定例記者会見（令和5年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2023年2月13日
| この発言要旨は、令和5年2月13日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。令和5年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の16日から3月20日までの日程で開かれます。今議会では、令和5年度当初予算案4件、令和4年度の補正予算案5件、条例案等20件の議案を提出しています。
なお、初日の16日の本会議で、令和5年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
説明の前に、2月9日にご逝去されました、名誉区民の 杵屋 勝国（きねや かつくに）さんのお悔やみを申し上げたいと思います
令和2年1月、新宿区は、杵屋 勝国（きねや かつくに）さんを名誉区民として顕彰させていただきました。
杵屋 勝国（きねや かつくに）さんの伝統技法に裏打ちされ、間やノリの良さにも秀でた的確な演奏には、長唄演奏家のみならず、多くの歌舞伎俳優や舞踊家などからも厚い信頼が寄せられていました。
また、長年にわたり、長唄三味線の振興・発展に尽力され、後進の育成にも熱心に取り組まれました。
新宿区の文化芸術の振興にも、幅広くご尽力いただき、 感謝の念に堪えません。
杵屋 勝国（きねや かつくに）さんのご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
それでは、改めましてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、本年5月8日から「5類感染症」に位置付けられる方針が国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で決定されていますが、今なお収束にはいたっていません。
引き続き、感染防止対策に取り組むとともに、これまでの新型コロナ対応の経験を踏まえ、感染拡大に備えていきます。
続いて、令和5年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の「定例記者会見資料」の1ページをお開きください。
令和5年度予算は、編成の基本方針を「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題に向け着実に前進する予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ることの二点を基本に編成しました。
続いて、2ページ目をご覧ください。
令和5年度一般会計の歳出総額は、1，695億円で、前年度と比較して30億円、1．8％の増で、過去最大となりました。特別区税や特別区交付金などの一般財源が増になったことに加え、退職手当や新型コロナウイルス対策経費などの一般財源の割合が高い事業費の減により、財源不足額は60億円と前年度に比べ24億円、28．4％の減となりました。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、お手元の冊子「令和5年度予算(案)の概要」をご覧いただければと思います。
令和5年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料、「令和5年度予算 新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『気軽に健康づくりに取り組める環境整備』についてです。
新型コロナの影響により、人づきあいや外出の機会が減り、運動不足が課題となっている中、健康寿命の延伸を目指すため、「しんじゅく健康ポイント」の新規参加枠の拡大や、ウォーキングイベントの再開など、気軽に健康づくりに参加するきっかけを提供していきます。
次に、2ページをご覧ください。
『高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施』についてです。
区では、新たに医療専門職チームを設置し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らし続けられるよう、高齢者の健診・医療・介護情報等に基づき、要介護に移行しやすいハイリスク者を早期に把握し、訪問指導等の個別支援を行います。また、健康な方に対しても、高齢者がご自身でフレイル予防を実践できるよう、専門職が通いの場に出向き、出前講座を行うなどの支援を行います。
次に、3ページをご覧ください。
『自殺総合対策』についてです。
区では、第2期新宿区自殺対策計画を機に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、新たに、 ＹｏｕＴｕｂｅで自殺に関する動画を視聴した人に特設サイトへ案内する連動広告を掲載する「インターネット ゲートキーパー事業」の実施や、情報共有や施策に係る 検討等を行う「若者・女性支援検討部会」の新設、専門家が区職員に対してリスク評価や対応の支援を行う「自殺対応の専門家による職員向け支援」など、関係団体等と連携 しながら取り組んでいきます。
次に4ページをご覧ください。
『区立障害者福祉施設の機能の充実等』についてです。
令和6年9月に区立新宿生活実習所、令和6年4月に 区立障害者福祉センターの定員拡充を行うため、生活実習所の新施設の建設工事を進めるとともに、障害者福祉センターの改修工事を行います。
中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等については令和7年度、払方町国有地を活用した認知症 高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については令和6年度の開設に向けて整備を進めていきます。
次に5ページをご覧ください。
『緊急通報システム』についてです。
区では、現在、高齢者または重度心身障害者及び難病患者の見守りとして、緊急時に無線発報機等のボタンを押すことで、委託する警備会社の警備員が自宅へかけつける「緊急通報システム事業」を実施しています。
現在設置している無線発報機やペンダント型ボタン、火災警報器に加えて、令和5年4月から生活リズムセンサーを設置することにより、トイレなどのドアに設置したセンサーが高齢者等の動きを一定時間感知しなかった場合に、自動で発報し、警備員が自宅にかけつける安否確認を新たに実施します。
次に6ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所の充実』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、令和5年11月に、四谷第六小学校内学童クラブ及び北山伏学童クラブについて、民間賃貸物件や区有施設の活用により、合計90名の定員拡充を図ります。
また、令和5年4月から、「学童クラブ」及び「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」に入退室管理システムを導入し、ＩＣＴを活用した児童の安全確保と保護者に対する安全・安心なサービスを提供します。
次に7ページをご覧ください。
『妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実等』についてです。
妊娠を望み、不妊に悩む区民が、身近なところで気軽に相談でき、必要な場合には早期に治療できるよう、令和5年度から、新たに「不妊治療支援事業」を開始します。
また、産後うつ予防や虐待予防を図るため、現在実施しているショートステイ型の産後ケアに加え、令和5年度から、母子が支援施設に通ってサービスを受けるデイサービス型と、家庭訪問により助産師のサービスを受けるアウトリーチ型の産後ケアを開始します。
次に8ページをご覧ください。
『家事育児サポート事業』についてです。
家事・育児支援により、安心して子育てできる環境の充実を図るため、一時的な保育を必要とする家庭に対し、令和5年度から、未就学児を対象としたベビーシッターの利用料助成を開始します。
利用にあたっては、理由を要件とせず、病児・病後児についても利用可能とすることで、養育者の精神的・身体的 負担を軽減していきます。
次に9ページをご覧ください。
『子ども総合センター分室の設置』についてです。
区では、増加する児童虐待に対応するため、東京都と連携し、東京都児童相談センター内に子ども総合センター分室を設置します。
東京都と区の職員が同じ職場で働くことで、個々の相談ケースに係る東京都と区の間の連絡・調整を迅速に行い、より早く適切な支援につなげるとともに、区児童相談所の設置に向けた職員のスキルアップを図ります。
次に10ページをご覧ください。
『入学祝金支給』についてです。
区では、子どもたちの入学を祝福し、健やかな成長を支援するため、小・中学校入学相当年齢の児童・生徒に対し、区独自の祝金を支給します。
祝金の対象者は、令和6年度に新小学1年生の学齢及び新中学1年生の学齢にある児童生徒であり、支給金額は、新小学1年生が5万円、新中学1年生が10万円です。
次に11ページをご覧ください。
『ＩＣＴを活用した教育の充実』についてです。
区では、児童・生徒に1人1台整備したタブレット端末を引き続き活用し、個別最適な学びや協働学習の一層の充実を促進するとともに、学級閉鎖等の場合にオンラインによる 学習指導を行う、学習機会の確保を推進していきます。
また、令和5年度には、区立小・中・特別支援学校の普通教室に設置しているプロジェクタを「ディスプレイ型 電子黒板」に更新し、教員の授業の質や教育効果をより高めるとともに、児童・生徒の学習意欲をより一層引き出します。
これらのＩＣＴ機器の授業でのさらなる活用を促進するため、引き続き、ＩＣＴ支援員による支援内容の充実を図り、学校の授業改善の取組を支援していきます。
さらに、東京都と連携した仮想空間、メタバースの活用により、つくし教室や国際学級に通う児童・生徒への支援を推進していきます。
次に12ページをご覧ください。
『部活動指導員配置等業務の民間委託化』についてです。
区では、児童・生徒の部活動の安定的な運営を支え、教員の「働き方改革」の実現を図るため、令和元年度から、区立小・中学校に部活動指導員を配置しています。
令和5年度から、学校部活動運営支援業務の一部を、民間提案制度を活用し、民間事業者へ委託することで、学校が求める人材を継続的に確保し、魅力ある学校づくり、教員の「働き方改革」を推進します。
次に、13ページをご覧ください。
『四谷小学校及び西新宿小学校校舎の増築』についてです。
区では、35人学級の段階的な実施に向けて、児童数の将来予測に基づき適切な教育環境を確保するため、区立小学校2校において増築校舎の整備を進めていきます。
四谷小学校については、令和5年7月から増築校舎の建設工事を開始し、令和7年度の2学期から増築校舎の利用を開始する予定です。
西新宿小学校については、今月から増築校舎の設計委託、令和6年4月から増築校舎の建設を開始し、令和8年度の1学期から増築校舎の利用を開始する予定です。
次に14ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
新型コロナで影響を受けた地域コミュニティ活動の活性化に向けて、地域コミュニティづくりの核である町会・自治会の支援を進めます。
町会・自治会の課題を分析し、課題解決のための総合支援プログラムを作成する「プログラム型コンサルティング」や、「電子回覧板アプリの実証実験」、近隣の町会・自治会とタワーマンションの接点づくりとしての区公式ＬＩＮＥを活用した情報発信など、総合的な支援を実施していきます。
こうした町会・自治会を中心とした地域コミュニティ活動の推進のため、「（仮称）町会・自治会活性化支援条例」の制定に向けた検討を行います。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等耐震化支援事業』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるなか、より一層スピード感をもって耐震化を進めるため、旧耐震基準の木造住宅に加え、平成12年5月までに着工された木造住宅についても補助の対象として支援していきます。
また、分譲マンションなどの非木造建築物については、耐震化の促進に向けて、複数回に分けて耐震化を進める段階的改修工事を行う場合にも、それぞれに対して補助を行う制度を新たに導入します。
次に16ページをご覧ください。
『擁壁・がけの安全化の総合的な支援』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるとともに、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨の発生など、災害対策には新たな課題が生じています。
擁壁・がけの安全化を促進するため、戸別周知や技術者の派遣から、工事費助成までの伴走型の支援を新たに実施します。
また、土砂災害特別警戒区域内のがけ等について、特別警戒区域の指定解除のための補強工事への助成を実施していくことで、さらなる安全化を促進していきます。
次に17ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、これまで「都市防災機能の強化」、「安全で快適な歩行空間の形成」、「魅力的な都市景観の創出」を図るため、区道の無電柱化を積極的に推進しており、平成31年3月に「新宿区無電柱化推進計画」を策定し、整備対象路線として68路線を選定しました。
現在、そのうちの女子医大通り、四谷駅周辺区道、水野原通り、上落中通りの4路線の整備に取り組んでいます。
次に18ページをご覧ください。
『女性の視点を踏まえた配慮を要する方への避難所運営体制の充実』についてです。
区では、東日本大震災の避難所での課題等を受け、女性の視点を取り入れた避難所運営体制づくりに取り組んでおり、「女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップ」を各地区で実施しています。
令和5年度に、全地区でのワークショップが完了することから、これまでの実施結果を踏まえた総括的なシンポジウムを開催します。
今後も、地域の多様な団体の方々と緊密に連携し、災害時の要配慮者支援体制の構築に取り組みます。
次に19ページをご覧ください。
『マンションの適正な維持管理及び再生への支援』についてです。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正を受け、令和5年度に「新宿区マンション管理適正化推進 計画」を策定し、これまで取り組んできたマンション維持管理や再生への支援に加え、適正な管理を行っているマンションの管理計画の認定や、適正管理のための助言・指導・勧告を行うことで、マンション管理の適正化を進めていきます。
次に20ページをご覧ください。
『帯状疱疹ワクチン予防接種事業の実施』についてです。
区では、令和5年4月から、新たに接種日現在で50歳以上の区民を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種の補助事業を開始します。帯状疱疹の発症を防ぎ、区民の健康を守るため、定期予防接種に位置付けられるまでの間、区のワクチン接種事業と位置付け、一部公費負担を行います。
補助を行うことにより、自己負担金額は1回につき、生ワクチンが4，000円、不活化ワクチンが10，000円に軽減されます。
次に21ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地区の整備推進』についてです。
「新宿駅西口地区開発計画」では、令和4年10月に工事が始まり、重層的な歩行者ネットワークや立地特性を活かしたビジネス創造発信施設の整備が進められています。
「（仮称）新宿駅西南口地区開発計画」は、令和5年度から甲州街道の南側の街区で工事が始まる予定で、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等の整備が進められていきます。
「東急歌舞伎町タワー」については、令和5年1月に竣工し、4月に開業する予定です。シネシティ広場に面して整備される屋外ビジョンとシネシティ広場を一体的に活用したイベントによる賑わいを創出していきます。
22ページをご覧ください。
「西新宿地区のまちづくり」では、東京都とともに、道路及び公開空地等の一体的な再編に向けたまちづくりの方向性などを示す再整備方針（素案）を取りまとめ、令和5年3月の再整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
「新宿駅東口地区のまちづくり」では、「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」で「商業や観光による賑わいの拠点」に位置付けている新宿三丁目駅周辺について、必要な都市機能及び都市基盤等の誘導方針（素案）を取りまとめ、令和5年3月の誘導方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
次に23ページをご覧ください。
『地区計画等のまちづくりルールの策定』についてです。
資料左側をご覧ください。
飯田橋駅東口周辺地区では、令和4年8月に策定した「飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」の実現に向けた検討を行うため、土地・建物の権利者による「駅直近ゾーンまちづくり検討会」を立ち上げ、引き続き、まちづくり手法の検討等を行います。
資料右側をご覧ください。
高田馬場駅周辺地区では、令和4年7月に策定した「高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の実現に向けた検討、意見交換等を行うため、学識経験者や鉄道事業者等による「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進検討委員会」及び地元組織代表者等による「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進協議会」を立ち上げ、引き続き、連携したまちづくりを進めていきます。
次に24ページをご覧ください。
『景観に配慮したまちづくりの推進』についてです。
平成21年の新宿区景観まちづくり計画及び景観形成 ガイドライン策定から10年以上が経過し、社会情勢の変化やまちの現況の遷り変わりに対応するため、令和5年3月に計画及びガイドラインを改定します。
主な改定内容については、超高層ビル群のスカイラインの景観形成や地域の個性を活かした夜間景観の形成、新たな 日常に対応した公共空間の景観形成、デジタルサイネージ等の広告物の景観形成です。具体的な方策は記載のとおりです。
今回の改定を踏まえて、多様な地域特性に応じた新宿らしい景観形成を推進していきます。
次に25ページをご覧ください。
『バリアフリーの道づくり』についてです。
区では、令和3年11月に策定した「新宿区移動等円滑化促進方針」に基づき、区道47路線を整備対象路線に選定し、うち12路線を「バリアフリーの道づくり」事業として、令和9年度までの整備に取り組んでいます。
令和5年度は、区役所通り、新宿通り第1)期のバリアフリー整備工事を行うとともに、社会福祉協議会前 区道、新宿通り第2)期の設計を進めます。
整備にあたっては、設計段階から高齢者、障害者、子育て世代などの当事者参加による意見交換を行いながら進め、全ての人が安全・安心して通行できる、快適な歩行空間の実現を目指します。
次に26ページをご覧ください。
『道路通報システムの導入』についてです。
道路の損傷や不具合の問合せについては、現在、電話や窓口、区民意見システムで受け付けをしており、これらに加えて、手軽に新宿区へ連絡ができるよう、令和5年3月から、ＬＩＮＥを活用した道路通報システムを導入します。
ＬＩＮＥを通じて損傷している道路の位置情報や画像を提供いただくことで、これまで以上により正確で、より迅速に道路の不具合に対応していきます。
次に27ページをご覧ください。
『ＡＩオンデマンド交通の実証実験』についてです。
高齢者や子育て世帯等の多様なニーズに柔軟に対応し、区民の暮らしを支えるため、駅や保育園、高齢者施設等の身近な施設に円滑に移動できる交通手段を確保することが望まれています。
区では、区民の移動手段のさらなる充実を図るため、民間事業者を活用したＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を目指します。
次に28ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
区では、区立公園で最大の面積を誇る新宿中央公園の魅力づくりを進めるため、芝生広場、眺望のもり、ちびっこ広場の整備やシュクノバの開業などに取り組んできました。
新宿中央公園の魅力をさらに高めるため、令和5年度から四季を通じて魅力的な花の名所となる「花のもり」の整備に取り組みます。令和5年度に設計業務を実施し、整備工事を令和6年度に行う予定です。
また、自転車で来園する利用者の増加に対応するため、令和5年度に北東側の入口脇などに公園利用者専用の自転車駐輪場を増設します。
次に29ページをご覧ください。
『みんなで考える身近な公園の整備』についてです。
区では、地域に身近な区立公園の再整備にあたっては、公園周辺の住民や利用者と協働して整備計画を作成するなど、住民参加による公園づくりを行っています。
現在、「みょうが坂児童遊園」の再整備工事を行っており、令和5年3月にリニューアルオープンする予定です。
令和5年度は、「東五軒公園」の再整備に向けて、地域の意見やアイデアを活かした整備計画を作成します。
次に30ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、事業を拡充して取り組んでいきます。
区民の関心が高い「新宿の森」自然体験ツアーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年度から休止していますが、感染症対策を講じたうえで実施回数を増やして再開します。
「区民向け」では、「集合住宅共用部ＬＥＤ」や「太陽光発電システム」などの省エネルギー機器設置助成の補助件数を拡充します。
「事業者向け」では、新たに高効率空調設備の設置助成を 開始します。また、区内の企業や団体との一層の連携を図り、「新宿再エネオークション」の普及に努めることで、事業者の再生可能エネルギー電力等の導入を推進します。
「区の取組」では、23の区有施設において「再生可能エネルギー電力等への切替」を推進するとともに、歌舞伎町清掃センター、西早稲田リサイクル活動センター及び新宿中継・資源センターにおいて「ＬＥＤ化」を実施します。これらの取組により、区有施設全体で1年間に排出されるＣＯ2の約10分の1に相当する約2,600ｔを削減します。
次に31ページをご覧ください。
『食品ロス削減の推進、プラスチック使用製品廃棄物の資源化』についてです。
食品ロス削減の推進については、令和5年3月に公表予定の「新宿区食品ロス削減推進計画」において、令和9年度までに令和3年度比で食品ロス量を2，740ｔ削減することを目標にしました。
この目標達成に向け、「フードドライブの推進」では、現在3か所に開設しているフードドライブの窓口を拡大 するとともに、リサイクル活動センターでの受入を月2回に拡大し、食品ロスの削減につなげていきます。
「食品ロス削減協力店登録制度の実施」では、「新宿エコ自慢ポイント」によるインセンティブを付与することで、協力店利用の促進を図ります。
「モニター調査の実施」では、区民・事業者の協力によるモニター調査を実施し、結果を施策の見直しに活用します。
「啓発動画・ガイドブックの作成」では、買物時・調理時・外食時等における実践的な食品ロス削減手法を啓発動画やガイドブック等により周知することで、食品ロス削減に向けた区民の実践行動を促します。
プラスチック使用製品廃棄物の資源化については、令和6年4月からのプラスチック使用製品廃棄物の資源回収実施に向け、令和5年度は、組成調査の実施や集積所表示板の作成、その他チラシ・動画等による区民への周知など、準備を進めていきます。
次に32ページをご覧ください。
『経営力強化支援事業等』についてです。
資料左側をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症、物価高騰等に対する総合的な支援」として、中小企業者・個人事業主の全業種を対象に「経営計画等策定支援」や「ＩＴ・デジタル対応支援」、省エネにもつながる「設備等の購入支援」などの7つのメニューにより総合的な支援を行う「経営力強化支援事業」を新たに実施するとともに、中小企業の経営者及び従業員、個人事業主を対象に「売上向上実践講座」を行います。
資料右側をご覧ください。
資金繰りや創業を支援するため、「商工業緊急資金利子補給」や「貸付信用保証料補助」を令和5年度も引き続き実施します。
また、「創業資金利子補給」における本人負担金利を年0．7％から年0．2％に引き下げるとともに、制度融資における各種融資の金利を年2．1％から年1．8％へ引き下げます。
「柔軟な働き方に対応した就労支援」として、令和5年度から新たに実施する女性デジタル人材育成支援事業では、女性求職者を対象とした「就業に繋がるデジタルスキル取得講座」「個別相談」などを行い、個々に寄り添った伴走型の就労支援を実施します。
次に33ページをご覧ください。
『中小企業支援ネットワーク会議の運営等』についてです。
資料左側をご覧ください。
「金融機関との連携による取組」では、「中小企業支援ネットワーク会議の運営」を新たに実施し、区内中小企業の創業・経営安定・事業承継等の現状・課題を把握し、情報交換を行うことで、区内中小企業支援のあり方について検討していきます。
このほか、「地場産業の販路開拓支援」「しんじゅく逸品の販路開拓支援」を新たに実施し、地域の金融機関やコンサルティング会社と連携して区内産業の活性化につなげていきます。
資料右側をご覧ください。
「地域経済活性化への取組」では、毎年恒例の「新宿応援セール」を令和5年度も引き続き実施するほか、プレミアム付商品券を発行する「地域商業活性化推進事業」では、発行規模を3倍にするとともに、紙商品券だけではなく、デジタル商品券を新たに発行し、幅広い層への生活支援及び地域経済の活性化を図っていきます。
また、「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援」事業では、商店街の売上拡大を支援するため、「商店会共同販促支援事業」の補助額を拡充します。
次に34ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿の魅力向上』についてです。
新宿の観光資源を発掘するとともに、既存の観光資源の魅力をより一層高めるため、新宿観光振興協会と連携し、令和5年度は、本格実施に向けた調査・検討をするほか、新宿の魅力を体感できるモニターツアーを実施します。
また、インバウンドの回復に向けて、ＳＮＳやフリーマガジンを活用した海外向けの情報発信を強化していきます。
さらに、新たな賑わいを創出するため、東急歌舞伎町タワーの屋外ビジョンとシネシティ広場を一体的に活用した イベントの利用環境の整備を行います。また、歌舞伎町の イメージアップのため、ＰＲ動画を作成し、歌舞伎町への来街意欲の向上を図ります。
大新宿区まつりのメインイベントである「ふれあいフェスタ」については、4年ぶりに開催し、子どもから大人まで楽しめる新宿区最大の区民まつりとして、新宿の 賑わいを創出していきます。
次に35ページをご覧ください。
『ふるさと納税返礼品の導入』についてです。
ふるさと納税については、区内の地場産品などの「モノ消費」のほか、ホテルの宿泊券やレストランの食事券、観光資源などを活用した体験型コンテンツ、一日区長体験、新宿シティハーフマラソンの出走権などの「コト消費」も含めた返礼品を令和5年10月からの設定に向けて準備を進めていきます。
返礼品を導入することにより新宿区の魅力を広く発信するとともに、返礼品をきっかけに多くの方が新宿区を訪れ、回遊していただく仕組みを作り、積極的な消費活動につなげることで区内産業の活性化を図ります。
次に36ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』についてです。
区では、平成24年度に策定した「スポーツ環境整備方針」を令和6年度に改定します。改定にあたっては、令和5年度にアンケート調査を行いスポーツ環境のニーズを的確に捉えていきます。
また、障害者スポーツ体験や子ども・成人向けスポーツ体験を通して、スポーツの普及啓発を推進していきます。
以上、35の「令和5年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和5年度予算（案）の概要」には、いまご紹介した事業を含め、令和5年度予算案を詳しくまとめてあります。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の16日から3月20日までの日程で開かれます。今議会では、令和5年度当初予算案4件、令和4年度の補正予算案5件、条例案等20件の議案を提出しています。
なお、初日の16日の本会議で、令和5年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
説明の前に、2月9日にご逝去されました、名誉区民の 杵屋 勝国（きねや かつくに）さんのお悔やみを申し上げたいと思います
令和2年1月、新宿区は、杵屋 勝国（きねや かつくに）さんを名誉区民として顕彰させていただきました。
杵屋 勝国（きねや かつくに）さんの伝統技法に裏打ちされ、間やノリの良さにも秀でた的確な演奏には、長唄演奏家のみならず、多くの歌舞伎俳優や舞踊家などからも厚い信頼が寄せられていました。
また、長年にわたり、長唄三味線の振興・発展に尽力され、後進の育成にも熱心に取り組まれました。
新宿区の文化芸術の振興にも、幅広くご尽力いただき、 感謝の念に堪えません。
杵屋 勝国（きねや かつくに）さんのご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
それでは、改めましてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、本年5月8日から「5類感染症」に位置付けられる方針が国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で決定されていますが、今なお収束にはいたっていません。
引き続き、感染防止対策に取り組むとともに、これまでの新型コロナ対応の経験を踏まえ、感染拡大に備えていきます。
続いて、令和5年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の「定例記者会見資料」の1ページをお開きください。
令和5年度予算は、編成の基本方針を「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題に向け着実に前進する予算」と位置付け、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ることの二点を基本に編成しました。
続いて、2ページ目をご覧ください。
令和5年度一般会計の歳出総額は、1，695億円で、前年度と比較して30億円、1．8％の増で、過去最大となりました。特別区税や特別区交付金などの一般財源が増になったことに加え、退職手当や新型コロナウイルス対策経費などの一般財源の割合が高い事業費の減により、財源不足額は60億円と前年度に比べ24億円、28．4％の減となりました。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、お手元の冊子「令和5年度予算(案)の概要」をご覧いただければと思います。
令和5年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料、「令和5年度予算 新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『気軽に健康づくりに取り組める環境整備』についてです。
新型コロナの影響により、人づきあいや外出の機会が減り、運動不足が課題となっている中、健康寿命の延伸を目指すため、「しんじゅく健康ポイント」の新規参加枠の拡大や、ウォーキングイベントの再開など、気軽に健康づくりに参加するきっかけを提供していきます。
次に、2ページをご覧ください。
『高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施』についてです。
区では、新たに医療専門職チームを設置し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らし続けられるよう、高齢者の健診・医療・介護情報等に基づき、要介護に移行しやすいハイリスク者を早期に把握し、訪問指導等の個別支援を行います。また、健康な方に対しても、高齢者がご自身でフレイル予防を実践できるよう、専門職が通いの場に出向き、出前講座を行うなどの支援を行います。
次に、3ページをご覧ください。
『自殺総合対策』についてです。
区では、第2期新宿区自殺対策計画を機に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、新たに、 ＹｏｕＴｕｂｅで自殺に関する動画を視聴した人に特設サイトへ案内する連動広告を掲載する「インターネット ゲートキーパー事業」の実施や、情報共有や施策に係る 検討等を行う「若者・女性支援検討部会」の新設、専門家が区職員に対してリスク評価や対応の支援を行う「自殺対応の専門家による職員向け支援」など、関係団体等と連携 しながら取り組んでいきます。
次に4ページをご覧ください。
『区立障害者福祉施設の機能の充実等』についてです。
令和6年9月に区立新宿生活実習所、令和6年4月に 区立障害者福祉センターの定員拡充を行うため、生活実習所の新施設の建設工事を進めるとともに、障害者福祉センターの改修工事を行います。
中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等については令和7年度、払方町国有地を活用した認知症 高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については令和6年度の開設に向けて整備を進めていきます。
次に5ページをご覧ください。
『緊急通報システム』についてです。
区では、現在、高齢者または重度心身障害者及び難病患者の見守りとして、緊急時に無線発報機等のボタンを押すことで、委託する警備会社の警備員が自宅へかけつける「緊急通報システム事業」を実施しています。
現在設置している無線発報機やペンダント型ボタン、火災警報器に加えて、令和5年4月から生活リズムセンサーを設置することにより、トイレなどのドアに設置したセンサーが高齢者等の動きを一定時間感知しなかった場合に、自動で発報し、警備員が自宅にかけつける安否確認を新たに実施します。
次に6ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所の充実』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、令和5年11月に、四谷第六小学校内学童クラブ及び北山伏学童クラブについて、民間賃貸物件や区有施設の活用により、合計90名の定員拡充を図ります。
また、令和5年4月から、「学童クラブ」及び「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」に入退室管理システムを導入し、ＩＣＴを活用した児童の安全確保と保護者に対する安全・安心なサービスを提供します。
次に7ページをご覧ください。
『妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実等』についてです。
妊娠を望み、不妊に悩む区民が、身近なところで気軽に相談でき、必要な場合には早期に治療できるよう、令和5年度から、新たに「不妊治療支援事業」を開始します。
また、産後うつ予防や虐待予防を図るため、現在実施しているショートステイ型の産後ケアに加え、令和5年度から、母子が支援施設に通ってサービスを受けるデイサービス型と、家庭訪問により助産師のサービスを受けるアウトリーチ型の産後ケアを開始します。
次に8ページをご覧ください。
『家事育児サポート事業』についてです。
家事・育児支援により、安心して子育てできる環境の充実を図るため、一時的な保育を必要とする家庭に対し、令和5年度から、未就学児を対象としたベビーシッターの利用料助成を開始します。
利用にあたっては、理由を要件とせず、病児・病後児についても利用可能とすることで、養育者の精神的・身体的 負担を軽減していきます。
次に9ページをご覧ください。
『子ども総合センター分室の設置』についてです。
区では、増加する児童虐待に対応するため、東京都と連携し、東京都児童相談センター内に子ども総合センター分室を設置します。
東京都と区の職員が同じ職場で働くことで、個々の相談ケースに係る東京都と区の間の連絡・調整を迅速に行い、より早く適切な支援につなげるとともに、区児童相談所の設置に向けた職員のスキルアップを図ります。
次に10ページをご覧ください。
『入学祝金支給』についてです。
区では、子どもたちの入学を祝福し、健やかな成長を支援するため、小・中学校入学相当年齢の児童・生徒に対し、区独自の祝金を支給します。
祝金の対象者は、令和6年度に新小学1年生の学齢及び新中学1年生の学齢にある児童生徒であり、支給金額は、新小学1年生が5万円、新中学1年生が10万円です。
次に11ページをご覧ください。
『ＩＣＴを活用した教育の充実』についてです。
区では、児童・生徒に1人1台整備したタブレット端末を引き続き活用し、個別最適な学びや協働学習の一層の充実を促進するとともに、学級閉鎖等の場合にオンラインによる 学習指導を行う、学習機会の確保を推進していきます。
また、令和5年度には、区立小・中・特別支援学校の普通教室に設置しているプロジェクタを「ディスプレイ型 電子黒板」に更新し、教員の授業の質や教育効果をより高めるとともに、児童・生徒の学習意欲をより一層引き出します。
これらのＩＣＴ機器の授業でのさらなる活用を促進するため、引き続き、ＩＣＴ支援員による支援内容の充実を図り、学校の授業改善の取組を支援していきます。
さらに、東京都と連携した仮想空間、メタバースの活用により、つくし教室や国際学級に通う児童・生徒への支援を推進していきます。
次に12ページをご覧ください。
『部活動指導員配置等業務の民間委託化』についてです。
区では、児童・生徒の部活動の安定的な運営を支え、教員の「働き方改革」の実現を図るため、令和元年度から、区立小・中学校に部活動指導員を配置しています。
令和5年度から、学校部活動運営支援業務の一部を、民間提案制度を活用し、民間事業者へ委託することで、学校が求める人材を継続的に確保し、魅力ある学校づくり、教員の「働き方改革」を推進します。
次に、13ページをご覧ください。
『四谷小学校及び西新宿小学校校舎の増築』についてです。
区では、35人学級の段階的な実施に向けて、児童数の将来予測に基づき適切な教育環境を確保するため、区立小学校2校において増築校舎の整備を進めていきます。
四谷小学校については、令和5年7月から増築校舎の建設工事を開始し、令和7年度の2学期から増築校舎の利用を開始する予定です。
西新宿小学校については、今月から増築校舎の設計委託、令和6年4月から増築校舎の建設を開始し、令和8年度の1学期から増築校舎の利用を開始する予定です。
次に14ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
新型コロナで影響を受けた地域コミュニティ活動の活性化に向けて、地域コミュニティづくりの核である町会・自治会の支援を進めます。
町会・自治会の課題を分析し、課題解決のための総合支援プログラムを作成する「プログラム型コンサルティング」や、「電子回覧板アプリの実証実験」、近隣の町会・自治会とタワーマンションの接点づくりとしての区公式ＬＩＮＥを活用した情報発信など、総合的な支援を実施していきます。
こうした町会・自治会を中心とした地域コミュニティ活動の推進のため、「（仮称）町会・自治会活性化支援条例」の制定に向けた検討を行います。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等耐震化支援事業』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるなか、より一層スピード感をもって耐震化を進めるため、旧耐震基準の木造住宅に加え、平成12年5月までに着工された木造住宅についても補助の対象として支援していきます。
また、分譲マンションなどの非木造建築物については、耐震化の促進に向けて、複数回に分けて耐震化を進める段階的改修工事を行う場合にも、それぞれに対して補助を行う制度を新たに導入します。
次に16ページをご覧ください。
『擁壁・がけの安全化の総合的な支援』についてです。
首都直下地震の切迫性が高まるとともに、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨の発生など、災害対策には新たな課題が生じています。
擁壁・がけの安全化を促進するため、戸別周知や技術者の派遣から、工事費助成までの伴走型の支援を新たに実施します。
また、土砂災害特別警戒区域内のがけ等について、特別警戒区域の指定解除のための補強工事への助成を実施していくことで、さらなる安全化を促進していきます。
次に17ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、これまで「都市防災機能の強化」、「安全で快適な歩行空間の形成」、「魅力的な都市景観の創出」を図るため、区道の無電柱化を積極的に推進しており、平成31年3月に「新宿区無電柱化推進計画」を策定し、整備対象路線として68路線を選定しました。
現在、そのうちの女子医大通り、四谷駅周辺区道、水野原通り、上落中通りの4路線の整備に取り組んでいます。
次に18ページをご覧ください。
『女性の視点を踏まえた配慮を要する方への避難所運営体制の充実』についてです。
区では、東日本大震災の避難所での課題等を受け、女性の視点を取り入れた避難所運営体制づくりに取り組んでおり、「女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップ」を各地区で実施しています。
令和5年度に、全地区でのワークショップが完了することから、これまでの実施結果を踏まえた総括的なシンポジウムを開催します。
今後も、地域の多様な団体の方々と緊密に連携し、災害時の要配慮者支援体制の構築に取り組みます。
次に19ページをご覧ください。
『マンションの適正な維持管理及び再生への支援』についてです。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正を受け、令和5年度に「新宿区マンション管理適正化推進 計画」を策定し、これまで取り組んできたマンション維持管理や再生への支援に加え、適正な管理を行っているマンションの管理計画の認定や、適正管理のための助言・指導・勧告を行うことで、マンション管理の適正化を進めていきます。
次に20ページをご覧ください。
『帯状疱疹ワクチン予防接種事業の実施』についてです。
区では、令和5年4月から、新たに接種日現在で50歳以上の区民を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種の補助事業を開始します。帯状疱疹の発症を防ぎ、区民の健康を守るため、定期予防接種に位置付けられるまでの間、区のワクチン接種事業と位置付け、一部公費負担を行います。
補助を行うことにより、自己負担金額は1回につき、生ワクチンが4，000円、不活化ワクチンが10，000円に軽減されます。
次に21ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地区の整備推進』についてです。
「新宿駅西口地区開発計画」では、令和4年10月に工事が始まり、重層的な歩行者ネットワークや立地特性を活かしたビジネス創造発信施設の整備が進められています。
「（仮称）新宿駅西南口地区開発計画」は、令和5年度から甲州街道の南側の街区で工事が始まる予定で、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等の整備が進められていきます。
「東急歌舞伎町タワー」については、令和5年1月に竣工し、4月に開業する予定です。シネシティ広場に面して整備される屋外ビジョンとシネシティ広場を一体的に活用したイベントによる賑わいを創出していきます。
22ページをご覧ください。
「西新宿地区のまちづくり」では、東京都とともに、道路及び公開空地等の一体的な再編に向けたまちづくりの方向性などを示す再整備方針（素案）を取りまとめ、令和5年3月の再整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
「新宿駅東口地区のまちづくり」では、「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」で「商業や観光による賑わいの拠点」に位置付けている新宿三丁目駅周辺について、必要な都市機能及び都市基盤等の誘導方針（素案）を取りまとめ、令和5年3月の誘導方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
次に23ページをご覧ください。
『地区計画等のまちづくりルールの策定』についてです。
資料左側をご覧ください。
飯田橋駅東口周辺地区では、令和4年8月に策定した「飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」の実現に向けた検討を行うため、土地・建物の権利者による「駅直近ゾーンまちづくり検討会」を立ち上げ、引き続き、まちづくり手法の検討等を行います。
資料右側をご覧ください。
高田馬場駅周辺地区では、令和4年7月に策定した「高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の実現に向けた検討、意見交換等を行うため、学識経験者や鉄道事業者等による「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進検討委員会」及び地元組織代表者等による「高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進協議会」を立ち上げ、引き続き、連携したまちづくりを進めていきます。
次に24ページをご覧ください。
『景観に配慮したまちづくりの推進』についてです。
平成21年の新宿区景観まちづくり計画及び景観形成 ガイドライン策定から10年以上が経過し、社会情勢の変化やまちの現況の遷り変わりに対応するため、令和5年3月に計画及びガイドラインを改定します。
主な改定内容については、超高層ビル群のスカイラインの景観形成や地域の個性を活かした夜間景観の形成、新たな 日常に対応した公共空間の景観形成、デジタルサイネージ等の広告物の景観形成です。具体的な方策は記載のとおりです。
今回の改定を踏まえて、多様な地域特性に応じた新宿らしい景観形成を推進していきます。
次に25ページをご覧ください。
『バリアフリーの道づくり』についてです。
区では、令和3年11月に策定した「新宿区移動等円滑化促進方針」に基づき、区道47路線を整備対象路線に選定し、うち12路線を「バリアフリーの道づくり」事業として、令和9年度までの整備に取り組んでいます。
令和5年度は、区役所通り、新宿通り第1)期のバリアフリー整備工事を行うとともに、社会福祉協議会前 区道、新宿通り第2)期の設計を進めます。
整備にあたっては、設計段階から高齢者、障害者、子育て世代などの当事者参加による意見交換を行いながら進め、全ての人が安全・安心して通行できる、快適な歩行空間の実現を目指します。
次に26ページをご覧ください。
『道路通報システムの導入』についてです。
道路の損傷や不具合の問合せについては、現在、電話や窓口、区民意見システムで受け付けをしており、これらに加えて、手軽に新宿区へ連絡ができるよう、令和5年3月から、ＬＩＮＥを活用した道路通報システムを導入します。
ＬＩＮＥを通じて損傷している道路の位置情報や画像を提供いただくことで、これまで以上により正確で、より迅速に道路の不具合に対応していきます。
次に27ページをご覧ください。
『ＡＩオンデマンド交通の実証実験』についてです。
高齢者や子育て世帯等の多様なニーズに柔軟に対応し、区民の暮らしを支えるため、駅や保育園、高齢者施設等の身近な施設に円滑に移動できる交通手段を確保することが望まれています。
区では、区民の移動手段のさらなる充実を図るため、民間事業者を活用したＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を目指します。
次に28ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
区では、区立公園で最大の面積を誇る新宿中央公園の魅力づくりを進めるため、芝生広場、眺望のもり、ちびっこ広場の整備やシュクノバの開業などに取り組んできました。
新宿中央公園の魅力をさらに高めるため、令和5年度から四季を通じて魅力的な花の名所となる「花のもり」の整備に取り組みます。令和5年度に設計業務を実施し、整備工事を令和6年度に行う予定です。
また、自転車で来園する利用者の増加に対応するため、令和5年度に北東側の入口脇などに公園利用者専用の自転車駐輪場を増設します。
次に29ページをご覧ください。
『みんなで考える身近な公園の整備』についてです。
区では、地域に身近な区立公園の再整備にあたっては、公園周辺の住民や利用者と協働して整備計画を作成するなど、住民参加による公園づくりを行っています。
現在、「みょうが坂児童遊園」の再整備工事を行っており、令和5年3月にリニューアルオープンする予定です。
令和5年度は、「東五軒公園」の再整備に向けて、地域の意見やアイデアを活かした整備計画を作成します。
次に30ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、事業を拡充して取り組んでいきます。
区民の関心が高い「新宿の森」自然体験ツアーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年度から休止していますが、感染症対策を講じたうえで実施回数を増やして再開します。
「区民向け」では、「集合住宅共用部ＬＥＤ」や「太陽光発電システム」などの省エネルギー機器設置助成の補助件数を拡充します。
「事業者向け」では、新たに高効率空調設備の設置助成を 開始します。また、区内の企業や団体との一層の連携を図り、「新宿再エネオークション」の普及に努めることで、事業者の再生可能エネルギー電力等の導入を推進します。
「区の取組」では、23の区有施設において「再生可能エネルギー電力等への切替」を推進するとともに、歌舞伎町清掃センター、西早稲田リサイクル活動センター及び新宿中継・資源センターにおいて「ＬＥＤ化」を実施します。これらの取組により、区有施設全体で1年間に排出されるＣＯ2の約10分の1に相当する約2,600ｔを削減します。
次に31ページをご覧ください。
『食品ロス削減の推進、プラスチック使用製品廃棄物の資源化』についてです。
食品ロス削減の推進については、令和5年3月に公表予定の「新宿区食品ロス削減推進計画」において、令和9年度までに令和3年度比で食品ロス量を2，740ｔ削減することを目標にしました。
この目標達成に向け、「フードドライブの推進」では、現在3か所に開設しているフードドライブの窓口を拡大 するとともに、リサイクル活動センターでの受入を月2回に拡大し、食品ロスの削減につなげていきます。
「食品ロス削減協力店登録制度の実施」では、「新宿エコ自慢ポイント」によるインセンティブを付与することで、協力店利用の促進を図ります。
「モニター調査の実施」では、区民・事業者の協力によるモニター調査を実施し、結果を施策の見直しに活用します。
「啓発動画・ガイドブックの作成」では、買物時・調理時・外食時等における実践的な食品ロス削減手法を啓発動画やガイドブック等により周知することで、食品ロス削減に向けた区民の実践行動を促します。
プラスチック使用製品廃棄物の資源化については、令和6年4月からのプラスチック使用製品廃棄物の資源回収実施に向け、令和5年度は、組成調査の実施や集積所表示板の作成、その他チラシ・動画等による区民への周知など、準備を進めていきます。
次に32ページをご覧ください。
『経営力強化支援事業等』についてです。
資料左側をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症、物価高騰等に対する総合的な支援」として、中小企業者・個人事業主の全業種を対象に「経営計画等策定支援」や「ＩＴ・デジタル対応支援」、省エネにもつながる「設備等の購入支援」などの7つのメニューにより総合的な支援を行う「経営力強化支援事業」を新たに実施するとともに、中小企業の経営者及び従業員、個人事業主を対象に「売上向上実践講座」を行います。
資料右側をご覧ください。
資金繰りや創業を支援するため、「商工業緊急資金利子補給」や「貸付信用保証料補助」を令和5年度も引き続き実施します。
また、「創業資金利子補給」における本人負担金利を年0．7％から年0．2％に引き下げるとともに、制度融資における各種融資の金利を年2．1％から年1．8％へ引き下げます。
「柔軟な働き方に対応した就労支援」として、令和5年度から新たに実施する女性デジタル人材育成支援事業では、女性求職者を対象とした「就業に繋がるデジタルスキル取得講座」「個別相談」などを行い、個々に寄り添った伴走型の就労支援を実施します。
次に33ページをご覧ください。
『中小企業支援ネットワーク会議の運営等』についてです。
資料左側をご覧ください。
「金融機関との連携による取組」では、「中小企業支援ネットワーク会議の運営」を新たに実施し、区内中小企業の創業・経営安定・事業承継等の現状・課題を把握し、情報交換を行うことで、区内中小企業支援のあり方について検討していきます。
このほか、「地場産業の販路開拓支援」「しんじゅく逸品の販路開拓支援」を新たに実施し、地域の金融機関やコンサルティング会社と連携して区内産業の活性化につなげていきます。
資料右側をご覧ください。
「地域経済活性化への取組」では、毎年恒例の「新宿応援セール」を令和5年度も引き続き実施するほか、プレミアム付商品券を発行する「地域商業活性化推進事業」では、発行規模を3倍にするとともに、紙商品券だけではなく、デジタル商品券を新たに発行し、幅広い層への生活支援及び地域経済の活性化を図っていきます。
また、「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援」事業では、商店街の売上拡大を支援するため、「商店会共同販促支援事業」の補助額を拡充します。
次に34ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿の魅力向上』についてです。
新宿の観光資源を発掘するとともに、既存の観光資源の魅力をより一層高めるため、新宿観光振興協会と連携し、令和5年度は、本格実施に向けた調査・検討をするほか、新宿の魅力を体感できるモニターツアーを実施します。
また、インバウンドの回復に向けて、ＳＮＳやフリーマガジンを活用した海外向けの情報発信を強化していきます。
さらに、新たな賑わいを創出するため、東急歌舞伎町タワーの屋外ビジョンとシネシティ広場を一体的に活用した イベントの利用環境の整備を行います。また、歌舞伎町の イメージアップのため、ＰＲ動画を作成し、歌舞伎町への来街意欲の向上を図ります。
大新宿区まつりのメインイベントである「ふれあいフェスタ」については、4年ぶりに開催し、子どもから大人まで楽しめる新宿区最大の区民まつりとして、新宿の 賑わいを創出していきます。
次に35ページをご覧ください。
『ふるさと納税返礼品の導入』についてです。
ふるさと納税については、区内の地場産品などの「モノ消費」のほか、ホテルの宿泊券やレストランの食事券、観光資源などを活用した体験型コンテンツ、一日区長体験、新宿シティハーフマラソンの出走権などの「コト消費」も含めた返礼品を令和5年10月からの設定に向けて準備を進めていきます。
返礼品を導入することにより新宿区の魅力を広く発信するとともに、返礼品をきっかけに多くの方が新宿区を訪れ、回遊していただく仕組みを作り、積極的な消費活動につなげることで区内産業の活性化を図ります。
次に36ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』についてです。
区では、平成24年度に策定した「スポーツ環境整備方針」を令和6年度に改定します。改定にあたっては、令和5年度にアンケート調査を行いスポーツ環境のニーズを的確に捉えていきます。
また、障害者スポーツ体験や子ども・成人向けスポーツ体験を通して、スポーツの普及啓発を推進していきます。
以上、35の「令和5年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和5年度予算（案）の概要」には、いまご紹介した事業を含め、令和5年度予算案を詳しくまとめてあります。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
- 配布資料は下記リンク先ページからご覧ください。
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