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定例記者会見(令和3年第1回区議会定例会)区長説明要旨

最終更新日:2021年2月9日

この発言要旨は、令和3年2月9日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、区の新型コロナウイルス感染症対策についてご説明するとともに、令和3年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。

この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の15日から3月17日までの日程で開かれます。今議会では、令和3年度当初予算案4件、令和2年度の補正予算案5件、条例案等19件の議案を提出しています。
なお、初日の15日の本会議で、令和3年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。

はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしますとともに、感染された皆様とご家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
区民の皆様や区内事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止にご協力をいただき、ありがとうございます。
また、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の治療に尽力されている医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げます。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。
はじめに『新宿区における 新型コロナウイルス感染症対策』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。

1『新宿区における 新型コロナウイルス感染症対策』について
まず、区内における感染の動向について、保健所長から説明をさせます。


(髙橋保健所長)
2ページをご覧ください。
区内の新規感染者の状況です。
1日あたりの新規感染者の平均を見ると、10月との比較では12月は4倍、1月は6.5倍と急増しています。1月に入ると一日の感染者数が100人を超える日も見られ、入院調整に時間を要するケースが続くなど医療体制の逼迫が生じています。
1月下旬以降、感染者の発生数は、減少の兆しが見られますが、未だに高い水準で推移しており、引き続き、警戒が必要な状況です。

次に、区のPCR検査の実績です。
区が実施しているPCR検査は、10月以降、受診者、陽性者ともに増加しており、陽性率も高くなっています。
「新宿区新型コロナウイルス検査センター」の陽性者の内訳を見ると、職種別では「会社員等」や「学生」の割合が高く、年代別では20代・30代の割合が高い状況です。
70代以上の高齢者の割合も徐々に増えており、ハイリスク者の重症化防止に優先的に取り組む必要があります。
以上です。


(吉住区長)

それでは、3ページをご欄ください。
区の今後の対応についてです。

まず、新型コロナウイルスワクチンについては、区民接種に向けて、関係機関と連携しながら体制整備等の準備を早急に進めています。
医療現場の逼迫のため増加している自宅療養者への対応としては、夜間相談・診療体制等の強化に取り組んでいます。
家庭内や施設、職場、会食を介した感染が多く、特に若い世代の感染が高い割合であることから、感染予防の意識啓発をSNS等多様な方法により推進していきます。また、福祉関連施設職員のPCR検査等、ハイリスク施設等への感染予防対策を実施します。
生活への支援では、子育て世帯への支援として、新生児子育て応援臨時給付金や、ひとり親世帯等応援臨時給付金などの年度内の支給へ向け、引き続き取り組みます。
新型コロナにより深刻な影響を受けている新宿の産業に対しては、国や都の支援事業と合わせ、区内事業者の実情に即したきめ細やかな実効性のある支援事業を実施していきます。

それでは、具体的な取組について説明します。
4ページをご覧ください。

2 新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築及び接種に向けた準備
『新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築及び接種に向けた準備』についてです。

区は、令和3年1月12日に、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を発足し、現在、医療機関との調整、接種会場の確保、相談体制の整備など、円滑かつ迅速に区民へワクチンを接種できるよう準備を進めています。

接種方法及び会場についてですが、「集団接種」については、区施設及び区内病院で実施予定、「個別接種」については、調整中です。

区の、接種に向けたスケジュールをご覧ください。
1月に、対策室を設置し、関係機関との協議を開始しました。
2月中に、接種券の印刷等の準備、接種会場の調整を行う予定です。
4月以降のワクチン接種に向けて、3月中に、区民への周知、高齢者あてに接種券の発送を予定しています。

また、「(仮称)新宿区新型コロナウイルスワクチンコールセンター」を設置し、ワクチンの接種方法や、接種会場、接種券の発送等の問い合わせに対応していきます。
次に5ページをご覧ください。

3 SNSを活用した周知啓発の強化
『SNSを活用した周知啓発の強化』についてです。

区では、これまで感染予防対策の呼びかけをSNSやホームページ、防災無線などで行ってきました。今回、行政からのアプローチが届きにくい若い世代や働く世代の方々に対する周知啓発を強化するため、キャラクターやインフルエンサー、若者たちとのコラボによるSNS発信を始めました。

その一つが、ハッシュタグ「#マスクヨシ」キャンペーンです。
本キャンペーンは、繁華街の事業者との意見交換でネットで人気のイラストレーター、くまみね先生にご協力をお願いしたところ、「マスク着用の仕事猫」を描きおろしてくださいました。「マスク着用の仕事猫」と区にゆかりのあるインフルエンサーの方々に登場してもらい、「マスクの着用」「手洗い」「換気」など、基本的な感染予防対策についてSNSで幅広く関心を持ってもらうことが狙いです。
昨年12月27日から配信していますが、これまで、区公式ツイッターでは273万回以上再生されるなど大きな反響をいただいています。
また、どなたでも本キャンペーンに参加できるよう、動画素材を区ホームページに公開しています。

もう一つが、ハッシュタグ「#とめようコロナ」キャンペーンです。
感染者数の比率が高い若者の心に響くメッセージをお届けするため、学生や区内医療機関の職員など、一般区民等に本企画に参加してもらいました。
同世代である若者自身が実践する対策や、医療の現場で奮闘している方、感染経験者の方からのメッセージを、1月27日から区のSNSで発信しています。また、区内大型ビジョンでも放映するなど、周知啓発を強化しています。

次に6ページをご覧ください。

4 区内中小企業等への支援
『区内中小企業等への支援』についてです。

「商工業緊急資金(特例)」については、新型コロナの影響を受ける区内の中小企業の資金繰りを支援するため、令和3年度も、貸付金額最大500万円、貸付期間5年以内の融資をあっせんし、利子及び保証料の全額補助を行います。

「店舗等家賃減額助成」については、店舗等のオーナーの要件を中小企業者まで拡充し、助成率を4分の3に、1物件あたりの助成上限額を7万5千円にそれぞれ引き上げるとともに、テナント数の上限を撤廃することで、より多くのテナントの事業継続を支援します。

「おもてなし店舗支援」事業については、店舗での感染拡大を防止するための経費や、宅配・テイクアウト等を始める経費に加え、令和3年度は、予約サイトの登録料等、新たに販売促進・顧客サービス向上のための経費を補助します。補助額についても、従来までの5万円から10万円に引き上げ、10分の10の補助を9月末まで実施してまいります。

中小企業による専門家の活用を支援する「ビジネスアシスト新宿事業」や、「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業」についても、令和3年度も、引き続き、実施してまいります。

次に、「新宿区文化芸術復興支援事業」についてです。
来年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内の文化芸術施設が行う映像配信の新たな取組みに助成する「文化芸術復興支援事業」を拡充します。
劇場・ライブハウス等のほか、新たに博物館や美術館を助成対象施設に加えるとともに、助成対象経費の範囲も拡大し、最大50万円まで、10分の9を補助することにより文化芸術施設を支援していきます。


続いては、令和3年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。

お手元の「定例記者会見資料」の1ページをお開きください。

令和3年度予算は、編成の基本方針を「不透明な財政環境の中、『新たな日常』を基軸とする第二次実行計画を始動させ、現下の区政課題の解決に向け挑戦する予算」と位置付け、第一に、コロナ禍における社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、優先順位を踏まえた財源の効果的な配分を実現すること、第二に、従来の行政評価や決算実績などに「新たな日常」の要素を加え、精査のうえ事務事業を見直すとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を図ること、この二点を基本に編成しました。

続いて、2ページ目をご覧ください。
令和3年度一般会計の歳出総額は、1,577億円で、前年度と比較して37億円、2.4%の増で、過去最大規模となりました。
歳入総額では、特別区税や地方消費税交付金などの減により、歳入総額が前年度と比較して6億円、0.4%の減となり、財源不足額は43億円、111.8%増の82億円となりました。この80億円を超える財政調整基金の繰入は、リーマンショックの影響を受けた平成23年度以来10年ぶりとなります。平成25年度から7年間かけて積み上げてきた132億円の約6割をわずか1年で費やすという厳しい状況です。

「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、お手元の冊子「令和3年度予算(案)の概要」をご覧いただければと思います。

令和3年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に、参考資料2、「令和3年度予算 新宿区推進事業」をお配りしました。
この資料に沿ってご説明いたします。

はじめに、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。

1ページをお開きください。
『地域で支え合うしくみづくりの推進』についてです。

はじめに、「多様な主体による支え合いの推進」です。
区内には、多様な地域資源があり、様々な地域活動を行う方がいます。こうした「地域の活力」を活かし、高齢者が住み慣れた地域で、健康づくりや介護予防等の活動へ参加することを支援するため、情報を集約・共有できるシステムを構築します。

「地域支え合い活動の展開」では、中落合高齢者在宅サービスセンター内に整備する地域交流スペースで、薬王寺地域ささえあい館の活動を踏まえた「地域支え合い活動」のための事業を10月から開始します。

次に、2ページをご覧ください。
『高齢者や障害者がいきいきと暮らし続けられるサービスの基盤整備』についてです。

まず、「介護保険サービスの基盤整備」です。
市谷山伏町での認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護については、令和4年5月の開設に向け、整備を進めます。
また、市谷薬王寺町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの介護施設については、令和4年9月の開設に向けて整備を進めます。

次に、資料の右側をご覧ください。
「障害者グループホーム等の整備」です。
中落合一丁目にある区有地を活用した障害者グループホーム等については、令和7年度の開設に向け、令和3年度に整備事業者の公募を実施する予定です。

払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホーム等の複合施設については、令和6年度の開設に向け、整備事業者を選定する予定です。

次に3ページをご覧ください。
『安心できる子育て環境の整備』についてです。

「保育所待機児童の解消と保育の質の向上」では、待機児童の解消と多様な保育ニーズに応えるため、令和3年度も、引き続き、認証保育所の認可化や賃貸物件の活用に伴う私立認可保育所の整備に取り組むとともに、「待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業」を実施していきます。

あわせて保育の質の維持・向上を図るため、保育施設に対する指導検査や第三者によるサービス評価のほか、キャリアアップの取組みに対する支援等、民間保育事業者への支援も引き続き実施してまいります。

次に、資料の右側をご覧ください。「放課後の子どもの居場所の充実」です。
区は、保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブの定員を拡大するとともに、出欠確認やおやつの提供など学童クラブ機能がある「ひろばプラス」を、富久小学校、天神小学校、戸山小学校の3所で新たに実施いたします。

次に4ページをご覧ください。
『新宿区版GIGAスクール構想の実現による授業改革』についてです。

ポイントの1つ目が、1人1台のLTEタブレット端末の配付です。端末は、自宅に持ち帰り、自宅学習や宿題で使うほか、臨時休校等の緊急時にはオンラインによる遠隔授業にも活用します。
ポイントの2つ目が、デジタルドリル・協働学習ツールの活用です。AIを登載したデジタルドリルの活用により習熟度に応じた指導の充実や、協働学習ツールの活用により端末上でクラス全員の意見の共有を図ります。
ポイントの3つ目が、多様な場面でのICTの効果的活用です。導入した端末を効果的に活用し、不登校児童・生徒への対応、放課後や家庭での自学自習の充実に繋げます。

次に、資料の右側をご覧ください。『特別支援教育の推進』についてです。

発達障害等のある児童・生徒に対する学級内での指導の充実を図るため、令和3年度からは、特別支援教育推進員を13人増員し、教員の指導の補助など、一人ひとりの特性に合わせた丁寧な支援を実施します。
また、新たに読み書きに困難さがある児童・生徒のためのアセスメントツールを導入し、指導・支援の一層の充実を図ります。


次に5ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、通常の町会・自治会活動が難しい状況が続く中、地域での声掛けや見守り等、地域のつながりの重要性が改めて認識されています。
こうした中、LINE等を活用し情報共有を行うなど地域の連携が広がり始めています。区は、地域活動を継続するための支援を行って行きます。

次に6ページをご覧ください。
『成年後見制度の利用促進』についてです。

区は、成年後見制度の利用を促進し、関係機関と連携した支援体制を強化するため、地域における成年後見人等を支援する体制などについて検討・調整を行う「新宿区成年後見制度推進機関運営委員会」に新たな構成員を加え、地域連携ネットワークとして位置づけます。
また、新宿区成年後見センターを、地域連携ネットワークの中核機関として、位置づけます。

次に7ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
まず、『高度防災都市化に向けた取り組み』についてです。

はじめに、「緊急輸送道路 沿道建築物の耐震化」です。

区が実施している、緊急輸送道路 沿道建築物の耐震化助成について、耐震化する対象となる建築物に、テナント等の賃借人がいる場合に、耐震改修工事費助成額の加算を行い、耐震化の促進を図ります。

次に、「外壁・ブロック塀等の安全化」です。
区では、商業施設が集積している沿道の建築物の外壁等に対して、点検調査及び安全化指導を行っています。令和3年度は、高田馬場駅周辺等で実施します。
ブロック塀等の安全化については、道路沿いのブロック塀等のうち、耐震性の十分でないブロック塀等に対して、安全化指導を実施します。

次に、「がけ・擁壁の安全化」です。
大雨や大地震による土砂災害などの被害を防ぐため、がけ・擁壁の所有者に対し、改修に向けて安全化指導を強化します。具体的には、土砂災害警戒区域内所有者への個別訪問や、過去の調査で「不健全」の判定となった擁壁所有者への安全化指導を行います。

次に8ページをご覧ください。
『市街地整備等による防災・住環境の向上 西新宿のまちづくり』についてです。

資料右側をご覧ください。それぞれの地区では、防災性や生活利便性の向上、居住環境の改善、地域の活性化など地区の特性に応じたまちづくりを行っていきます。
「西新宿五丁目北地区」は令和4年度、「西新宿五丁目中央南地区」は令和6年度、「西新宿三丁目西地区」は令和15年度の竣工を目指しています。
また、「西新宿五丁目地区南エリアのまちづくり」では、協議会によりまちづくり構想を取りまとめるとともに、令和3年度に、同構想の運用開始を目指しています。

次に9ページをご覧ください。

『安全で魅力的なまちづくりを推進するための道路整備』についてです。
「人にやさしい道路の整備」では、令和2年度に引き続き、小滝橋通りの歩道拡幅及び視覚障がい者誘導用ブロックを設置します。

「道路の治水対策」では、水害の発生が懸念される地域の対策として、透水性舗装・排水性舗装の整備を推進しています。令和3年度は、西落合一丁目、三丁目及び南元町で整備を行います。

次に、「まちをつなぐ橋の整備」です。
区では、「新宿区橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に橋りょうの補修・補強を実施しています。令和3年度は、区が管理する58の橋について、5年に一度の定期点検を行います。また、新杢橋(しんもくばし)、寺斎橋(じさいばし)の補修工事の設計を行います。

次に10ページをご覧ください。
『災害に強い体制づくり』についてです。

はじめに「マンション防災対策の充実」です。
区内の住宅の約8割がマンション等の集合住宅であることから、マンション住民への防災意識の啓発や、マンション自主防災組織への資機材助成など、防災への取り組みを支援していきます。
資料の右側をご覧ください。
「感染対策を踏まえたオンラインによる防災意識の啓発」です。
各避難所に配備している資機材の操作方法や、地域防災講演会などを、YouTubeの新宿区チャンネルで配信します。

また、「民間宿泊施設との連携による避難先の確保」では、現在、感染すると重症化するリスクの高い避難者の受け入れ先の確保を目的として、区内のホテル等と施設の利用に関する協定締結に向け、協議を進めています。

次に11ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。

はじめに、『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。

資料左側をご覧ください。
西新宿地区では、「新宿住友ビル三角広場」や「SOMPO美術館」が、昨年7月にオープンしました。
歌舞伎町地区では、「新宿TOKYU MILANO再開発計画」が進められており、エンターテインメント拠点や、宿泊施設、歩行者ネットワーク等を整備していきます。
新宿駅直近地区では、新宿駅東西自由通路が昨年7月に開通しました。同時に、安全で快適な歩行者滞留空間を創出するため、東口駅前広場を再整備しています。東西自由通路については、令和5年度までの完成に向けて、引き続き整備工事を進めていきます。

資料右側をご覧ください。
まず、新宿駅直近地区のまちづくりです。
区は、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、現在、にぎわいと交流を生み出す滞留空間等を整備する「(仮称)新宿駅西口地区開発事業」に関連する都市計画変更を進めています。また、駅前広場やデッキ等を整備するため、施行予定者である東京都において、事業計画認可に向けた手続きが進められています。

次に、新宿駅東口地区のまちづくりです。
区は、「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」を実現するため、商店街振興組合や事業主等で構成される新宿EAST推進協議会と連携し、モア二番街に係る地区計画の変更など、段階的なまちづくりを進めています。
新宿三丁目駅周辺については、学識経験者や行政、鉄道事業者からなる検討委員会を設置し、必要な都市機能及び都市基盤等の整備方針を検討していきます。

次に、西新宿地区のまちづくりです。
地元町会、商店街振興組合、新宿副都心エリア環境改善委員会、区等からなる「西新宿懇談会」では、概ね20年後の2040年を見据えたまちの将来像等を検討するとともに、道路と一体となったオープンスペースを活用したまちづくりを進めています。

次に、12ページをご覧ください。
『地域の特性を活かした駅周辺のまちづくりの推進』についてです。

はじめに、「高田馬場駅周辺エリア」です。
高田馬場駅周辺エリアでは、高田馬場駅の安全な駅舎整備や、バリアフリー化の促進、乗換え利便性の向上、駅前広場の改善等、多くの課題があります。
これら地域の課題解決のため、「高田馬場駅周辺エリアまちづくり検討委員会」と、「高田馬場駅周辺エリアまちづくり協議会」が連携し、令和4年度の「高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の策定に向けて検討していきます。

次に13ページをご覧ください。
「飯田橋駅東口周辺エリア」では、JR飯田橋駅のホームの移設や、放射第25号線の開通など、地域を取り巻く環境が変化しつつあります。また、駅周辺の建物の老朽化や、バリアフリー対応が不充分な五差路など、多くの課題があります。
現在、「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想」の実現に向け、3つのまちづくりの取組みを進めています。
1つ目は、「駅周辺の再整備に関する方針と手法の検討」です。再開発等を活用しながら、基盤整備の方向性やまちの将来像について検討を進め、令和4年度に「(仮称)飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」を策定します。
2つ目は、「用途地域の見直し、地区計画の策定」です。統一感のある街並み形成に向けて、都市計画の手続きを進め、令和3年度に、放射第25号線沿道の用途地域等の変更、地区計画を策定します。
3つ目は、「駅を含む都市基盤の検討」です。東京都が主体となり、関係機関や鉄道事業者とともに飯田橋駅周辺の都市基盤について検討を進め、令和3年度に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定します。

次に14ページをご覧ください。
『新宿区景観まちづくり計画及び景観形成ガイドラインの改定』についてです。

景観まちづくり計画を策定してから10年以上が経過し、当時想定していなかったデジタルサイネージ等新たな広告物の普及など、社会情勢やまちなみに大きな変化が生じており、計画の見直しが必要となっています。
今後、学識委員で構成された景観計画検討小委員会で、スカイラインや夜間景観などの観点に基づき改定の検討を行い、令和4年度に、改定原案を決定します。

次に15ページをご覧ください。
『誰もが円滑な移動を確保できる「バリアフリー整備」の促進』についてです。
はじめに、「(仮称)新宿区移動等円滑化促進方針」の策定についてです。
区では、これまで、高齢者や障害者等が多く利用する施設とそれら施設を結ぶ経路のバリアフリー化の方針を定める「移動等円滑化促進方針」の策定に向け、検討を進めてきました。
令和3年度は、パブリックコメントや、移動等円滑化促進方針策定協議会の意見等を踏まえ、方針を策定します。

「鉄道駅のホームドア及びエレベーターの設置促進」では、鉄道駅の安全性向上や、快適な利用空間を整備するため、区は駅のホームドア及びエレベーターの設置に係る費用を一部補助し、設置促進を図っています。
令和3年度は、小田急線新宿駅とJR総武線大久保駅のホームドア設置について、補助を行います。

次に16ページをご覧ください。
『自転車施策の推進』についてです。

はじめに、「自転車通行空間の整備」です。
区では、歩行者、自転車、自動車が安全に安心して通行できる道路空間を創出するため、自転車通行空間の整備を進めてきました。
令和3年度は、「新宿区自転車ネットワーク計画」に基づき、「区役所通り」など7路線で自転車通行空間を整備します。

「駐輪場の整備」では、令和3年度より、区の東部エリアにおいて、民間事業者を活用した駐輪場の整備を行います。民間事業者を活用することにより、区民からの要望が多い「時間利用」の駐輪場を増やすとともに、ICカード決済へ対応するなど、利便性の向上につなげます。

次に17ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。

昨年7月にオープンした芝生広場と交流拠点施設「シュクノバ」に続き、3月には「眺望のもり」が完成し、令和3年度から4年度にかけては、「ちびっこ広場」のリニューアルを行います。
「眺望のもり」には、西新宿ならではの景観を楽しめる「みどりと眺望のテラス」や、みどりに包まれた「林間広場」、「散策路」等を整備します。
「ちびっこ広場」は、乳幼児専用の遊び場や、インクルーシブの視点を取り入れた誰もが利用できる遊具を新たに設置するなど、みんなが楽しく、快適に利用できる公園づくりを進めていきます。

次に18ページをご覧ください。
『地球温暖化対策の推進』についてです。

区では自らが率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、区民や事業者への啓発、省エネルギー行動への支援を行っています。令和3年度は区民向けの「集合住宅共用部LED照明設置」について、補助件数を拡充します。

また、区が取り組む地球温暖化対策の推進では、令和3年度、新宿清掃事務所においてCO₂排出係数の低い再生可能エネルギー等の環境に配慮した電力を調達するなど、区の環境関連施設におけるCO₂排出削減の取組を実施します。

次に19ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み』についてです。

はじめに、「体験イベント等の実施」についてです。
東京2020大会の開催期間中に様々なイベントを開催します。
大会期間中の全日程において、国立競技場で行われる競技種目等を中心に観戦を楽しめる「コミュニティライブサイト」や、オリンピックの歴史の重みが感じられる「メモリアルコレクション展」、オリンピック、パラリンピックそれぞれの聖火リレーイベント等を実施いたします。

次に20ページをご覧ください。
『平和啓発普及活動の更なる推進』についてです。

はじめに、「平和の大切さを末永く受け継ぐための被爆体験講話」です。
未来を担う次世代の子どもたちに戦争体験と平和の大切さを引き継ぐため、令和3年6月に、区立中学校2年生全員を対象とした「被爆体験講話」を実施します。
12歳の時に被爆され80歳から語り部としての活動を始めた田川博康さんのお話を聴かせていただきます。田川さんは、被爆して瀕死の状態だった父親を救えなかったという思いがつかえとなり、高齢期に至るまで当時の話が出来なかったそうです。しかし、悲惨な被爆体験を、直接、子どもたちに伝えることで、核兵器や戦争の恐ろしさを胸に刻み、平和の大切さを末永く受け継いで行ってもらいたいと考え、活動を始められそうです。そうした強い思いが、子供達に伝わればと考えております。

次に、「新宿区平和都市宣言35周年記念事業―平和のつどい」です。
区は、昭和61年3月15日に平和都市宣言を行いました。この宣言から35周年を迎えたことを記念する事業として、令和3年度中に、区民等を対象とした平和啓発イベントを企画しています。

以上、19の「令和3年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。

なお、「令和3年度予算(案)の概要」には、いまご紹介した事業を含め、令和3年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、今年は、令和3年度から5年度を期間とする第二次実行計画がスタートする年です。
新型コロナウイルスの感染拡大は、区民生活や地域社会経済に大きな影響を与えました。引き続き、感染症対策を最優先とするとともに、「新たな日常」を基軸とした第二次実行計画の各施策を着実に推進していきます。


新型コロナ対策の喫緊の課題であるワクチン接種は、命を守り、感染拡大を止めるためにも全庁的な協力体制のもと、準備を進めています。
区民の皆様に一日も早く接種していただくためには、ワクチン接種についてのご理解や、接種日程へのご協力が不可欠であり、区は、十分な情報提供や相談体制の構築に努めてまいります。
そこで、現在、課題として感じている点について、お話させていただきます。
新宿区に住民登録がなされていない方への接種がどのようなデータに基づいて実施され、適正な接種管理が行われるかについてです。
昨年から東京都で居住地別の感染者数が公表されていますが、住民基本台帳に登録されている方との誤差は、1月末時点で約2200人となっています。約6150人中約2200人の方が住民票登録がなかったということになります。

繁華街におけるPCR検査を国が実施するとの情報も報道によって見聞きしていますが、ワクチンについても、本来の住所地や個人の抱える事情が多様なため、我々が把握することはできておりません。国に関与していただかないと、一自治体だけで取り組むには荷が重いと感じています。
こうした点について、具体的には今後も国や東京都と折衝していくことになりますが、地元の区としては大きな課題として認識しています。

私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以 上
予算案プレス発表に関するお問い合わせ先
 記者発表内容について:区政情報課 電話03-5273-4064
 予算案について:財政課 電話03-5273-4049