ギフト」とすることで、利便性を高めながら経済的支援の充実を図ります。
次に、6ページをご覧ください。
『子どものスポーツ・文化活動に対する支援』についてです。
子どもたちが、スポーツや文化活動に積極的に取り組むことができる環境を整えます。
子どものスポーツ活動を支援するため、区内在住の中学生以下の子どもが在籍する団体の区立スポーツ施設の利用料金を半額にします。対象施設は資料のとおりです。
また、新宿区子ども未来基金の「高校生全国大会等出場者助成」により、文化・スポーツに取り組む高校生の部活動等の全国大会等出場者に対して助成を行い、チャレンジを支援していきます。
次に、7ページをご覧ください。
『幼稚園における子育て支援の充実』についてです。
「私立幼稚園保護者負担軽減補助金」を拡充し、私立幼稚園に在籍する園児保護者への保育料補助金を増額します。
次に、私立幼稚園での未就園児の預かり保育に対する助成を引き続き実施するとともに、実施園数も増やします。
また、区立幼稚園の教育時間終了後に実施している、遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を月3回程度から、月6回程度に増やし、特色ある幼児教育の充実を図ります。
次に、8ページをご覧ください。
『学校給食費の無償化』についてです。
令和6年4月から、区立学校の給食費を無償化するとともに、私立学校就学者等への給食費相当額の支給を実施します。
対象者は、区立学校就学者約13,000人と私立学校就学者等約5,000人です。
区立学校就学者については給食費を徴収せず、全額公費負担とします。私立学校就学者等については区立学校給食費相当額を給付金として年3回に分けて支給します。
支給額は、小学生が年間51,000円、中学生が年間63,000円です。給付金支給には手続きが必要になるため、対象の方には、令和6年5月にお知らせを送付します。
次に、9ページをご覧ください。
『部活動運営支援事業一部民間委託の拡充』についてです。
区では、令和元年度から区立小・中学校に部活動指導員を配置し、さらに令和5年度からは、学校部活動運営支援業務の一部を民間事業者へ委託することで、部活動の質の向上・教員の負担軽減に取り組んできました。
令和6年度は、部活動指導員の配置数を、30部活動から60部活動に拡充し、より一層、学校が求める人材を継続的に確保し、魅力ある学校づくりと教員の「働き方改革」を推進していきます。
次に、10ページをご覧ください。
『学校支援体制の充実』についてです。
区では、「1週間あたりの実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」という当面の目標を掲げ、教員の勤務環境の改善・働き方改革に取り組んでいます。
令和6年度からは、区立小・中・特別支援学校全40校に、教員の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを1名配置します。さらに、区立小学校全29校に、1年生から3年生における学習や生活指導の補助等の副担任相当業務を行うエデュケーション・アシスタントを原則1名、大規模校には2名配置します。
これにより、教育の質の向上と教員のさらなる負担軽減を図り、子どもたちによりきめ細やかな対応ができる体制を強化します。
次に、11ページをご覧ください。
『生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進』についてです。
区では、生活困窮世帯への従来の学習支援事業を見直し、小学4年生から高校卒業までの子どもを対象とした訪問支援を開始するとともに、中学1年生から中学3年生を対象とした進学支援の「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
子どもの身近な相談相手となり、個性や理解度に合わせた学習機会を提供することで、将来の夢や希望を持ち、多様な進路選択をかなえることを目指します。
次に、12ページをご覧ください。
『ひきこもり総合相談窓口の設置』についてです。
ひきこもりで悩んでいる当事者及びご家族に対して、相談先を明確化し、より相談しやすくなるように、令和5年11月1日より、生活福祉課の生活支援相談窓口内にひきこもりの総合相談窓口を設置しました。窓口では社会福祉士等の資格を持った専門相談員が丁寧に経緯等をお聞きし、悩みや困りごとに応じた支援を行っています。
次に13ページをご覧ください。
『がん患者のウィッグ・エピテーゼ等アピアランスケア用品購入費助成事業』についてです。
がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている方々が、自分らしく社会生活を送ることができるよう、令和6年4月から新たに、ウィッグなどの購入やレンタル等に係る費用の一部を助成します。
対象品目は、ウィッグ、補正下着、リンパ浮腫(ふしゅ)等の症状を治療するストッキングなどの着衣の他に、新宿区独自事業として、つけまゆ毛、身体にとりつける人工ボディパーツであるエピテーゼも対象とし、令和5年度中に購入、レンタルしたものについても助成します。
次に14ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
地域コミュニティ活動の活性化に向けて、町会・自治会の支援を進めます。
区民や事業者など様々な主体が、地域コミュニティの一員として町会・自治会活動に関わることを促進することを目的とした「（仮称）町会・自治会活性化推進条例」を制定します。
条例の実効性を担保するため、令和6年度は条例の推進に必要な施策を検討し、令和7年度に「（仮称）町会・自治会活性化等推進プラン」を策定します。
次に15ページをご覧ください。
『大久保通り周辺（大久保地区）の混雑・環境対策の推進』についてです。
大久保通り周辺への来街者の増加に伴う様々な課題に対して、官民一体となって取り組むため、（仮称）「大久保通り周辺の混雑・環境対策等協議会」を設置し対策を協議します。
また、混雑対策として新大久保ルールのＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、来街者や店舗へのマナー周知や協力要請等も行います。
そして、「大久保つつじ」や「鉄砲組百人隊行列」など地域の歴史的・文化的な資源を活用して、まちの魅力づくりを推進していきます。
次に16ページをご覧ください。
『だれもが地域でいきいきと暮らせるための就労支援の推進』についてです。
区では、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターを中心に、総合的な就労支援を実施しています。
障害者の就労機会の創出に向けて、令和元年度に立ち上げた「しんじゅQuality(クオリティ)みつばちプロジェクト」については、新商品の開発と販路拡大を進めていきます。
高年齢者無料職業紹介事業では、新たに「求人者向けセミナー」を実施し、求人者である企業等に対して情報提供していきます。
また、概ね55歳以上の方を対象に、多様な働き方に関する情報提供の場として実施している「シニア充実ライフ万博」の内容をさらに充実して実施します。
次に17ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに、『既存建築物の防災対策指導』と『建築物等耐震化支援事業』についてです。
区では、平成30年の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、区内道路沿いのブロック塀等の安全対策を行ってきました。今後、よりスピード感を持って進めるため、特に耐震性が十分でないブロック塀等を対象に、新たな支援を行います。
ブロック塀等の改善相談を行う専門家のアドバイザー派遣制度を新設するとともに、助成額の上限を40万円から 100万円に拡充し、上部除去などの部分除去も助成対象に追加します。
次に18ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、「新宿区無電柱化推進計画」に基づき、現在、女子医大通り、四谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの4路線について整備事業に着手しています。令和6年度も引き続き、事業を進めていきます。
次に19ページをご覧ください。
『被災者生活再建支援体制の強化』についてです。
区は、令和6年度に、「被災者生活再建支援システム」を更新します。それに伴い、被災者生活再建支援システムのうちの「住家被害認定調査システム」をモバイルシステムに移行することで、より迅速な罹災証明の発行を目指します。
次に20ページをご覧ください。
『マンション防災対策の充実』についてです。
首都直下地震に備え、更なるマンションの防災対策を図るため事業を拡充します。
マンション実態調査で回答があったマンションに対して戸別訪問を実施し、防災対策の啓発等を行うとともに、マンション自主防災組織の結成の促進と活動支援を図ります。
マンション自主防災組織の結成を検討している管理組合に対して、エレベーター用防災キャビネットの支給や、防災備蓄品の購入助成を行い、組織の結成を後押ししていきます。
次に21ページをご覧ください。
『福祉避難所の充実と体制強化』についてです。
区における要配慮者の防災対策の最重要課題は、災害関連死をなくすことであり、区では、要配慮者が普段利用する障害・介護サービス事業者と、災害時の協力体制について協議する場を設け、連携を深めています。
令和6年度は、要配慮者が被災し、自宅での生活が困難になった場合の受入れ先である「福祉避難所」に指定する通所系の高齢・障害の施設について、施設ごとの特性に応じた調整や図上訓練、ワークショップの開催、避難所開設運営訓練の支援等を行います。福祉防災の充実により、災害時における要配慮者支援体制の強化を図ります。
次に22ページをご覧ください。
『マンションの適正な維持管理及び再生への支援』についてです。
区は、令和6年2月に「新宿区マンション管理適正化推進計画」を策定し、適正な管理計画を持つ分譲マンションを認定する「マンション管理計画認定制度」の運用を開始します。
また、管理組合向けの「管理計画認定手続支援サービス手数料補助事業」「管理計画認定取得促進補助事業」「長期修繕計画作成費等補助事業」の新たな3事業により、管理計画の認定の取得を支援・促進し、マンションの適正な管理を推進します。
次に23ページをご覧ください。
『新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定』についてです。
新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限することにより、路上飲酒による、ごみの投棄その他の迷惑行為を防止し、新宿駅周辺地域の安全で安心な環境を確保することを目的に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を行います。
条例の概要ですが、ハロウィン等の混雑時における対策として、歌舞伎町周辺において、路上飲酒を禁止したうえで、缶や瓶でアルコールを販売する店舗や、アルコールをテイクアウトできる店舗に対し、販売の自粛を要請することとします。
次に24ページをご覧ください。
『ヒトパピローマウイルスワクチン男性予防接種事業』についてです。
区では、令和6年度に小学6年生相当から高校1年生相当年齢を迎える男性の区民を対象に、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン任意予防接種の補助事業を開始します。
接種費用は無料で、3回の接種を行います。男性の接種により、免疫を持つ方の割合が増え、集団免疫効果が得られます。
次に25ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに『地区計画等のまちづくりルールの策定』についてです。
資料左側をご覧ください。
飯田橋駅東口周辺地区では、令和4年8月に策定した「飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」の実現に向け、再開発等の機運醸成を図るため、土地・建物所有者を対象とした「飯田橋駅直近ゾーンまちづくり検討会」を開催しており、引き続き、飯田橋駅前にふさわしいまちづくりを推進していきます。
資料右側をご覧ください。
高田馬場駅周辺地区では、令和4年7月に策定した「高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の実現に向けた検討、意見交換等を行うため、「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進検討委員会」及び、「同協議会」を設立し、交通広場及び歩行者ネットワーク等の検討の深度化を進めています。
次に26ページをご覧ください。
『附置義務自転車等駐輪場の実態調査等』についてです。
これまで区で運用してきた集客施設に対する駐輪場の附置義務制度について、現状の課題をふまえて見直しを行い、実効性の高い制度に改正するための検討に着手します。
区内の主要駅周辺において自転車利用の実態調査を実施し、結果を分析して、対象とする施設の用途と整備台数基準の見直しを検討します。さらに、地域の特性にあわせた基準設定ができるような仕組み作りも検討していきます。
次に27ページをご覧ください。
『自転車等の安全利用の促進に向けた取組の推進』についてです。
道路交通法の改正により、令和5年4月1日から、すべての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されました。一方、警察庁の調査では、東京都における令和5年7月時点での自転車用ヘルメットの着用率は10．5％程度にとどまっています。
そのような状況を踏まえ、令和6年度も引き続き自転車用ヘルメットの購入費を助成します。申請方法に新たに電子申請を導入し、様々なイベントで助成制度を周知するとともに、自転車の安全利用に向けた周知啓発も一層強化します。
次に28ページをご覧ください。
『みどりの計画的な保全』についてです。
区立公園等にある樹木の健全度調査を計画的に実施していきます。区立公園や児童遊園にある高さ3ｍ以上の樹木、約10,000本を対象に、専門家による初期診断を4か年に分けて行います。
初期診断で調査が必要とされた樹木については、詳細な樹木診断を実施し、必要な安全対策や応急処置を行って、公園における倒木や枝の落下を原因とした事故等を防止し、公園の安全と安心を確保します。
全ての樹木の調査後、今後の樹木点検や診断の基準・スケジュール等を示した「新宿区立公園等の樹木点検実施計画」を策定し、計画的な保全に取り組んでいきます。
次に29ページをご覧ください。
『次世代につなぐ桜並木』についてです。
平成18年3月に策定した「新宿区街路樹管理指針」を改定し、区の貴重な観光名所、景観資源である神田川の桜並木を維持・承継していくための取組みを推進します。
令和6年度は、「新宿区街路樹管理指針」の見直しを行うとともに、過密化や老木化が進む神田川桜並木の生育状況等を把握するため、街路樹健全度調査を実施します。
令和7年度以降は区民等の参加のもと、桜並木の承継に向けたアクションプランの作成に取り組んでいきます。
次に30ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、ＣＯ2排出削減の取組を加速していきます。
「集合住宅向け共用部ＬＥＤ照明」や「事業者向け高効率空調設備」などの省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の補助件数を拡充し、区民・事業者のＣＯ2排出削減を促進します。
区有施設では、本庁舎等29施設で環境に配慮した電力を調達し、年間で約3,600ｔのＣＯ2排出量を削減します。
また、「新宿の森」を活用して森林整備面積の拡大によるＣＯ2吸収量の増大を図り、自然体験ツアーも実施します。
次に31ページをご覧ください。
『照明設備改修工事』についてです。
区では、全ての区立小学校、中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備をＬＥＤ化します。
蛍光灯から一斉にＬＥＤ照明に更新することで、教室が明るくなり、学習環境の向上を図るとともに、省電力化を促進します。
スケジュールとしては、学校施設等を3つのグループに分けて、更新工事を令和7年度から令和9年度までの3年間で行います。
次に32ページをご覧ください。
『地域経済の活性化支援』についてです。
「物価高騰等に対する総合的な支援」として「経営力強化支援事業」を令和6年度も実施します。
新たなメニューとして「人材確保・定着支援」を追加し、区内中小企業の人手不足に対応していきます。
また、区内中小企業の資金繰りを支援するため、「商工業緊急資金利子補給」及び「貸付信用保証料補助」を令和6年度も実施します。
次に、「地域経済活性化への取組」として、「プレミアム付商品券」の発行冊数を6万冊増やし、36万冊にするとともに、引き続き紙商品券に加えて、デジタル商品券も発行します。また「新宿応援セール」も継続して実施します。
次に33ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿としての魅力向上』についてです。
新宿観光振興協会ホームページを改修し利便性の向上を図るとともに、ＩＴ専門人材を新たに配置し、ＳＮＳによる情報発信を強化します。インバウンド向けの観光プロモーション動画を多言語で制作し、新宿の魅力を発信していきます。
さらに、観光資源として十分に活用されていない隠れた資源を掘り起こし、「体験型コンテンツ」を企画して、専用ＷＥＢサイトでの販売を開始します。
「歌舞伎町ルネッサンスの推進」では、シネシティ広場でのイベント実施を継続するとともに、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントのエリアマネジメント機能を強化するため、新たなエリアマネジメント活動方針を策定します。
次に34ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』についてです。
区では、策定から10年が経過した「新宿区スポーツ環境整備方針」を新たな課題も踏まえて改定します。
スポーツ施設整備基金を活用し、甘泉園庭球場の老朽化した人工芝の張替えとあわせて排水溝改修工事を実施します。
また、落合中央公園野球場の照明をＬＥＤ化するための設計委託、及び人工芝張替えのための調査委託を実施します。
さらに、子どもがスポーツを楽しめる場や機会を提供するため、子どものスポーツ活動を支える団体に対して、区立スポーツ施設の利用料金を半額にします。
加えて、多様なスポーツやパラスポーツに親しめる体験会を開催するとともに、学校を卒業後、運動をする機会が減ってしまった障害者に向けて、月1回程度の運動教室を実施するなど、区民のスポーツ環境の整備を推進します。
次に35ページをご覧ください。
『電子書籍貸出サービスの導入』についてです。
区立図書館では、令和6年12月から7年1月にかけて実施する図書館情報システムの更新に合わせ、電子書籍貸出サービスを導入します。
利用対象は、区立図書館に利用登録している区内在住・在勤・在学の方で、パソコンやスマートフォンなど、インターネット上で図書の貸出や閲覧、返却が可能となります。
紙の資料では対応が難しい、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方などにも利用しやすく、様々な理由から図書館への来館が難しい方々にも、読書を楽しんでいただけるようになります。
次に36ページをご覧ください。
『ふるさと納税返礼品』についてです。
区では、令和5年10月1日からふるさと納税返礼品を導入しました。12月31日までに申請件数は5,100件、金額として3億6,739万2,100円の寄附をいただきました。多くのご支援をありがとうございました。
返礼品には『JR新宿駅長プレミアム体験プラン』や『神楽坂の料亭で楽しむ料理と芸者の舞』など、新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」の返礼品から、『しんじゅく逸品』、『地場産業』の品物などをお送りする「モノ消費」の返礼品まで、魅力のある返礼品を幅広くご用意しており、1月15日時点で、「コト消費」の返礼品232件、「モノ消費」の返礼品270件、合計502件の返礼品を揃えています。 引き続き、皆さまからの温かいご支援をお待ちしています。
以上、36の「令和6年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
新宿区では、発災直後から被災地と連絡を取り合い、要請に応じて、物資の搬送などを迅速に行う体制を整えています。
また、人的な支援として、3月には保健師等の職員を現地に派遣することを予定しています。さらに、地震で被災された方の生活再建のため、住宅が損壊し、居住が困難になった世帯を対象に、区立住宅を提供させていただきます。
そして現在、本庁舎や特別出張所、区立図書館等区民が利用する施設におきまして、災害義援金を受付けています。皆様の温かいご支援をお願いします。
復興の長期化が見込まれる中、新宿区は、国や都、特別区等と連携し、引き続き、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。
改めまして、令和6年度新宿区当初予算案をご説明いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の16日から3月21日までの日程で開かれます。
なお、初日の16日の本会議で、令和6年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
令和6年度予算は、編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めること、第二に行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築することの二点を基本に編成しました。
予算編成にあたっては、区財政を取り巻く環境が予断を許さない状況のなか、少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要など山積する課題に着実に対応するため、限られた財源を優先的に配分しました。
その結果、6年度一般会計の予算規模は、前年度と比較して､150億円､8.9%増、過去最大の1,845億円となっています。
令和6年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料、「令和6年度予算新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『学童クラブにおけるお弁当配送サービス及び学童クラブの定員拡充』についてです。
夏休み等の学校長期休業期間中の保護者の負担を軽減するため、区学童クラブにおいて、「お弁当配送サービス」を行います。配送業者の専用サイトから注文すると、希望した利用日にお弁当が学童クラブへ配送されます。
お弁当代は保護者にご負担いただきますが、配送委託料やシステム利用手数料等は区が負担します。これにより、購入されたお弁当が一つからでも学童クラブに届くようにします。
次に学童クラブの定員拡充についてです。令和6年4月に戸塚第一小学校内学童クラブを開設するとともに、5か所の学童クラブで施設内のスペースを拡充するなどして、合計228名の定員を増やします。
また令和7年1月に北新宿第二学童クラブは30名、令和7年4月に戸山小学校内学童クラブは38名の定員拡充を行います。さらに、令和7年4月に定員56名の（仮称）花園小学校内学童クラブを新設します。
次に、2ページをご覧ください。
『子ども未来基金』についてです。
令和6年度から、新宿区子ども未来基金の活用対象を拡大します。
高校生が文化・スポーツ、進路や職業選択に対して、家庭の事情などにより、チャレンジをあきらめることなく、活動や体験に取組むことができるよう「高校生全国大会等出場者助成」及び「高校三年生進路支援助成」を新たに実施します。
これまでの活動団体への助成やコンサルティングによる支援とあわせ、子ども・子育て支援の一層の充実を図ります。
次に、3ページをご覧ください。
『在宅子育て家庭への相談支援と保育基盤整備の推進、保育の質の向上』についてです。
保育施設等を利用していない在宅子育て家庭が孤独・孤立に陥らないよう、令和6年度から、区内10所の私立認可保育所及び認定こども園において相談支援を実施します。
また、大規模再開発に伴い未就学児の転入等が見込まれる地域2か所に保育所を整備し、103名の定員を確保します。
加えて、保育の質の維持・向上のため、保育施設への指導検査や第三者評価、キャリアアップへの支援、居宅訪問型保育についても引き続き実施していきます。
次に、4ページをご覧ください。
『母子保健と児童福祉の一体的相談支援の運営（こども家庭センターの体制整備）』についてです。
令和6年4月の改正児童福祉法の施行に伴い、子ども総合センター及び4所の子ども家庭支援センターを拠点として、健康づくり課及び4所の保健センターとの連携により、区内5所の「こども家庭センター」の実施体制を整備します。
「こども家庭センター」では、子どもと家庭の個別の状況に応じて、母子保健と児童福祉の支援員がサポートプランの作成に一体的に係わることで、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行います。
また、サポートプランを更新しながら継続して子育て家庭を支援し、児童虐待の予防や早期対応を図ります。
次に、5ページをご覧ください。
『バースデーサポート事業』についてです。
区では、1歳6か月児健康診査を受診し、アンケートを回答した方にバースデーサポートギフトを配付しています。
令和6年度からは、事業を拡充し、令和5年4月1日以降に出生したお子さんについて、金額を第1子6万円、第2子7万円、第3子以降8万円に拡充します。
また、ギフト内容も子育て支援用品に加えて家事支援用品も選ぶことができるようにするとともに、より多くの商品から選択していただける「電子ギフト」とすることで、利便性を高めながら経済的支援の充実を図ります。
次に、6ページをご覧ください。
『子どものスポーツ・文化活動に対する支援』についてです。
子どもたちが、スポーツや文化活動に積極的に取り組むことができる環境を整えます。
子どものスポーツ活動を支援するため、区内在住の中学生以下の子どもが在籍する団体の区立スポーツ施設の利用料金を半額にします。対象施設は資料のとおりです。
また、新宿区子ども未来基金の「高校生全国大会等出場者助成」により、文化・スポーツに取り組む高校生の部活動等の全国大会等出場者に対して助成を行い、チャレンジを支援していきます。
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『幼稚園における子育て支援の充実』についてです。
「私立幼稚園保護者負担軽減補助金」を拡充し、私立幼稚園に在籍する園児保護者への保育料補助金を増額します。
次に、私立幼稚園での未就園児の預かり保育に対する助成を引き続き実施するとともに、実施園数も増やします。
また、区立幼稚園の教育時間終了後に実施している、遊びを通じた学びのプログラムの実施回数を月3回程度から、月6回程度に増やし、特色ある幼児教育の充実を図ります。
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『学校給食費の無償化』についてです。
令和6年4月から、区立学校の給食費を無償化するとともに、私立学校就学者等への給食費相当額の支給を実施します。
対象者は、区立学校就学者約13,000人と私立学校就学者等約5,000人です。
区立学校就学者については給食費を徴収せず、全額公費負担とします。私立学校就学者等については区立学校給食費相当額を給付金として年3回に分けて支給します。
支給額は、小学生が年間51,000円、中学生が年間63,000円です。給付金支給には手続きが必要になるため、対象の方には、令和6年5月にお知らせを送付します。
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『部活動運営支援事業一部民間委託の拡充』についてです。
区では、令和元年度から区立小・中学校に部活動指導員を配置し、さらに令和5年度からは、学校部活動運営支援業務の一部を民間事業者へ委託することで、部活動の質の向上・教員の負担軽減に取り組んできました。
令和6年度は、部活動指導員の配置数を、30部活動から60部活動に拡充し、より一層、学校が求める人材を継続的に確保し、魅力ある学校づくりと教員の「働き方改革」を推進していきます。
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『学校支援体制の充実』についてです。
区では、「1週間あたりの実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」という当面の目標を掲げ、教員の勤務環境の改善・働き方改革に取り組んでいます。
令和6年度からは、区立小・中・特別支援学校全40校に、教員の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを1名配置します。さらに、区立小学校全29校に、1年生から3年生における学習や生活指導の補助等の副担任相当業務を行うエデュケーション・アシスタントを原則1名、大規模校には2名配置します。
これにより、教育の質の向上と教員のさらなる負担軽減を図り、子どもたちによりきめ細やかな対応ができる体制を強化します。
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『生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進』についてです。
区では、生活困窮世帯への従来の学習支援事業を見直し、小学4年生から高校卒業までの子どもを対象とした訪問支援を開始するとともに、中学1年生から中学3年生を対象とした進学支援の「新宿進学さぽーと教室」の対象を高校卒業まで拡大します。
子どもの身近な相談相手となり、個性や理解度に合わせた学習機会を提供することで、将来の夢や希望を持ち、多様な進路選択をかなえることを目指します。
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『ひきこもり総合相談窓口の設置』についてです。
ひきこもりで悩んでいる当事者及びご家族に対して、相談先を明確化し、より相談しやすくなるように、令和5年11月1日より、生活福祉課の生活支援相談窓口内にひきこもりの総合相談窓口を設置しました。窓口では社会福祉士等の資格を持った専門相談員が丁寧に経緯等をお聞きし、悩みや困りごとに応じた支援を行っています。
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『がん患者のウィッグ・エピテーゼ等アピアランスケア用品購入費助成事業』についてです。
がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている方々が、自分らしく社会生活を送ることができるよう、令和6年4月から新たに、ウィッグなどの購入やレンタル等に係る費用の一部を助成します。
対象品目は、ウィッグ、補正下着、リンパ浮腫(ふしゅ)等の症状を治療するストッキングなどの着衣の他に、新宿区独自事業として、つけまゆ毛、身体にとりつける人工ボディパーツであるエピテーゼも対象とし、令和5年度中に購入、レンタルしたものについても助成します。
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『町会・自治会活性化への支援』についてです。
地域コミュニティ活動の活性化に向けて、町会・自治会の支援を進めます。
区民や事業者など様々な主体が、地域コミュニティの一員として町会・自治会活動に関わることを促進することを目的とした「（仮称）町会・自治会活性化推進条例」を制定します。
条例の実効性を担保するため、令和6年度は条例の推進に必要な施策を検討し、令和7年度に「（仮称）町会・自治会活性化等推進プラン」を策定します。
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『大久保通り周辺（大久保地区）の混雑・環境対策の推進』についてです。
大久保通り周辺への来街者の増加に伴う様々な課題に対して、官民一体となって取り組むため、（仮称）「大久保通り周辺の混雑・環境対策等協議会」を設置し対策を協議します。
また、混雑対策として新大久保ルールのＰＲ強化や飲食・滞留スペースの利用促進を図るとともに、来街者や店舗へのマナー周知や協力要請等も行います。
そして、「大久保つつじ」や「鉄砲組百人隊行列」など地域の歴史的・文化的な資源を活用して、まちの魅力づくりを推進していきます。
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『だれもが地域でいきいきと暮らせるための就労支援の推進』についてです。
区では、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターを中心に、総合的な就労支援を実施しています。
障害者の就労機会の創出に向けて、令和元年度に立ち上げた「しんじゅQuality(クオリティ)みつばちプロジェクト」については、新商品の開発と販路拡大を進めていきます。
高年齢者無料職業紹介事業では、新たに「求人者向けセミナー」を実施し、求人者である企業等に対して情報提供していきます。
また、概ね55歳以上の方を対象に、多様な働き方に関する情報提供の場として実施している「シニア充実ライフ万博」の内容をさらに充実して実施します。
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ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに、『既存建築物の防災対策指導』と『建築物等耐震化支援事業』についてです。
区では、平成30年の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、区内道路沿いのブロック塀等の安全対策を行ってきました。今後、よりスピード感を持って進めるため、特に耐震性が十分でないブロック塀等を対象に、新たな支援を行います。
ブロック塀等の改善相談を行う専門家のアドバイザー派遣制度を新設するとともに、助成額の上限を40万円から 100万円に拡充し、上部除去などの部分除去も助成対象に追加します。
次に18ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、「新宿区無電柱化推進計画」に基づき、現在、女子医大通り、四谷駅周辺区道、上落中通り、水野原通りの4路線について整備事業に着手しています。令和6年度も引き続き、事業を進めていきます。
次に19ページをご覧ください。
『被災者生活再建支援体制の強化』についてです。
区は、令和6年度に、「被災者生活再建支援システム」を更新します。それに伴い、被災者生活再建支援システムのうちの「住家被害認定調査システム」をモバイルシステムに移行することで、より迅速な罹災証明の発行を目指します。
次に20ページをご覧ください。
『マンション防災対策の充実』についてです。
首都直下地震に備え、更なるマンションの防災対策を図るため事業を拡充します。
マンション実態調査で回答があったマンションに対して戸別訪問を実施し、防災対策の啓発等を行うとともに、マンション自主防災組織の結成の促進と活動支援を図ります。
マンション自主防災組織の結成を検討している管理組合に対して、エレベーター用防災キャビネットの支給や、防災備蓄品の購入助成を行い、組織の結成を後押ししていきます。
次に21ページをご覧ください。
『福祉避難所の充実と体制強化』についてです。
区における要配慮者の防災対策の最重要課題は、災害関連死をなくすことであり、区では、要配慮者が普段利用する障害・介護サービス事業者と、災害時の協力体制について協議する場を設け、連携を深めています。
令和6年度は、要配慮者が被災し、自宅での生活が困難になった場合の受入れ先である「福祉避難所」に指定する通所系の高齢・障害の施設について、施設ごとの特性に応じた調整や図上訓練、ワークショップの開催、避難所開設運営訓練の支援等を行います。福祉防災の充実により、災害時における要配慮者支援体制の強化を図ります。
次に22ページをご覧ください。
『マンションの適正な維持管理及び再生への支援』についてです。
区は、令和6年2月に「新宿区マンション管理適正化推進計画」を策定し、適正な管理計画を持つ分譲マンションを認定する「マンション管理計画認定制度」の運用を開始します。
また、管理組合向けの「管理計画認定手続支援サービス手数料補助事業」「管理計画認定取得促進補助事業」「長期修繕計画作成費等補助事業」の新たな3事業により、管理計画の認定の取得を支援・促進し、マンションの適正な管理を推進します。
次に23ページをご覧ください。
『新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定』についてです。
新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限することにより、路上飲酒による、ごみの投棄その他の迷惑行為を防止し、新宿駅周辺地域の安全で安心な環境を確保することを目的に、「（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例」の制定に向けて検討を行います。
条例の概要ですが、ハロウィン等の混雑時における対策として、歌舞伎町周辺において、路上飲酒を禁止したうえで、缶や瓶でアルコールを販売する店舗や、アルコールをテイクアウトできる店舗に対し、販売の自粛を要請することとします。
次に24ページをご覧ください。
『ヒトパピローマウイルスワクチン男性予防接種事業』についてです。
区では、令和6年度に小学6年生相当から高校1年生相当年齢を迎える男性の区民を対象に、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン任意予防接種の補助事業を開始します。
接種費用は無料で、3回の接種を行います。男性の接種により、免疫を持つ方の割合が増え、集団免疫効果が得られます。
次に25ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに『地区計画等のまちづくりルールの策定』についてです。
資料左側をご覧ください。
飯田橋駅東口周辺地区では、令和4年8月に策定した「飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」の実現に向け、再開発等の機運醸成を図るため、土地・建物所有者を対象とした「飯田橋駅直近ゾーンまちづくり検討会」を開催しており、引き続き、飯田橋駅前にふさわしいまちづくりを推進していきます。
資料右側をご覧ください。
高田馬場駅周辺地区では、令和4年7月に策定した「高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の実現に向けた検討、意見交換等を行うため、「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進検討委員会」及び、「同協議会」を設立し、交通広場及び歩行者ネットワーク等の検討の深度化を進めています。
次に26ページをご覧ください。
『附置義務自転車等駐輪場の実態調査等』についてです。
これまで区で運用してきた集客施設に対する駐輪場の附置義務制度について、現状の課題をふまえて見直しを行い、実効性の高い制度に改正するための検討に着手します。
区内の主要駅周辺において自転車利用の実態調査を実施し、結果を分析して、対象とする施設の用途と整備台数基準の見直しを検討します。さらに、地域の特性にあわせた基準設定ができるような仕組み作りも検討していきます。
次に27ページをご覧ください。
『自転車等の安全利用の促進に向けた取組の推進』についてです。
道路交通法の改正により、令和5年4月1日から、すべての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されました。一方、警察庁の調査では、東京都における令和5年7月時点での自転車用ヘルメットの着用率は10．5％程度にとどまっています。
そのような状況を踏まえ、令和6年度も引き続き自転車用ヘルメットの購入費を助成します。申請方法に新たに電子申請を導入し、様々なイベントで助成制度を周知するとともに、自転車の安全利用に向けた周知啓発も一層強化します。
次に28ページをご覧ください。
『みどりの計画的な保全』についてです。
区立公園等にある樹木の健全度調査を計画的に実施していきます。区立公園や児童遊園にある高さ3ｍ以上の樹木、約10,000本を対象に、専門家による初期診断を4か年に分けて行います。
初期診断で調査が必要とされた樹木については、詳細な樹木診断を実施し、必要な安全対策や応急処置を行って、公園における倒木や枝の落下を原因とした事故等を防止し、公園の安全と安心を確保します。
全ての樹木の調査後、今後の樹木点検や診断の基準・スケジュール等を示した「新宿区立公園等の樹木点検実施計画」を策定し、計画的な保全に取り組んでいきます。
次に29ページをご覧ください。
『次世代につなぐ桜並木』についてです。
平成18年3月に策定した「新宿区街路樹管理指針」を改定し、区の貴重な観光名所、景観資源である神田川の桜並木を維持・承継していくための取組みを推進します。
令和6年度は、「新宿区街路樹管理指針」の見直しを行うとともに、過密化や老木化が進む神田川桜並木の生育状況等を把握するため、街路樹健全度調査を実施します。
令和7年度以降は区民等の参加のもと、桜並木の承継に向けたアクションプランの作成に取り組んでいきます。
次に30ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、ＣＯ2排出削減の取組を加速していきます。
「集合住宅向け共用部ＬＥＤ照明」や「事業者向け高効率空調設備」などの省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の補助件数を拡充し、区民・事業者のＣＯ2排出削減を促進します。
区有施設では、本庁舎等29施設で環境に配慮した電力を調達し、年間で約3,600ｔのＣＯ2排出量を削減します。
また、「新宿の森」を活用して森林整備面積の拡大によるＣＯ2吸収量の増大を図り、自然体験ツアーも実施します。
次に31ページをご覧ください。
『照明設備改修工事』についてです。
区では、全ての区立小学校、中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備をＬＥＤ化します。
蛍光灯から一斉にＬＥＤ照明に更新することで、教室が明るくなり、学習環境の向上を図るとともに、省電力化を促進します。
スケジュールとしては、学校施設等を3つのグループに分けて、更新工事を令和7年度から令和9年度までの3年間で行います。
次に32ページをご覧ください。
『地域経済の活性化支援』についてです。
「物価高騰等に対する総合的な支援」として「経営力強化支援事業」を令和6年度も実施します。
新たなメニューとして「人材確保・定着支援」を追加し、区内中小企業の人手不足に対応していきます。
また、区内中小企業の資金繰りを支援するため、「商工業緊急資金利子補給」及び「貸付信用保証料補助」を令和6年度も実施します。
次に、「地域経済活性化への取組」として、「プレミアム付商品券」の発行冊数を6万冊増やし、36万冊にするとともに、引き続き紙商品券に加えて、デジタル商品券も発行します。また「新宿応援セール」も継続して実施します。
次に33ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿としての魅力向上』についてです。
新宿観光振興協会ホームページを改修し利便性の向上を図るとともに、ＩＴ専門人材を新たに配置し、ＳＮＳによる情報発信を強化します。インバウンド向けの観光プロモーション動画を多言語で制作し、新宿の魅力を発信していきます。
さらに、観光資源として十分に活用されていない隠れた資源を掘り起こし、「体験型コンテンツ」を企画して、専用ＷＥＢサイトでの販売を開始します。
「歌舞伎町ルネッサンスの推進」では、シネシティ広場でのイベント実施を継続するとともに、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントのエリアマネジメント機能を強化するため、新たなエリアマネジメント活動方針を策定します。
次に34ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』についてです。
区では、策定から10年が経過した「新宿区スポーツ環境整備方針」を新たな課題も踏まえて改定します。
スポーツ施設整備基金を活用し、甘泉園庭球場の老朽化した人工芝の張替えとあわせて排水溝改修工事を実施します。
また、落合中央公園野球場の照明をＬＥＤ化するための設計委託、及び人工芝張替えのための調査委託を実施します。
さらに、子どもがスポーツを楽しめる場や機会を提供するため、子どものスポーツ活動を支える団体に対して、区立スポーツ施設の利用料金を半額にします。
加えて、多様なスポーツやパラスポーツに親しめる体験会を開催するとともに、学校を卒業後、運動をする機会が減ってしまった障害者に向けて、月1回程度の運動教室を実施するなど、区民のスポーツ環境の整備を推進します。
次に35ページをご覧ください。
『電子書籍貸出サービスの導入』についてです。
区立図書館では、令和6年12月から7年1月にかけて実施する図書館情報システムの更新に合わせ、電子書籍貸出サービスを導入します。
利用対象は、区立図書館に利用登録している区内在住・在勤・在学の方で、パソコンやスマートフォンなど、インターネット上で図書の貸出や閲覧、返却が可能となります。
紙の資料では対応が難しい、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方などにも利用しやすく、様々な理由から図書館への来館が難しい方々にも、読書を楽しんでいただけるようになります。
次に36ページをご覧ください。
『ふるさと納税返礼品』についてです。
区では、令和5年10月1日からふるさと納税返礼品を導入しました。12月31日までに申請件数は5,100件、金額として3億6,739万2,100円の寄附をいただきました。多くのご支援をありがとうございました。
返礼品には『JR新宿駅長プレミアム体験プラン』や『神楽坂の料亭で楽しむ料理と芸者の舞』など、新宿区を訪れて楽しんでいただく「コト消費」の返礼品から、『しんじゅく逸品』、『地場産業』の品物などをお送りする「モノ消費」の返礼品まで、魅力のある返礼品を幅広くご用意しており、1月15日時点で、「コト消費」の返礼品232件、「モノ消費」の返礼品270件、合計502件の返礼品を揃えています。 引き続き、皆さまからの温かいご支援をお待ちしています。
以上、36の「令和6年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
- 配布資料は下記リンク先ページからご覧ください。
- 令和6年2月2日 区長記者会見のページへ戻る