定例記者会見（令和4年第4回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまには大変お忙しい中をご出席いただきまして、ありがとうございます。

去る11月13日に行われました区長選挙におきまして、区民の皆さまからご信託をいただき、引き続き新宿区長として職責を担うことになりました。
本日は、今後の区政運営に対する私の考え方について申し上げますとともに、今月25日から12月9日までの日程で開会されます、「令和4年第4回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。
なお、第4回区議会定例会初日の25日の本会議で、区政の基本方針について所信を表明させていただきます。


今後の区政運営について
はじめに、今後の区政運営に対する私の考えについて申し上げます。
この度の選挙において、私は『区民とともに新宿の未来を創る』と訴え、「緊急に取り組むべき新宿区の身近な課題」として、一つ目に、物価高騰対策による区民生活・事業者の支援、二つ目に、コロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化を皆様にお示ししました。

「物価高騰対策」については、長引く物価高騰による区民生活や事業者負担等への影響を踏まえ、これまで、区民生活の支援や事業者支援、社会福祉施設や子育て支援施設などの支援に取り組んできました。
今回新たに、小学校1年生から中学校3年生までの児童・生徒を対象に、学用品等の費用を支給し家計への負担の軽減を図ってまいります。

次に、「コロナ禍からの地域活動の再起動と地域経済の活性化」についてです。
現在、新型コロナへの対応と社会経済活動の両立に向けて、新たな段階へと移行されつつある中、区においても、感染拡大に最大限の注意を払いつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取組を強化していかなければなりません。
そのため、地域コミュニティ活動の再起動や、多くの区民が集うイベントの再開、国際観光都市・新宿としての魅力の発信などに取り組んでまいります。
また、区内全中小企業を対象に総合的な支援を行う「中小企業経営力強化支援事業」を創設するとともに、プレミアム付き商品券事業を拡充するなど、区内事業者や商店街の支援に取り組んでまいります。

次に、私が掲げる「5つの基本政策」について、総合計画の個別施策に沿って、申し上げます。
基本政策の第一「暮らしやすさ1番の新宿」では、「生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取り組みの充実」として、コロナ禍において運動不足が課題となっている中、「しんじゅく健康ポイント」や「健康アクションポイント」の実施、ウォーキングイベントの再開など、区民の皆様が気軽に健康づくりに参加するきっかけを提供してまいります。

「住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進」では、令和6年度の開設に向けて、払方町の国有地を活用した認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。

また、高齢者などが発症しやすい帯状疱疹の予防に向けて、新たに帯状疱疹ワクチン接種費用の助成に向け準備を進めてまいります。

「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」では、中落合一丁目区有地に、障害者グループホーム等の整備を進め、あわせて、地域の方々と障害当事者が交流できる場も設置してまいります。

「安心できる子育て環境の整備」では、保育所待機児童数ゼロを維持するとともに、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業のさらなる充実を図ります。
また、大規模建築物への学童クラブ等の子育て支援施設の設置が適切に誘導されるよう、条例の制定に向けて検討してまいります。
さらに、安心して妊娠・出産、子育てができる環境整備に向けて、妊娠を望む夫婦が気軽に産婦人科医へ相談できるよう支援を強化するとともに、産後ケア事業では、新たにデイサービス型とアウトリーチ型を導入してまいります。
高校生等医療費助成については、令和5年4月から完全無償化の実施に向けて取り組んでまいります。
これらの施策に取り組むとともに、小・中学校の入学祝金を給付し、子どもの健やかな成長を支援してまいります。

「未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実」では、タブレット端末を活用し、児童・生徒一人ひとりの個別最適な学びを充実させるとともに、学習効果の高い授業につなげるなど、「新宿区版ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて取り組んでまいります。

「地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりを推進」では、地域コミュニティ活動の再起動に向けて、町会・自治会活動への参加促進や、電子回覧板アプリなどデジタル技術の活用により、町会・自治会の支援に取り組んでまいります。
また、タワーマンションにおけるコミュニティづくりの支援などに取り組んでまいります。
さらに、こうした町会・自治会の活動をより一層促進していくための条例の制定に向けて検討してまいります。

基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強いまちづくりと、安全安心な生活環境づくりを推進してまいります。
首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が高まる中、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨の発生など、新たな課題も生じています。このため、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修などに迅速に取り組んでまいります。

また、擁壁・がけのさらなる安全化に向けて、新たに、土砂災害特別警戒区域における補強工事への助成を実施してまいります。
さらに、西新宿五丁目中央南地区や西新宿三丁目西地区における市街地再開発事業の支援に取り組むとともに、細街路の拡幅整備や、道路の無電柱化を着実に進め、地域の安全性の向上を推進してまいります。
「災害に強い体制づくり」では、女性や障害者などの視点を取り入れたワークショップなどの開催を通じて、配慮を要する方の安全・安心の確保の充実を図ります。
また、防災区民組織と連携しながら地域の防災力の強化を図るとともに、防災ラジオを災害時要援護者等にお配りし、災害時の安全確保に向けて必要な情報を発信できる環境の整備を進めてまいります。

「暮らしやすい安全で安心なまちの実現」では、繁華街での深夜帯における安全・安心パトロールの強化をはじめ、様々な困難を抱え、歌舞伎町に集まる若者や女性の犯罪被害の防止に向けたＮＰＯ等の活動の支援などに取り組んでまいります。
また、マンション管理適正化法の改正に基づくマンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画認定制度の運用や、指導・助言等を通じて、良好な住環境の確保に取り組んでまいります。
さらに、新大久保駅周辺地区の良好な生活環境づくりに向けて、混雑対策に取り組むとともに、不法投棄対策夜間パトロール等により環境美化を推進してまいります。

次に、基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」についてです。
新宿駅周辺地域では、新宿駅西口地区の開発が本年10月から着工されました。新宿グランドターミナルとしての再編に向けて、今後も「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを進めてまいります。
また、歌舞伎町では、令和5年4月の東急歌舞伎町タワーの開業を機に、一般社団法人歌舞伎町ＴＭＯと連携し、東急歌舞伎町タワーとシネシティ広場の一体的な活用により、にぎわいを創出してまいります。

「交通環境の整備」では、大きな課題となっている西武新宿線の高田馬場駅から西側の新宿区内の、いわゆる開かずの踏切の解消に向けて、地元の皆様とともに検討を進めてまいります。
また、区民の皆様の移動手段のさらなる充実を図るため、新たにＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を行います。

「豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備」では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、花のもりの整備を進めるとともに、区民の皆様と協働で、魅力ある地域の公園づくりに取り組んでいきます。

「活力ある産業が芽吹くまちの実現」では、しんじゅく逸品の普及に向けて、「しんじゅく逸品マルシェ」等のＰＲイベントの開催をはじめ、広く情報を発信し、幅広い世代にＰＲしていきます。
また、区の地場産業である染色と印刷・製本関連団体による「AZAlée」プロジェクトで企画、開発した商品がより広がっていくよう周知活動を支援していきます。
さらに、ふるさと納税については、新宿ならではの体験をしていただくコト消費を含めた返礼品などを設定し、新宿の魅力を広く発信し、新宿に訪れていただく機会を提供することで、地域経済の活性化に寄与していきます。

「まちの歴史や記憶、文化、芸術など多様な魅力による賑わいの創造」では、音楽・美術・演劇・伝統芸能など幅広いジャンルのイベントからなる「新宿フィールドミュージアム」を開催し、新宿のまちの魅力を創造、発信してまいります。

「国際観光都市・新宿としての魅力の向上」では、広く世界に向けて新宿の魅力を発信していくとともに、インバウンドの回復を見据え、インバウンドメディアを活用した情報発信を行ってまいります。
そのほか、新宿の歴史や文化を知り、住んでいる方や訪れる方に、より愛着を持ってもらうよう、区内の様々なスポットにまつわるクイズを楽しみながら散策することができる機会を提供してまいります。

「生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実」では、多様なスポーツを紹介・体験することにより、子どもから高齢者までライフステージ等に応じた様々なスポーツに親しめる機会を創出してまいります。引き続き、ボッチャ等障害者スポーツの普及を推進してまいります。

「平和都市の推進」では、区民一人ひとりが平和の大切さと戦争の悲惨さへの認識を深めるため、広島・長崎への「親と子の平和派遣」や「平和マップウォーキングの開催」など、様々な平和啓発事業を行ってまいります。

これら3つの基本政策を支える、基本政策の第四「健全な区財政の確立」及び基本政策の第五「好感度1番の区役所」では、令和4年度から導入した新宿区民間提案制度を活用した公民連携の推進や、ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用による業務改善、区有施設マネジメントの強化を図るほか、行政手続きのオンライン化を進め、区民の利便性の向上に取り組みます。

今後も、「総合計画」及び「まちづくり長期計画」において、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて、今後4年間、全力で取り組んでまいります。

以上、今後の区政運営の私の考えを申し上げました。


続きまして最近の区政の話題について、ご説明しますが、その前に新型コロナウイルスの感染の動向について、お話しさせていただきます。

新型コロナウイルスの第7波の感染については、7月下旬をピークに、8月以降減少傾向が続いていました。しかし、東京都の新規陽性者数は11月に入り急速に増加し始めています。
今後、年末から年明けにかけて大きな流行が来る可能性が高いと言われています。
区では、引き続き、ワクチン接種の推進や検査体制の確保、陽性になった高齢者・障害者の日常生活支援など、感染症対策を講じてまいります。

以上が新型コロナウイルス感染の動向についてです。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。

お手元の『参考資料1』をご覧ください。


新型コロナウイルスワクチン接種
「新型コロナウイルスワクチン接種」についてです。

区では、オミクロン株対応ワクチンを希望する方が年内に接種できるよう推進しており、これまで41,160人の方が接種を完了しました。
オミクロン株対応ワクチン接種については、1・2回目を完了した、12歳以上すべての方を対象とし、約160か所の地域の医療機関での個別接種のほか、区集団接種会場として、元気館や区役所第一分庁舎、各地域センター、聖母病院、東京山手メディカルセンターで実施しています。

また、新たに対象となった生後6か月以上4歳以下の乳幼児接種については、令和4年11月1日以降、順次実施しており、11か所の診療所と東京女子医科大学病院で実施しています。

それでは、次に、『参考資料2』をご覧ください。


第20回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの開催
『第20回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの開催』についてです。
新宿シティハーフマラソンは、新型コロナウイルス感染症の影響による2度の中止・延期を経て、今年度、3年ぶりに第20回の記念大会として開催いたします。
今回の大会では、すべてのレースのスタートとゴールを国立競技場とし、ハーフマラソンでは、新たに神楽坂方面までコースを拡大しました。

また、国立競技場では、小・中学生や地域団体によるパフォーマンスステージを開催するなど、新宿の魅力をアピールするジョイントイベントも開催し、走る人も、応援する人も楽しめる大会とします。
10月末までの出走エントリーには、全種目で合計11，000人を超える申し込みがあり、20回目の記念大会にふさわしい大規模な大会となる見込みです。

一方、感染予防対策に万全を期すとともに、大会実施に伴う交通規制等の周知や、地元警察署の協力のもと、交通規制やコース警備、う回説明を丁寧に実施することで、参加者や観覧者、沿道等での応援の方々、まちの往来の方々にも、安全な大会となるよう準備を進めています。

多くの皆様に、3年ぶりに開催する第20回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンをお楽しみいただければと思います。
次に、『参考資料3』をご覧ください。


令和5年新宿区「はたちのつどい」の開催
『令和5年新宿区「はたちのつどい」の開催』についてです。

はたちの節目をお祝いするため、令和5年1月9日の月曜日の成人の日に、京王プラザホテルを会場として、令和5年新宿区「はたちのつどい」を開催します。

新宿区では、成年年齢18歳での成人式は行わず、20歳の方を対象に実施します。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、お住まいのエリアごとに二部に分けて実施し、従来の式典を実施します。
ステージイベントも企画しており、ゲストがはたちを迎えられた方々とはたちの節目を一緒にお祝いし、場を盛り上げます。
ゲストは当日発表します。


次に、令和4年度11月補正予算の概要について説明いたします。


補正予算概要について
定例記者会見資料の1ページから2ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。

この度の補正予算は、一般会計の総額で、
4億3，954万7千円です。
主な経費としては、「物価高騰等緊急対策」等に要する経費を計上しています。

今定例会では、これらを含めた、補正予算案1件、条例案等12件の議案を提出しています。


さいごに
最後に、1点ご報告があります。令和2年6月に発生しました、いわゆるネットカフェ難民を一時滞在施設であるビジネスホテルから退出させてしまった件について、責任の所在を明らかにして、当事者への謝罪の気持ちを示すために、私の退職金を約300万円減額する専決処分を行いました。

この金額は、ビジネスホテルに滞在できなかったことで発生したと思われる金額として当事者へ弁済し、若しくは準備してある合計金額約300万円と見合ったものとして算定いたしました。改めて、関係者の皆様にお詫び申し上げますと同時に、ことの重大性を職員全体に認識してもらい、再発防止に努めてまいります。

以上で、私からの発言を終わります。
今後とも、区政へのご理解、そして、ご支援をいただきますよう、心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。