定例記者会見（令和4年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2022年2月17日
| この発言要旨は、令和4年2月17日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。本日は、区の新型コロナウイルス感染症対策についてご説明するとともに、令和4年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の22日から3月29日までの日程で開かれます。今議会では、令和4年度当初予算案4件、令和3年度の補正予算案4件、条例案等18件の議案を提出しています。
なお、初日の22日の本会議で、令和4年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に感染された皆様とご家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
区民の皆様や区内事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止にご協力をいただき、ありがとうございます。
また、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の治療に尽力されている医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げます。
それでは、資料に沿ってご説明いたします。
はじめに『新宿区における 新型コロナウイルス感染症対策』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。
新宿区における新型コロナウイルス感染症対策について
まず、区内における感染の動向について、保健所長から説明をさせます。
（寺西保健所長）
1ページをご覧ください。
区内の新規感染者の状況です。
1月以降、オミクロン株による感染者が急増し、1月初めに 224人だった1週間あたりの区内感染者数は、中旬には2,662人と昨年第5波の際のピークの水準を超え、下旬には3,912人となりました。感染者の多くは無症状または軽症であるものの、自宅療養者数は、1月末時点でおよそ6,000人となりました。2月以降も感染者数は高止まりで推移し、基幹病院におけるコロナ病床使用率の上昇、特に高齢者の入院患者が増える一方、医療従事者の感染や濃厚接触者の増加によって、医療提供体制の維持が困難になりつつあります。基礎疾患を有する方等、ハイリスク者の重症化予防が課題です。
感染者の年代別では、20代、30代の若い世代が大半を占め、10歳未満や10代の感染者も見られていますが、最近では、感染者に占める高齢者の割合が高くなってきています。
感染経路不明のものが8割を超え非常に高くなっていること、経路が特定されたものの中では家庭内感染が高いことはオミクロン株の特徴と言えます。
以上です。
（吉住区長）
それでは引き続き、区の具体的な対応について説明します。
2ページをご覧ください。
第6波に対応するための環境整備について
「第6波に対応するための環境整備」についてです。
現在、基幹病院のコロナ病床使用率が上昇し、高齢であってもコロナ軽症の場合には入院できないケースが区内でも見られています。また、高齢の入院患者は、基礎疾患の悪化や身体機能等の低下により、すぐに退院できないことが
多く、さらなる医療逼迫につながっています。
区では、ハイリスク者の重症化予防や、コロナの入院治療後の、日常復帰に向けた受け入れ病院の確保、退院後の生活支援を行い、区内基幹病院における医療逼迫を解消するとともに、区民の安全安心な生活を支えます。
まず、ハイリスク者の重症化予防のための、自宅療養者医療支援施設の開設です。
昨年12月に整備した入院待機施設の活用方法を変更し、ハイリスク者に中和抗体治療を実施し、入院が必要となる重症化を予防する施設として開設します。
往診医が個別に自宅を訪問し治療するのではなく、施設に患者を移送し、施設において中和抗体治療を集中的に行うことで効率的・効果的な対応が可能となります。
コロナの入院治療後の日常復帰支援では、コロナ治療の退院基準を満たしているものの、基礎疾患の悪化等で引き続き入院治療等を要する患者を受け入れた医療機関について、区が支援金を支給します。
さらに、コロナの入院治療が終了しても、体力の回復に時間がかかる高齢者の在宅生活支援として、現行の「回復期生活支援サービス」の対象に、新型コロナに罹患した高齢者を加え、家事援助や身体介護サービスを提供します。
3ページをご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種状況
「新型コロナウイルスワクチン接種状況」についてです。
2月15日時点で、2回目まで接種を終えている人は、65歳以上で92.4％、全体では81.2％となっています。
3回目まで接種を終えている人は、65歳以上で26.8％です。
区では、64歳以下の方の3回目接種時期についても、2回接種完了から6か月経過後に前倒しして対応しています。
今後、3回目接種を促進していくとともに、3月8日以降、5歳から11歳の方への接種を実施していきます。
次に、4ページをご覧ください。
区内中小企業者等支援の強化
「区内中小企業者等支援の強化」についてです。
資料左の、「区内中小企業者への支援」では、資金繰りを支援する「商工業緊急資金（特例）」、オーナーがテナントの家賃を減額した際に家賃の一部を助成する「店舗等家賃減額助成」、飲食店が感染対策や新たにデリバリー事業等を始めるための経費等を助成する「おもてなし店舗支援」、専門家活用を支援する「ビジネスアシスト新宿」など、令和3年度に、それぞれ拡充を行った支援施策を、令和4年度も引き続き実施していきます。
資料右の「商店会への支援」では、毎年恒例の「新宿応援セール」を、令和4年度は当選総額を倍増して実施するほか、キャッシュレス決済によるポイント還元事業とプレミアム付き商品券を発行する「地域商業活性化推進事業」を実施し、消費回復を後押ししてまいります。
さらに、新宿区商店会連合会が行う加盟店の売上向上キャンペーンを支援します。
区では、こうした取組みを通じて、地域経済の活性化を引き続き推進してまいります。
次に、5ページをご覧ください。
その他 区の新型コロナウイルス感染症対策
いま説明した取り組みを含め、区のコロナ対策の主な項目を掲載しています。
「生活への支援等」の臨時特別給付金では、子ども家庭課を中心に子育て世帯への給付を進めるとともに、住民税非課税世帯等については臨時特別給付金対策室で、臨時の相談窓口を設けるなど、必要な方へ確実に届くように取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策については、以上です。
令和4年度の当初予算案の概要
続いては、令和4年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の「定例記者会見資料」の1ページをお開きください。
令和4年度予算は、編成の基本方針を「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」と位置付け、第一に、コロナ禍における事業の優先度を的確に見極めながら、効果的な財源配分を行うこと、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を通じ、効果的・効率的な事業構築を図ること、この二点を基本に編成しました。
続いて、2ページ目をご覧ください。
令和4年度一般会計の歳出総額は、1，664億円で、前年度と比較して88億円、5．6％の増で、過去最大規模となりました。特別区税や特別区交付金などの一般財源の増が見込まれるものの、それを上回る行政需要の増加により、財源不足額は84億円と前年度に比べ2億円、2．7％の増となりました。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、お手元の冊子「令和4年度予算(案)の概要」をご覧いただければと思います。
令和4年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料2、「令和4年度予算新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施』についてです。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らし続けられるよう、高齢者の健診・医療介護情報に基づき、要介護に移行しやすいハイリスク者を早期に把握し、訪問指導等の個別支援を行うとともに、健康な方に対しては、地域の様々な場で普及啓発や個別相談等を行うなど、高齢者がご自身でフレイル予防を実践できるよう、医療専門職が総合的な支援を行います。
令和4年度は、専任の職員を配置し、モデル事業の実施などを行います。
次に、2ページをご覧ください。
『新宿区における自殺対策の取組み』についてです。
区は、平成31年3月に「新宿区自殺対策計画」を策定し、自殺対策に取り組んできました。令和4年度は、計画改定の年に当たることから、新たな課題を踏まえて計画を改定し、区の自殺の実態を踏まえた取組みを進めてまいります。
次に3ページをご覧ください。
『予防接種』の推進についてです。
はじめに、子宮頸がんの予防のための「ＨＰＶ(エイチピーブイ)ワクチン」についてです。
ＨＰＶ(エイチピーブイ)ワクチンの予診票の個別送付を再開します。令和4年度に高校2年生になる方も含め、定期接種の対象者へ送付するとともに、接種勧奨を差し控えたことで接種機会を逃した方に対しては、国の動向を踏まえて対応していきます。
「高齢者用肺炎球菌ワクチン」については、区は、令和3年度から、接種率向上のため、自己負担金額を4，000円から1，500円に軽減しています。令和4年度も引き続き自己負担金額を1，500円に軽減します。
次に4ページをご覧ください。
『地域で支え合うしくみづくりの推進』についてです。
はじめに、「多様な主体による支え合いの推進」です。
区内には、医療機関や介護事業所、通いの場など多様な地域資源があり、また、様々な地域活動を行う方がいます。
こうした「地域の活力」を活かし、高齢者が住み慣れた地域で、健康づくりや介護予防等の活動へ参加することを支援するため、区内の地域資源情報の検索サイト「さがせーる新宿」の運用を今年3月から開始します。
「地域支え合い活動の展開」では、「地域支え合い活動」の一層の推進を図るため、令和4年4月から、戸山シニア活動館で行っているボランティア活動等の支援の中で、活動の担い手や団体の育成・支援等を新たに行っていきます。
次に5ページをご覧ください。
『高齢者や障害者がいきいきと暮らし続けられるサービスの基盤整備』についてです。
市谷山伏町での認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護の整備については、今年5月の開設に向け、現在、建設工事が行われています。
市谷薬王寺町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの介護施設の整備については、今年9月の開設に向け、同じく建設工事が行われています。
払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については令和6年度、清風園跡地を活用した障害者グループホームについては令和7年度の開設に向けて整備を進めています。
次に6ページをご覧ください。
『障害者の就労支援』についてです。
区では、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターを中心に、障害者の就労支援を行っています。
勤労者・仕事支援センターの受注センターでは、令和元年度に障害者の就労機会の創出に向けて、区内の百貨店や企業と、新宿産はちみつを使用した商品のコラボレーション企画を実施する「しんじゅQuality(クオリティ)みつばちプロジェクト」を立ち上げました。
養蜂事業は、四谷区民センター、区立障害者福祉センター、イセタン・パークシティ2の3か所において、障害者が様々な役割を担いながら実施しています。
次に7ページをご覧ください。
『産前産後支援事業』の充実です。
区は、育児や家事等の支援を必要とする家庭に対して産後ドゥーラやヘルパーを派遣し、養育者の精神的・身体的負担の軽減につなげています。
令和4年度は、様々な家庭のニーズに応えるため、利用可能な曜日や時間帯等を拡充するとともに、より支援が必要な多子家庭や多胎児家庭に対しては、利用対象年齢や利用対象時間を拡大するなど、支援事業を充実します。
次に8ページをご覧ください。
『子ども未来基金を活用した地域団体への支援』についてです。
区では、子どもの育ちを支援する地域団体の自主的な活動に対して子ども未来基金の助成を行っています。
令和4年度は、従来の活動費助成に加え、会場を使用する経費を対象とした助成を新設し、子ども食堂など地域活動団体への支援を強化します。
また、活動を始めようとしている方や、既に子ども未来基金の助成を受けている地域活動団体に対し、コンサルティングを活用した支援を新たに実施します。
次に9ページをご覧ください。
『養育費確保支援事業』についてです。
区では、ひとり親家庭の育児や就労など生活にかかる相談や、情報提供を行うため、生活向上相談員による相談のほか、「ひとり親家庭サポートガイド」による各種支援制度の周知など、様々な支援に取り組んでいます。
令和4年度からは、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長に必要な養育費の受け取り確保のため、養育費の取り決めに要する公正証書の作成や、家庭裁判所への申し立てにかかる費用を助成するとともに、弁護士への相談料を助成します。
次に10ページをご覧ください。
『ICTを活用した教育の充実』についてです。
区では、習熟度に応じた個別最適化された学びや、協働学習による深い学び、学習機会の確保のために、令和2年度に1人1台タブレット端末を配備し活用しています。
令和4年度は、各学校におけるＩＣＴ支援員を増員し、教員等への支援や各校における取組事例の共有を強化し、ＩＣＴを最大限に活用した授業改革を推進します。
次に11ページをご覧ください。
『医療的ケア児及びその家族への支援の充実』についてです。
「日常生活における支援等」では、医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、訪問看護師の利用の要件に就労目的での利用を追加し、家族の日常生活をより一層支援します。
「区立学校・保育園等における支援体制」についても拡充を図ります。
新宿養護学校では、医療的ケア児専用通学車両を1台増台するとともに、看護師が同乗することで、保護者の負担軽減及び医療的ケア児の通学支援の充実を図ります。
また、医療的ケア児が通常学級等で教育・保育を受けられる環境を整備するため、区立小学校や幼稚園、区立認可保育園・認定こども園へ看護師を配置してまいります。
次に12ページをご覧ください。
『国内友好都市との連携事業』についてです。
友好提携都市・長野県伊那市との交流については、これまで文化・スポーツなどのイベントや、物産販売、災害時の相互援助など、様々な機会で交流を図ってきました。新型コロナの影響によりイベントが制限される中、伊那市の農産物を全区立学校の給食で活用し、児童・生徒が食を通じて伊那市をもっと身近に感じることで、両区市の交流を深めます。
次に13ページをご覧ください。
『地域コミュニティ活動の活性化支援』についてです。
区では、「新たな日常」を踏まえた、地域コミュニティ活動を継続するための支援を行います。
新たに取り組む「iPad等を活用した地域コミュニティの活性化」では、電子回覧板アプリを活用し、平時の町会活動の活性化と、災害時の情報伝達手段の拡充に向けた実証実験を行います。
「地域センター無料公衆無線LAN 環境整備」では、各地域センターの会議室などで、無料でインターネットに接続できる環境を整備します。
次に14ページをご覧ください。
『ふるさと新宿区わがまち応援寄附金を活用した公益活動団体への支援』についてです。
この寄附金は、ふるさと納税制度による寄附金が、区政や地域に有意義に活用されるよう、区内に主たる事業所があり公益的活動を行っている団体を対象に、寄附者が支援したい団体を指定して区に寄附する制度です。
令和3年度より寄附金の受入れを開始し、令和3年 12月末現在で寄附件数は135件、寄附金額は 1億2千475万9千943円、指定のあった団体は10団体となっています。
令和4年度は、寄附者から指定のあった対象団体へ、寄附額の7割を上限として支援金を交付します。また、寄附額の3割は区政全般のために活用してまいります。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿区耐震改修促進計画の改定』についてです。
区は、「新宿区耐震改修促進計画」を令和4年1月に改定し、特定緊急輸送道路の沿道建築物への取組を強化し、耐震化を加速させていきます。
具体的には、耐震改修工事費助成制度を拡充するとともに、特に倒壊の危険性が高い建築物等について個別訪問等による啓発を重点的に実施します。
次に16ページをご覧ください。
『市街地整備等による防災・住環境の向上、西新宿のまちづくり』についてです。
資料右側をご覧ください。防災性や居住環境の改善など地区の特性に応じたまちづくりを行っていきます。
「西新宿五丁目北地区」は令和4年度の竣工が予定されており、「西新宿五丁目中央南地区」は令和6年度、「西新宿三丁目西地区」は令和16年度の竣工を目指しています。
また、「西新宿五丁目地区南エリアのまちづくり」では、まちづくり構想の実現に向け、地元組織の体制強化に取り組んでいます。
次に17ページをご覧ください。
『防災区民組織等への電源確保資機材の支給』についてです。
近年の災害では、停電によりスマートフォン等を使用できず、情報の取得や連絡ができないという事態が生じており、電源の確保が課題となっています。
このため、停電時においても地域の応急活動や情報収集が確実に行えるよう、防災区民組織等に対し、非常用発電機や蓄電池などの資機材を支給します。
次に18ページをご覧ください。
『280MHz(メガヘルツ)防災ラジオの無償貸出』についてです。
大地震の発生時や、台風等により水害が起きるおそれがある場合には、高齢者や障害者などの災害時要援護者に確実に情報を伝える必要があります。
このため、建物環境などに影響されにくい280MHz(メカﾞヘルツ)の周波数帯を利用した防災ラジオを無償で貸し出し、確実な情報伝達を行ってまいります。
次に19ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。
資料左側の「（仮称）新宿駅西口地区開発事業」については、今年10月、小田急電鉄株式会社及び東京地下鉄株式会社による本事業の着工が予定されており、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等の整備を進めます。
新宿TOKYU(トーキュー) MILANO(ミラノ)再開発計画では、「東急歌舞伎町タワー」が令和5年1月に竣工予定です。令和5年3月には西武新宿駅前通りもリニューアルされます。
「バリアフリー施設の整備」では、新宿サブナードとメトロプロムナードとを接続する、バリアフリーに対応したエレベーターの整備を今年4月に着手し、令和5年3月に竣工予定です。
資料右側をご覧ください。
「新宿グランドターミナルの一体的な再編」では、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、西武新宿駅と東京メトロ丸ノ内線新宿駅とをつなぐ地下歩行者通路について、昨年11月に都市計画決定しました。
今後は、整備に向けて関係者協議を行っていきます。
「新宿駅東口地区のまちづくり」では、「新宿三丁目駅周辺まちづくり検討委員会」において、令和4年度中の整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
「西新宿地区のまちづくり」では、「西新宿地区再整備方針検討委員会」において、再整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
次に20ページをご覧ください。
『地域の特性を活かした駅周辺のまちづくりの推進』についてです。
飯田橋駅東口周辺地区では、幹線道路沿道にふさわしい街並み形成に向けて、令和4年1月に、用途地域の変更や、地区計画などの都市計画を決定しました。
また、「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」を8月の策定に向けて検討を進めています。
なお、飯田橋駅周辺では、都や関係3区、鉄道事業者等で構成する検討会において、飯田橋駅周辺基盤整備方針の検討を進めています。
高田馬場駅周辺地区では、学識経験者・鉄道事業者等による検討委員会や、地元組織代表者等による協議会との連携により、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を7月に策定する予定です
次に21ページをご覧ください。
『まちづくり長期計画（まちづくり戦略プラン）の改定』についてです。
資料左側をご覧ください。
「都市マスタープラン」の実現に向けて策定した「まちづくり戦略プラン」は、おおむね5年ごとに検証し、必要に応じて見直すこととしています。
平成29年の策定以降、区で新たに取組んでいる施策や各エリアのまちづくりの進捗に対応するため、「新宿区まちづくり長期計画（まちづくり戦略プラン）」の改定に取組みます。
次に22ページをご覧ください。
『景観に配慮したまちづくりの推進』についてです。
平成21年の景観まちづくり計画策定から10年以上が経過し、当時想定していなかったデジタルサイネージ等の新たな広告物の普及や、まちの現況の移り変わりなど、大きな変化が生じており、これらに対応するため計画の見直しに取り組んでいます。
令和4年度には、地域説明会やパブリックコメントを実施した上で改定原案を決定し、令和5年度の改定、施行に向けて取り組んでまいります。
次に23ページをご覧ください。
『バリアフリーの整備促進』についてです。
区では、「新宿区移動等円滑化促進方針」に基づき、区内全域において、民間事業者とも連携しながら、鉄道駅などの施設のバリアフリー化やバリアフリーの道づくりをはじめ、道路と沿道敷地との一体的な整備による快適な歩行空間の確保などに総合的に取り組んでいきます。
令和4年度は区役所通り、新宿通りで、バリアフリー化の設計を進めるとともに、民間開発等を活用して、総合的かつ計画的にバリアフリー化を推進していきます。
また、高齢者、障害者等の当事者参加による意見交換などを活用しながら、方針に基づいた取組みを推進していきます。
次に24ページをご覧ください。
『道路交通環境の整備』についてです。
「通学路の安全点検と重点整備」では、千葉県八街市で発生した通学路での交通事故を受け実施した、通学路緊急合同点検に基づき、通学用カラー舗装や防護柵改修等の対策を行っています。令和4年度も引き続き取り組みを進めていきます。
「自転車通行空間の整備」では、歩行者、自転車、自動車が安全に安心して通行できる道路空間を創出するため、自転車通行空間の整備を進めます。
令和4年度は、「新宿区自転車ネットワーク計画」に基づき、「小滝橋通り」など4路線で自転車通行空間を整備するとともに「中井通り」で整備に向けた設計を実施します。
次に25ページをご覧ください。
『西武新宿線の開かずの踏切対策』についてです。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の新宿区内の踏切は、14箇所全て、いわゆる開かずの踏切となっています。開かずの踏切は、地域の暮らしや災害時の活動にとって大きな課題となっています。
こうした中、昨年11月には、西武新宿線の複々線化計画、いわゆる地下急行線を廃止する都市計画が決定されたことから、今までどおり全ての電車が地上を走ることとなるため、開かずの踏切対策の必要性が高まります。
高田馬場駅から中井駅間の連続立体交差化の再検討や、中井駅西側の区内の踏切対策を検討するため、令和4年度は、開かずの踏切による周辺道路の影響調査や鉄道立体化に必要なまちづくりの検討を行います。
次に26ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
昨年からリニューアル工事を実施している「ちびっこ広場」が今年10月に完成します。様々な子どもたちが安心して楽しめるよう、乳幼児専用の遊び場や、インクルーシブの視点を取り入れた誰もが利用できる遊具の設置、まちに開かれた新たなエントランスや休憩スペースを整備するなど、みんなが楽しく、快適かつ安全に利用できる公園づくりを進めていきます。
また、公園内全域に、見やすさ・わかりやすさに配慮した案内サインの設置を行い、誰もが利用しやすい公園の実現を図ります。
次に27ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、「区民向け」、「事業者向け」及び「区の取組」の全ての事業を拡充して取り組んでまいります。
「区民向け」では、「集合住宅共用部ＬＥＤ」や「断熱窓改修」などの省エネルギー機器設置助成の補助件数を拡充します。
「事業者向け」では、ＬＥＤ照明設置助成の補助件数及び1件あたりの補助額を拡充するとともに、区内の企業や団体との一層の連携を図り、「新宿再エネオークション」の普及に努めることで、事業者の再生可能エネルギー導入を推進します。
「区の取組」では、22の区有施設において「再生可能エネルギー電力等への切替」を推進するとともに、新宿清掃事務所において「ＬＥＤ化」を実施します。これらの取組により、庁内全体で1年間に排出されるＣＯ2の約5分の1相当にあたる約4,900ｔを削減します。
次に28ページをご覧ください。
『産業の新たな価値創造に向けた支援』についてです。
区の地場産業である染色業と印刷・製本関連業の団体が開発した新ブランド「アザリー」の活動を支援します。区内企業等にもアザリーデザインの商品販売やラッピング等への活用を呼びかけるなど、地場産業だけでなく、区内産業全体の活性化を図ります。
そのほか、大学等との連携による商店街支援や区内での創業を目指す方等への支援を行ってまいります。
次に29ページをご覧ください。
『スポーツコミュニティの推進』についてです。
区では、東京2020大会終了後も、レガシーとして誰もが身近にスポーツに親しめる機会を創出し、スポーツ環境の整備を推進していきます。
パラリンピック競技であるボッチャ等を通じて障害者スポーツへの理解を深めるとともに、スポーツ整備基金を活用したスポーツ施設改修や、スポーツ施設における障害者の利用料免除を実施します。
さらに、「江戸川河川敷グラウンドの環境整備」にも取り組みます。
次に30ページをご覧ください。
ここからは、第四の基本政策「 健全な区財政の確立 」についてご紹介します。
『新宿区民間提案制度』についてです。
区では、質の高い行政サービスを提供するため、「公民連携」を推進しています。
こうした中、新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズ等に対応していくため、民間ならではのアイデアや専門性、柔軟な発想を事業に活かしていくとともに、業務の効率的な運用等がこれまで以上に必要となります。
このため、事業の実施段階だけでなく、企画段階からも民間のノウハウを活用し、幅広い分野で公民連携を推進することができる民間提案制度を令和4年度から導入します。
以上、30の「令和4年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和4年度予算（案）の概要」には、いまご紹介した事業を含め、令和4年度予算案を詳しくまとめてあります。
新型コロナとの闘いは長期化し、その状況も時々刻々と変化していますが、引き続き感染状況の変化や感染症が区民生活にもたらす影響に機動的に対応するとともに、現場現実を重視し、区民の皆様の声をお聴きしながら、誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に向けて、全力で取り組んでいきます。
最後に
最後に、新宿区は、来月の3月15日、区成立75周年を迎えます。その当日は、新宿文化センター 大ホールで、「新宿区成立75周年記念式典」を開催いたします。
式典では、約250名の区政功労者の皆様へ表彰させていただくとともに、ヴァイオリニストの奥田雅代（おくだまさよ）様、ピアニストの篠崎朝子（しのざきあさこ）様に、クラシックコンサートをご披露いただきます。
コロナの感染対策で、ご招待する人数を絞っての開催になりますが、当日の式典の様子は、後日、区ホームページ等で配信する予定です。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の22日から3月29日までの日程で開かれます。今議会では、令和4年度当初予算案4件、令和3年度の補正予算案4件、条例案等18件の議案を提出しています。
なお、初日の22日の本会議で、令和4年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に感染された皆様とご家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
区民の皆様や区内事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止にご協力をいただき、ありがとうございます。
また、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の治療に尽力されている医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げます。
それでは、資料に沿ってご説明いたします。
はじめに『新宿区における 新型コロナウイルス感染症対策』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。
新宿区における新型コロナウイルス感染症対策について
まず、区内における感染の動向について、保健所長から説明をさせます。
（寺西保健所長）
1ページをご覧ください。
区内の新規感染者の状況です。
1月以降、オミクロン株による感染者が急増し、1月初めに 224人だった1週間あたりの区内感染者数は、中旬には2,662人と昨年第5波の際のピークの水準を超え、下旬には3,912人となりました。感染者の多くは無症状または軽症であるものの、自宅療養者数は、1月末時点でおよそ6,000人となりました。2月以降も感染者数は高止まりで推移し、基幹病院におけるコロナ病床使用率の上昇、特に高齢者の入院患者が増える一方、医療従事者の感染や濃厚接触者の増加によって、医療提供体制の維持が困難になりつつあります。基礎疾患を有する方等、ハイリスク者の重症化予防が課題です。
感染者の年代別では、20代、30代の若い世代が大半を占め、10歳未満や10代の感染者も見られていますが、最近では、感染者に占める高齢者の割合が高くなってきています。
感染経路不明のものが8割を超え非常に高くなっていること、経路が特定されたものの中では家庭内感染が高いことはオミクロン株の特徴と言えます。
以上です。
（吉住区長）
それでは引き続き、区の具体的な対応について説明します。
2ページをご覧ください。
第6波に対応するための環境整備について
「第6波に対応するための環境整備」についてです。
現在、基幹病院のコロナ病床使用率が上昇し、高齢であってもコロナ軽症の場合には入院できないケースが区内でも見られています。また、高齢の入院患者は、基礎疾患の悪化や身体機能等の低下により、すぐに退院できないことが
多く、さらなる医療逼迫につながっています。
区では、ハイリスク者の重症化予防や、コロナの入院治療後の、日常復帰に向けた受け入れ病院の確保、退院後の生活支援を行い、区内基幹病院における医療逼迫を解消するとともに、区民の安全安心な生活を支えます。
まず、ハイリスク者の重症化予防のための、自宅療養者医療支援施設の開設です。
昨年12月に整備した入院待機施設の活用方法を変更し、ハイリスク者に中和抗体治療を実施し、入院が必要となる重症化を予防する施設として開設します。
往診医が個別に自宅を訪問し治療するのではなく、施設に患者を移送し、施設において中和抗体治療を集中的に行うことで効率的・効果的な対応が可能となります。
コロナの入院治療後の日常復帰支援では、コロナ治療の退院基準を満たしているものの、基礎疾患の悪化等で引き続き入院治療等を要する患者を受け入れた医療機関について、区が支援金を支給します。
さらに、コロナの入院治療が終了しても、体力の回復に時間がかかる高齢者の在宅生活支援として、現行の「回復期生活支援サービス」の対象に、新型コロナに罹患した高齢者を加え、家事援助や身体介護サービスを提供します。
3ページをご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種状況
「新型コロナウイルスワクチン接種状況」についてです。
2月15日時点で、2回目まで接種を終えている人は、65歳以上で92.4％、全体では81.2％となっています。
3回目まで接種を終えている人は、65歳以上で26.8％です。
区では、64歳以下の方の3回目接種時期についても、2回接種完了から6か月経過後に前倒しして対応しています。
今後、3回目接種を促進していくとともに、3月8日以降、5歳から11歳の方への接種を実施していきます。
次に、4ページをご覧ください。
区内中小企業者等支援の強化
「区内中小企業者等支援の強化」についてです。
資料左の、「区内中小企業者への支援」では、資金繰りを支援する「商工業緊急資金（特例）」、オーナーがテナントの家賃を減額した際に家賃の一部を助成する「店舗等家賃減額助成」、飲食店が感染対策や新たにデリバリー事業等を始めるための経費等を助成する「おもてなし店舗支援」、専門家活用を支援する「ビジネスアシスト新宿」など、令和3年度に、それぞれ拡充を行った支援施策を、令和4年度も引き続き実施していきます。
資料右の「商店会への支援」では、毎年恒例の「新宿応援セール」を、令和4年度は当選総額を倍増して実施するほか、キャッシュレス決済によるポイント還元事業とプレミアム付き商品券を発行する「地域商業活性化推進事業」を実施し、消費回復を後押ししてまいります。
さらに、新宿区商店会連合会が行う加盟店の売上向上キャンペーンを支援します。
区では、こうした取組みを通じて、地域経済の活性化を引き続き推進してまいります。
次に、5ページをご覧ください。
その他 区の新型コロナウイルス感染症対策
いま説明した取り組みを含め、区のコロナ対策の主な項目を掲載しています。
「生活への支援等」の臨時特別給付金では、子ども家庭課を中心に子育て世帯への給付を進めるとともに、住民税非課税世帯等については臨時特別給付金対策室で、臨時の相談窓口を設けるなど、必要な方へ確実に届くように取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策については、以上です。
令和4年度の当初予算案の概要
続いては、令和4年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の「定例記者会見資料」の1ページをお開きください。
令和4年度予算は、編成の基本方針を「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」と位置付け、第一に、コロナ禍における事業の優先度を的確に見極めながら、効果的な財源配分を行うこと、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を通じ、効果的・効率的な事業構築を図ること、この二点を基本に編成しました。
続いて、2ページ目をご覧ください。
令和4年度一般会計の歳出総額は、1，664億円で、前年度と比較して88億円、5．6％の増で、過去最大規模となりました。特別区税や特別区交付金などの一般財源の増が見込まれるものの、それを上回る行政需要の増加により、財源不足額は84億円と前年度に比べ2億円、2．7％の増となりました。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、お手元の冊子「令和4年度予算(案)の概要」をご覧いただければと思います。
令和4年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料2、「令和4年度予算新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
1ページをご覧ください。
『高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施』についてです。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らし続けられるよう、高齢者の健診・医療介護情報に基づき、要介護に移行しやすいハイリスク者を早期に把握し、訪問指導等の個別支援を行うとともに、健康な方に対しては、地域の様々な場で普及啓発や個別相談等を行うなど、高齢者がご自身でフレイル予防を実践できるよう、医療専門職が総合的な支援を行います。
令和4年度は、専任の職員を配置し、モデル事業の実施などを行います。
次に、2ページをご覧ください。
『新宿区における自殺対策の取組み』についてです。
区は、平成31年3月に「新宿区自殺対策計画」を策定し、自殺対策に取り組んできました。令和4年度は、計画改定の年に当たることから、新たな課題を踏まえて計画を改定し、区の自殺の実態を踏まえた取組みを進めてまいります。
次に3ページをご覧ください。
『予防接種』の推進についてです。
はじめに、子宮頸がんの予防のための「ＨＰＶ(エイチピーブイ)ワクチン」についてです。
ＨＰＶ(エイチピーブイ)ワクチンの予診票の個別送付を再開します。令和4年度に高校2年生になる方も含め、定期接種の対象者へ送付するとともに、接種勧奨を差し控えたことで接種機会を逃した方に対しては、国の動向を踏まえて対応していきます。
「高齢者用肺炎球菌ワクチン」については、区は、令和3年度から、接種率向上のため、自己負担金額を4，000円から1，500円に軽減しています。令和4年度も引き続き自己負担金額を1，500円に軽減します。
次に4ページをご覧ください。
『地域で支え合うしくみづくりの推進』についてです。
はじめに、「多様な主体による支え合いの推進」です。
区内には、医療機関や介護事業所、通いの場など多様な地域資源があり、また、様々な地域活動を行う方がいます。
こうした「地域の活力」を活かし、高齢者が住み慣れた地域で、健康づくりや介護予防等の活動へ参加することを支援するため、区内の地域資源情報の検索サイト「さがせーる新宿」の運用を今年3月から開始します。
「地域支え合い活動の展開」では、「地域支え合い活動」の一層の推進を図るため、令和4年4月から、戸山シニア活動館で行っているボランティア活動等の支援の中で、活動の担い手や団体の育成・支援等を新たに行っていきます。
次に5ページをご覧ください。
『高齢者や障害者がいきいきと暮らし続けられるサービスの基盤整備』についてです。
市谷山伏町での認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護の整備については、今年5月の開設に向け、現在、建設工事が行われています。
市谷薬王寺町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの介護施設の整備については、今年9月の開設に向け、同じく建設工事が行われています。
払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については令和6年度、清風園跡地を活用した障害者グループホームについては令和7年度の開設に向けて整備を進めています。
次に6ページをご覧ください。
『障害者の就労支援』についてです。
区では、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターを中心に、障害者の就労支援を行っています。
勤労者・仕事支援センターの受注センターでは、令和元年度に障害者の就労機会の創出に向けて、区内の百貨店や企業と、新宿産はちみつを使用した商品のコラボレーション企画を実施する「しんじゅQuality(クオリティ)みつばちプロジェクト」を立ち上げました。
養蜂事業は、四谷区民センター、区立障害者福祉センター、イセタン・パークシティ2の3か所において、障害者が様々な役割を担いながら実施しています。
次に7ページをご覧ください。
『産前産後支援事業』の充実です。
区は、育児や家事等の支援を必要とする家庭に対して産後ドゥーラやヘルパーを派遣し、養育者の精神的・身体的負担の軽減につなげています。
令和4年度は、様々な家庭のニーズに応えるため、利用可能な曜日や時間帯等を拡充するとともに、より支援が必要な多子家庭や多胎児家庭に対しては、利用対象年齢や利用対象時間を拡大するなど、支援事業を充実します。
次に8ページをご覧ください。
『子ども未来基金を活用した地域団体への支援』についてです。
区では、子どもの育ちを支援する地域団体の自主的な活動に対して子ども未来基金の助成を行っています。
令和4年度は、従来の活動費助成に加え、会場を使用する経費を対象とした助成を新設し、子ども食堂など地域活動団体への支援を強化します。
また、活動を始めようとしている方や、既に子ども未来基金の助成を受けている地域活動団体に対し、コンサルティングを活用した支援を新たに実施します。
次に9ページをご覧ください。
『養育費確保支援事業』についてです。
区では、ひとり親家庭の育児や就労など生活にかかる相談や、情報提供を行うため、生活向上相談員による相談のほか、「ひとり親家庭サポートガイド」による各種支援制度の周知など、様々な支援に取り組んでいます。
令和4年度からは、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長に必要な養育費の受け取り確保のため、養育費の取り決めに要する公正証書の作成や、家庭裁判所への申し立てにかかる費用を助成するとともに、弁護士への相談料を助成します。
次に10ページをご覧ください。
『ICTを活用した教育の充実』についてです。
区では、習熟度に応じた個別最適化された学びや、協働学習による深い学び、学習機会の確保のために、令和2年度に1人1台タブレット端末を配備し活用しています。
令和4年度は、各学校におけるＩＣＴ支援員を増員し、教員等への支援や各校における取組事例の共有を強化し、ＩＣＴを最大限に活用した授業改革を推進します。
次に11ページをご覧ください。
『医療的ケア児及びその家族への支援の充実』についてです。
「日常生活における支援等」では、医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、訪問看護師の利用の要件に就労目的での利用を追加し、家族の日常生活をより一層支援します。
「区立学校・保育園等における支援体制」についても拡充を図ります。
新宿養護学校では、医療的ケア児専用通学車両を1台増台するとともに、看護師が同乗することで、保護者の負担軽減及び医療的ケア児の通学支援の充実を図ります。
また、医療的ケア児が通常学級等で教育・保育を受けられる環境を整備するため、区立小学校や幼稚園、区立認可保育園・認定こども園へ看護師を配置してまいります。
次に12ページをご覧ください。
『国内友好都市との連携事業』についてです。
友好提携都市・長野県伊那市との交流については、これまで文化・スポーツなどのイベントや、物産販売、災害時の相互援助など、様々な機会で交流を図ってきました。新型コロナの影響によりイベントが制限される中、伊那市の農産物を全区立学校の給食で活用し、児童・生徒が食を通じて伊那市をもっと身近に感じることで、両区市の交流を深めます。
次に13ページをご覧ください。
『地域コミュニティ活動の活性化支援』についてです。
区では、「新たな日常」を踏まえた、地域コミュニティ活動を継続するための支援を行います。
新たに取り組む「iPad等を活用した地域コミュニティの活性化」では、電子回覧板アプリを活用し、平時の町会活動の活性化と、災害時の情報伝達手段の拡充に向けた実証実験を行います。
「地域センター無料公衆無線LAN 環境整備」では、各地域センターの会議室などで、無料でインターネットに接続できる環境を整備します。
次に14ページをご覧ください。
『ふるさと新宿区わがまち応援寄附金を活用した公益活動団体への支援』についてです。
この寄附金は、ふるさと納税制度による寄附金が、区政や地域に有意義に活用されるよう、区内に主たる事業所があり公益的活動を行っている団体を対象に、寄附者が支援したい団体を指定して区に寄附する制度です。
令和3年度より寄附金の受入れを開始し、令和3年 12月末現在で寄附件数は135件、寄附金額は 1億2千475万9千943円、指定のあった団体は10団体となっています。
令和4年度は、寄附者から指定のあった対象団体へ、寄附額の7割を上限として支援金を交付します。また、寄附額の3割は区政全般のために活用してまいります。
次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿区耐震改修促進計画の改定』についてです。
区は、「新宿区耐震改修促進計画」を令和4年1月に改定し、特定緊急輸送道路の沿道建築物への取組を強化し、耐震化を加速させていきます。
具体的には、耐震改修工事費助成制度を拡充するとともに、特に倒壊の危険性が高い建築物等について個別訪問等による啓発を重点的に実施します。
次に16ページをご覧ください。
『市街地整備等による防災・住環境の向上、西新宿のまちづくり』についてです。
資料右側をご覧ください。防災性や居住環境の改善など地区の特性に応じたまちづくりを行っていきます。
「西新宿五丁目北地区」は令和4年度の竣工が予定されており、「西新宿五丁目中央南地区」は令和6年度、「西新宿三丁目西地区」は令和16年度の竣工を目指しています。
また、「西新宿五丁目地区南エリアのまちづくり」では、まちづくり構想の実現に向け、地元組織の体制強化に取り組んでいます。
次に17ページをご覧ください。
『防災区民組織等への電源確保資機材の支給』についてです。
近年の災害では、停電によりスマートフォン等を使用できず、情報の取得や連絡ができないという事態が生じており、電源の確保が課題となっています。
このため、停電時においても地域の応急活動や情報収集が確実に行えるよう、防災区民組織等に対し、非常用発電機や蓄電池などの資機材を支給します。
次に18ページをご覧ください。
『280MHz(メガヘルツ)防災ラジオの無償貸出』についてです。
大地震の発生時や、台風等により水害が起きるおそれがある場合には、高齢者や障害者などの災害時要援護者に確実に情報を伝える必要があります。
このため、建物環境などに影響されにくい280MHz(メカﾞヘルツ)の周波数帯を利用した防災ラジオを無償で貸し出し、確実な情報伝達を行ってまいります。
次に19ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。
資料左側の「（仮称）新宿駅西口地区開発事業」については、今年10月、小田急電鉄株式会社及び東京地下鉄株式会社による本事業の着工が予定されており、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等の整備を進めます。
新宿TOKYU(トーキュー) MILANO(ミラノ)再開発計画では、「東急歌舞伎町タワー」が令和5年1月に竣工予定です。令和5年3月には西武新宿駅前通りもリニューアルされます。
「バリアフリー施設の整備」では、新宿サブナードとメトロプロムナードとを接続する、バリアフリーに対応したエレベーターの整備を今年4月に着手し、令和5年3月に竣工予定です。
資料右側をご覧ください。
「新宿グランドターミナルの一体的な再編」では、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、西武新宿駅と東京メトロ丸ノ内線新宿駅とをつなぐ地下歩行者通路について、昨年11月に都市計画決定しました。
今後は、整備に向けて関係者協議を行っていきます。
「新宿駅東口地区のまちづくり」では、「新宿三丁目駅周辺まちづくり検討委員会」において、令和4年度中の整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
「西新宿地区のまちづくり」では、「西新宿地区再整備方針検討委員会」において、再整備方針の策定に向けて、引き続き検討を進めていきます。
次に20ページをご覧ください。
『地域の特性を活かした駅周辺のまちづくりの推進』についてです。
飯田橋駅東口周辺地区では、幹線道路沿道にふさわしい街並み形成に向けて、令和4年1月に、用途地域の変更や、地区計画などの都市計画を決定しました。
また、「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」を8月の策定に向けて検討を進めています。
なお、飯田橋駅周辺では、都や関係3区、鉄道事業者等で構成する検討会において、飯田橋駅周辺基盤整備方針の検討を進めています。
高田馬場駅周辺地区では、学識経験者・鉄道事業者等による検討委員会や、地元組織代表者等による協議会との連携により、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を7月に策定する予定です
次に21ページをご覧ください。
『まちづくり長期計画（まちづくり戦略プラン）の改定』についてです。
資料左側をご覧ください。
「都市マスタープラン」の実現に向けて策定した「まちづくり戦略プラン」は、おおむね5年ごとに検証し、必要に応じて見直すこととしています。
平成29年の策定以降、区で新たに取組んでいる施策や各エリアのまちづくりの進捗に対応するため、「新宿区まちづくり長期計画（まちづくり戦略プラン）」の改定に取組みます。
次に22ページをご覧ください。
『景観に配慮したまちづくりの推進』についてです。
平成21年の景観まちづくり計画策定から10年以上が経過し、当時想定していなかったデジタルサイネージ等の新たな広告物の普及や、まちの現況の移り変わりなど、大きな変化が生じており、これらに対応するため計画の見直しに取り組んでいます。
令和4年度には、地域説明会やパブリックコメントを実施した上で改定原案を決定し、令和5年度の改定、施行に向けて取り組んでまいります。
次に23ページをご覧ください。
『バリアフリーの整備促進』についてです。
区では、「新宿区移動等円滑化促進方針」に基づき、区内全域において、民間事業者とも連携しながら、鉄道駅などの施設のバリアフリー化やバリアフリーの道づくりをはじめ、道路と沿道敷地との一体的な整備による快適な歩行空間の確保などに総合的に取り組んでいきます。
令和4年度は区役所通り、新宿通りで、バリアフリー化の設計を進めるとともに、民間開発等を活用して、総合的かつ計画的にバリアフリー化を推進していきます。
また、高齢者、障害者等の当事者参加による意見交換などを活用しながら、方針に基づいた取組みを推進していきます。
次に24ページをご覧ください。
『道路交通環境の整備』についてです。
「通学路の安全点検と重点整備」では、千葉県八街市で発生した通学路での交通事故を受け実施した、通学路緊急合同点検に基づき、通学用カラー舗装や防護柵改修等の対策を行っています。令和4年度も引き続き取り組みを進めていきます。
「自転車通行空間の整備」では、歩行者、自転車、自動車が安全に安心して通行できる道路空間を創出するため、自転車通行空間の整備を進めます。
令和4年度は、「新宿区自転車ネットワーク計画」に基づき、「小滝橋通り」など4路線で自転車通行空間を整備するとともに「中井通り」で整備に向けた設計を実施します。
次に25ページをご覧ください。
『西武新宿線の開かずの踏切対策』についてです。
西武新宿線の高田馬場駅から西側の新宿区内の踏切は、14箇所全て、いわゆる開かずの踏切となっています。開かずの踏切は、地域の暮らしや災害時の活動にとって大きな課題となっています。
こうした中、昨年11月には、西武新宿線の複々線化計画、いわゆる地下急行線を廃止する都市計画が決定されたことから、今までどおり全ての電車が地上を走ることとなるため、開かずの踏切対策の必要性が高まります。
高田馬場駅から中井駅間の連続立体交差化の再検討や、中井駅西側の区内の踏切対策を検討するため、令和4年度は、開かずの踏切による周辺道路の影響調査や鉄道立体化に必要なまちづくりの検討を行います。
次に26ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
昨年からリニューアル工事を実施している「ちびっこ広場」が今年10月に完成します。様々な子どもたちが安心して楽しめるよう、乳幼児専用の遊び場や、インクルーシブの視点を取り入れた誰もが利用できる遊具の設置、まちに開かれた新たなエントランスや休憩スペースを整備するなど、みんなが楽しく、快適かつ安全に利用できる公園づくりを進めていきます。
また、公園内全域に、見やすさ・わかりやすさに配慮した案内サインの設置を行い、誰もが利用しやすい公園の実現を図ります。
次に27ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。
区では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、「区民向け」、「事業者向け」及び「区の取組」の全ての事業を拡充して取り組んでまいります。
「区民向け」では、「集合住宅共用部ＬＥＤ」や「断熱窓改修」などの省エネルギー機器設置助成の補助件数を拡充します。
「事業者向け」では、ＬＥＤ照明設置助成の補助件数及び1件あたりの補助額を拡充するとともに、区内の企業や団体との一層の連携を図り、「新宿再エネオークション」の普及に努めることで、事業者の再生可能エネルギー導入を推進します。
「区の取組」では、22の区有施設において「再生可能エネルギー電力等への切替」を推進するとともに、新宿清掃事務所において「ＬＥＤ化」を実施します。これらの取組により、庁内全体で1年間に排出されるＣＯ2の約5分の1相当にあたる約4,900ｔを削減します。
次に28ページをご覧ください。
『産業の新たな価値創造に向けた支援』についてです。
区の地場産業である染色業と印刷・製本関連業の団体が開発した新ブランド「アザリー」の活動を支援します。区内企業等にもアザリーデザインの商品販売やラッピング等への活用を呼びかけるなど、地場産業だけでなく、区内産業全体の活性化を図ります。
そのほか、大学等との連携による商店街支援や区内での創業を目指す方等への支援を行ってまいります。
次に29ページをご覧ください。
『スポーツコミュニティの推進』についてです。
区では、東京2020大会終了後も、レガシーとして誰もが身近にスポーツに親しめる機会を創出し、スポーツ環境の整備を推進していきます。
パラリンピック競技であるボッチャ等を通じて障害者スポーツへの理解を深めるとともに、スポーツ整備基金を活用したスポーツ施設改修や、スポーツ施設における障害者の利用料免除を実施します。
さらに、「江戸川河川敷グラウンドの環境整備」にも取り組みます。
次に30ページをご覧ください。
ここからは、第四の基本政策「 健全な区財政の確立 」についてご紹介します。
『新宿区民間提案制度』についてです。
区では、質の高い行政サービスを提供するため、「公民連携」を推進しています。
こうした中、新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズ等に対応していくため、民間ならではのアイデアや専門性、柔軟な発想を事業に活かしていくとともに、業務の効率的な運用等がこれまで以上に必要となります。
このため、事業の実施段階だけでなく、企画段階からも民間のノウハウを活用し、幅広い分野で公民連携を推進することができる民間提案制度を令和4年度から導入します。
以上、30の「令和4年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和4年度予算（案）の概要」には、いまご紹介した事業を含め、令和4年度予算案を詳しくまとめてあります。
新型コロナとの闘いは長期化し、その状況も時々刻々と変化していますが、引き続き感染状況の変化や感染症が区民生活にもたらす影響に機動的に対応するとともに、現場現実を重視し、区民の皆様の声をお聴きしながら、誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に向けて、全力で取り組んでいきます。
最後に
最後に、新宿区は、来月の3月15日、区成立75周年を迎えます。その当日は、新宿文化センター 大ホールで、「新宿区成立75周年記念式典」を開催いたします。
式典では、約250名の区政功労者の皆様へ表彰させていただくとともに、ヴァイオリニストの奥田雅代（おくだまさよ）様、ピアニストの篠崎朝子（しのざきあさこ）様に、クラシックコンサートをご披露いただきます。
コロナの感染対策で、ご招待する人数を絞っての開催になりますが、当日の式典の様子は、後日、区ホームページ等で配信する予定です。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
- 配布資料は下記リンク先ページからご覧ください。
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