年度始めのあいさつ

皆さん、おはようございます。
令和6年度、新たな年度が始まり、新宿区は144名の新規職員を迎えました。
新たに、私たちの仲間となった職員は、これからの新宿区政を担う大切な人材です。
管理職の皆さんは、新規職員が仕事の意義を理解し、基本的なスキルを身に着けて、区民や地域が抱える課題に果敢に取り組める職員に成長できるよう、人材育成に努めてください。
また、新規職員が配属された各職場の先輩職員は、後輩職員が、職場環境や業務に、1日も早く慣れることができるよう、適切なサポートをお願いします。

さて、今年度から、第三次実行計画がスタートします。
今後の4年間は、現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す、次期総合計画の礎を築く重要な期間となりますので、各部におかれましては、行政需要の変化を的確に見極めながら、時宜を得た対応に努めるとともに、計画事業の着実な推進に取り組んでください。

また、令和6年度も、物価高騰など社会経済状況を踏まえ、引き続き数多くの事業に取り組むことから、業務量が増え、職員の皆さんに一層の負荷がかかってしまいます。
限られた職員数で、多様な区民ニーズに対応し、将来にわたって良質な区民サービスを提供し続けるためには、デジタル技術の活用などによる、徹底した業務改善・業務の見直しが不可欠です。

行政管理課が実施している業務改善の取組では、対象の21業務のうち、改善が完了した業務で、約4,500時間の業務時間の削減につながりました。業務改善事例では、RPAや、AI‐OCRなど、各職場で利活用が可能なICTツールが導入されています。積極的に活用し、効果的・効率的な業務の推進につなげ、業務負担の軽減を目指してください。

昨年度、新宿自治創造研究所では、行動経済学「ナッジ」に関する研究を行い、レポートをまとめました。
「ナッジ」とは、行動経済学の知見を活用して、人々の選択肢を奪うことなく、本人や社会にとって望ましい行動をするように促す手法のことで、レポートでは、実証実験を行った福祉部や健康部における事業の改善事例なども紹介されています。

福祉部では、利用料の督促通知を郵送しても収納率が低いことや、事業の案内を郵送しても返信率が低いといった課題を解決するために、郵送封筒へ「開封の動作指示のメッセージ」を追加したり、案内文や通知文を見やすくするため「ユニバーサルデザイン」を活用したりするなどの取組を行ったところ、各事業の収納率や返信率が向上しました。
健康部では、保健センターのラックに設置されている資料やチラシの中から、自分にとって必要なものを探しやすくするために、視線誘導の「Ｚの法則」などを用いて配置に工夫をしたところ、チラシの配布量が大幅に増えるなどの効果がありました。
職員の皆さんも一度、目を通していただき、新たな気づきから始まる変革にチャレンジしてみましょう。

さて、令和5年度中、私は職員の皆さんからのレクチャーを受ける際に、マスクを着用していました。6年度からは、私自身が咳きこむなどの症状がない限りは、着用せずに説明をお聴きいたしますので、マスクを外したい人は外していただいて構いません。忖度せずに、自由に選択してください。

最後になりますが、今年度も、区民生活の現場で起きている現実を受け止め、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて、職員一丸となって、取り組んでいただくことをお願いしまして、年度の始めのあいさつといたします。