定例記者会見（令和2年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2020年2月10日
| この発言要旨は、令和2年2月10日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。令和2年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の
14日から3月17日までの日程で開かれます。今議会では、この令和2年度当初予算案4件、令和元年度の補正予算案4件、条例案20件、その他4件の議案を提出しました。
なお、初日の14日の本会議で、令和2年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
はじめに、昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が報告されている件について、申し述べさせていただきます。
国内での感染も明らかになり、ＷＨＯの緊急委員会は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しています。また、国は、指定感染症として指定しました。
こうした状況を踏まえ、区は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症対策の体制を整えています。
また、感染が疑われる方からの相談を受ける「帰国者・接触者電話相談センター」を2月7日に新宿区に設置し、疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関に繋げています。夜間、土曜日・日曜日については、東京都、23区及び市で連携し対応しています。
なお、従前から設置している「新型コロナウイルス相談電話」も継続し、一般の相談に対応しています。
さらに、区の公式ホームページやＳＮＳ、町会掲示板などで正確な情報を区民に提供するとともに、外国人向けに医療機関への受診方法などについて、多言語ポスターを作成し周知を図っています。
区では、こうした取組により、感染予防に努めています。
それでは、改めまして、令和2年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の冊子「令和2年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
令和2年度の予算は、編成の基本方針を「第一次実行計画の総仕上げとともに、財政環境の変化に柔軟に対応し、現下の区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置付け、
第一に「社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、第一次実行計画の目標達成とともに、限られた財源の重点的、効果的な配分により喫緊の区政課題に対応すること」、そして、第二に「行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによるすべての事務事業の見直しや徹底した歳出削減に取り組むとともに、財源の的確な補そくによる一層の歳入確保を図ること」、この二点を基本に編成しました。
続いて、6ページをご覧ください。
令和2年度一般会計の予算規模は、前年度と比較して、
32億円、2．1％の増で過去最大の1，540億円となりました。
8ページをご覧ください。
一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は977億円で、対前年度比19億円、2．0％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、資料をご覧いただければと思います。
令和2年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「令和2年度予算 新宿区推進事業」をお配りしました。
本日は、この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
1ページをお開きください。
『新宿区国民健康保険データヘルス計画に基づく健康課題への新たな取り組み』についてです。
区では、平成30年3月、新宿区の国民健康保険被保険者にかかる健康課題解決のための取組みを定めた「新宿区国民健康保険データヘルス計画」を策定し、「生活習慣改善に向けた支援強化」、「生活習慣病重症化予防」、「ジェネリック医薬品の普及・医療機関への適正受診支援」を柱とした様々な事業を実施してきました。令和2年度は、新たな2つの事業を開始します。
1つ目は、「生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業」です。生活習慣病の治療中にもかかわらず、治療を中断すると、重症化する恐れがあります。本事業では、治療を中断している可能性のある対象者を抽出し、医療機関への受診勧奨を行います。
2つ目は、「受診行動適正化事業」です。同じ病気で幾つもの病院を受診し、その結果、同様の薬を重複してもらっている方や、お薬手帳を利用しないために、飲み合わせの悪い薬が処方されている方を抽出して、適正な受診行動と適切な服薬を促し、健康被害の防止につなげます。
これらの事業により、被保険者の医療に対する理解を深め、健康寿命の延伸を目指していきます。
次に、2ページをご覧ください。
『高齢者が地域で暮らし続けられる環境整備』についてです。
取り組みの1つ目は、「高齢者総合相談センターの機能の充実」です。
高齢者総合相談センターは、地域で暮らす高齢者を、保健師や社会福祉士等の専門職が、介護や福祉、健康、医療等、様々な面から支える相談機関です。
今後の75歳以上高齢者の増加や単身高齢者が多い区の特徴を踏まえ、現在の柏木・角筈高齢者総合相談センターの担当区域を分割して、柏木地域に新たな高齢者総合相談センターを設置します。現在、区内10所の相談体制を11所に増やし、より身近な地域で高齢者を支援してまいります。
資料右側をご覧ください。取り組みの2つ目は「高齢者の熱中症対策 温度計付シートの配布」です。
高齢者は、暑さを感じにくく、汗をかきにくい傾向にあることから、熱中症に関するリスクが高いと言われています。
これまで、「熱中症予防啓発パンフレットの作成・配布」、「まちなか避暑地の実施」など様々な予防啓発事業を実施してきましたが、令和2年度は、75歳以上の一人暮らしの方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方に、熱中症予防啓発パンフレットの配布に合わせて、「温度計付シート」を配布します。気温が常に目に見えることで、高齢者自身が客観的に暑さを知ることができます。熱中症の危険性を理解していただき、さらなる予防に繋げます。
次に、3ページをご覧ください。
『障害者がいきいきと暮らし続けられる環境整備』についてです。
はじめに、「心身障害者福祉手当の対象拡充」です。
区では、心身に重度の障害のある方に対し、福祉の増進を図ることを目的として、月額15,500円又は7,750円を支給しています。
これまで、身体障害・知的障害のある方、戦傷病者、脳性麻痺又は進行性筋萎縮症及び区が指定する難病患者の方を対象に支給を行ってきましたが、新たに、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方に、月額15,500円を支給いたします。
次に、資料の右側をご覧ください。「（仮称）新宿区手話言語及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例の制定」についてです。
手話が言語であることの理解、及び、障害の特性に応じた多様な意思疎通手段の利用を促進し誰もがいきいきと暮らし続けられる共生社会の実現を目指すため、「（仮称）新宿区手話言語及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」を制定します。
本条例を制定し、地域全体で障害者のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
次に、4ページをご覧ください。
『保育所待機児童の解消と保育の質の向上』についてです。
待機児童対策を着実に進めるため、区では、賃貸物件の活用や大規模開発に伴う私立認可保育所の整備を進めています。令和元年度は、施設整備により200名の定員確保を実現します。令和2年度の施設整備では、222名の定員確保を図る計画です。
さらに、保護者の多様な働き方に対応する「待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業」も引き続き実施することで、効果的な待機児童解消を図っていきます。
あわせて、保育の質の維持・向上を図るため、保育施設に対する指導検査や第三者によるサービス評価の実施のほか、キャリアアップの取組みに対する支援等、民間保育事業者への支援も引き続き実施してまいります。
次に、5ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所の充実』についてです。
区では、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業の実施により、それぞれのニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう、総合的に放課後の居場所づくりを推進しています。
資料の右側をご覧ください。
令和2年度は、鶴巻小学校内に新たに学童クラブを新設するとともに、他の学童クラブ室の改修により、計195名の定員拡大を予定しています。
次に、6ページをご覧ください。
『公私立幼稚園における幼児教育等の推進』についてです。
まず、「幼稚園の特色ある教育活動の推進」に向けては、私立幼稚園に対し、「幼児教育推進助成」や「特別支援教育推進助成」を新たに実施し、教育の質の向上を図るための研究や運動会・学芸会などの行事の開催、特別な支援を必要とする園児への人員配置に対して助成を行うことにより、特色ある教育活動を推進します。
区立幼稚園においては、特色ある幼児教育の充実を図るため、教育時間終了後に体操あそびや読み聞かせなど遊びを通じた学びのプログラムを実施します。
次に、資料右側の「より良い教育環境の整備の推進」に向けては、「安全安心助成」や「健康管理助成」を拡充し、安全対策が未実施のブロック塀の改修や、園庭遊具の更新を助成対象に加えます。
「園児保護者の負担軽減」に向けては、幼稚園入園時納付金補助を拡充し、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園に通う園児の保護者を新たに対象に加えます。
次に、7ページをご覧ください。
『学びを広げるためのＩＣＴを活用した教育の推進』についてです。
学習指導要領の改訂による、小学校におけるプログラミング教育や外国語教育の必修化など、新たな教育課題に対応するとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育環境の充実を図るため、ＩＣＴ支援員の増員を行うほか、小学校への指導用「算数」及び「英語」のデジタル教材等の導入、タブレットパソコンの増設を行い、ＩＣＴを活用した教育の充実を促進します。
次に、8ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです
町会・自治会の加入率が低下する中、地域を支える町会・自治会活性化のための支援として、令和2年度も、町会・自治会向け講演会及びコンサルティング事業を実施します。
平成30年度から本事業を活用している町会では、町会員アンケートの実施や、活動の参加者を募集する新たなチラシの作成・配布に取り組み、会員が2倍以上に増加しました。
令和2年度は、これまでのコンサルティング事業等の成果や、昨年11月から12月に行ったタワーマンション実態調査の分析結果を踏まえ、より効果的な町会・自治会活性化支援策を検討し、地域コミュニティの活性化に繋げていきます。
次に、9ページをご覧ください。
『高齢者や障害者等の住まいの安定確保』についてです。
高齢者や障害者等は、住宅の確保に特に配慮を要する方として住宅セーフティネット法で位置付けられています。
区内でも、これらの方の受け入れについては、特に単身高齢者に対して賃貸人の拒否感が強く、区の実施している住み替え相談でも、成約に至る事例は10％に満たない状況です。
入居の妨げの要因となっている民間賃貸住宅オーナーの不安を解消するため、区では、新たな3つの取組みを開始します。
資料の右側をご覧ください。1つ目の取り組みは、賃貸人等を対象として、入居している単身高齢者がお亡くなりになった際の家財整理費用等を補償する保険料について助成する制度を創設します。
2つ目は、家賃等債務保証料の助成対象を、初回保証料に限定していたものを、最長10年間までの継続保証料に拡充します。
3つ目は、「居住支援協議会」において、高齢者や障害者等の入居支援に向けた情報共有や連携体制の強化を図ります。
次に10ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
まず、『高度防災都市化に向けた、建築物などの耐震化・安全化』です。
「建築物の耐震化」の取り組みでは、分譲マンションの耐震改修工事費助成を拡充するとともに、耐震説明会や相談会などを通じて、支援制度の周知・利用促進、意識啓発に取り組み、耐震化を進めていきます。
資料右側の「ブロック塀等・外壁の安全化」の取り組みでは、区内全域の道路沿いで、耐震性の十分でないブロック塀等を対象に、個別訪問等による安全化指導を実施します。
「外壁等の安全化」の取り組みでは、現在、商業施設が集積している沿道等の建築物の外壁等に対し、点検調査及び安全化指導を行っています。令和2年度は、大久保通り沿いの一部で実施します。
「がけ・擁壁の安全化」の取り組みでは、台風による大雨や大地震による土砂災害などの被害を防ぐため、所有者に対し、改修に向けて安全化指導を実施します。
次に、11ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、都市防災機能を強化するとともに、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出を図るため、区道の無電柱化を積極的に推進しています。令和2年度は、女子医大通り、四谷駅周辺区道、水野原通り及び上落中通りにおいて、電線共同溝の設計を行います。
次に、12ページをご覧ください。
『災害に強い体制づくり』についてです。
「避難所運営体制の構築」では、「新宿区災害時受援応援計画」に基づき、災害時における他自治体からの応援態勢や、物資や要援護者の輸送・搬送体制の構築に取り組んでいきます。
また、女性・子ども・高齢者・障害者等、多様な視点での運営方法の検討も引き続き行っていきます。
さらに、二次避難所の充実と体制強化では、民間事業者との連携を進めるとともに、避難所運営マニュアルの作成・配布に取り組みます。
「水害対策の強化」では、昨年の台風19号で直面した課題へ対応していきます。
対応の1つ目は、区公式ホームページの提供環境のクラウド化です。台風19号の接近時には、アクセス集中により、区ホームページがつながりにくい状況が発生しました。区は、発災時の業務継続性とサービス提供レベル向上を図るため、昨年12月に、区公式ホームページシステムを、東京都下の自治体が共通で使用しているクラウド環境から、区独自のセキュリティ・クラウド環境に移行しました。
独自のセキュリティクラウド環境では、バックアップを東日本と西日本の両方に持つことで、大規模災害時でもサービスの安定的な提供を確保するとともに、アクセス集中による通信回線の逼迫に伴う閲覧障害を回避することができます。
2つ目は、土のうステーションの整備です。
台風や集中豪雨の際に、区民がいつでも身近な場所から土のうを取り出せる「土のうステーション」を、令和元年度は、隆慶橋、新小川公園、新宿中央公園、中井駅前広場に整備します。
令和2年度も引き続き、「土のうステーション」の整備を進めていきます。
次に、13ページをご覧ください。
はじめに、『路上喫煙対策の推進』についてです。
令和2年度は、路上喫煙禁止パトロール員を増員し、新宿駅や大久保地区等をはじめとした繁華街におけるパトロールの巡回頻度を増やして路上喫煙禁止の普及啓発を図ります。
また、3月に拡大リニューアルする「新宿駅西口駅前喫煙所」の供用開始直後1か月間は、利用者等に対し、喫煙所の変更と路上喫煙禁止の啓発を兼ねた案内・指導を、土日祝日も含め実施します。
次に、「区内事業者等の受動喫煙防止対策の支援」についてです。資料の右側の下段をご覧ください。
4月から改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全
面施行となり、複数の方が利用する施設では、原則屋内禁煙となります。
区では、引き続き、公衆喫煙所を整備する事業者等や、喫煙専用室等を整備する中小事業者等に対する費用助成の事業を実施し、望まない受動喫煙を生じさせない社会環境の整備を推進します。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。
まず、「新宿駅東西自由通路の整備」です。
新宿駅東西自由通路は、平成24年9月より工事を進めてきたところですが、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催前に開通します。これにより、新宿駅東西の地域の分断が解消され、駅周辺の歩行者の回遊性や利便性が大きく向上します。
15ページをご覧ください。
次に、「新宿駅直近地区」についてです。
区は、東京都とともに、新宿駅直近地区を駅・駅前広場・駅ビル等が一体となった新宿グランドターミナルとして再編するため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを進めています。
昨年12月には、地区計画及び駅前広場やデッキなどの都市施設、土地区画整理事業について都市計画を決定しました。
今後も、建物計画などの具体化にあわせ、都市計画の変更を段階的に進めるとともに、土地区画整理事業を推進していきます。
次に、「西新宿地区」についてです。
当地区では、西新宿懇談会が中心となり、2040年を見据えた、協働のまちづくりを推進しています。
また、現在、2つのプロジェクトが進行しており、損保ジャパン日本興亜本社ビルでは、「ＳＯＭＰＯ(ソンポ)美術館」が令和2年5月に開館します。
新宿住友ビルでは、国際会議にも対応したホールや「日本最大級の全天候型屋内アトリウム広場」が整備され、令和2年6月に開業します。
次に、「新宿駅東口地区」についてです。
区は、昨年3月に策定した「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」を実現するため、新宿EAST推進協議会と連携し、まちづくりを進めています。
昨年9月には、新宿通りにおいて容積率の緩和が可能となる地区計画の変更を行いました。
今後も地元の合意形成に応じて、段階的に地区計画の変更をするとともに交通動線の検討などを行っていきます。
次に、「新宿駅東口広場等の緊急整備」についてです。
来街者にとって安全で快適な歩行者空間を創出するため、新宿駅東西自由通路開通にあわせて、広場管理者が歩道拡幅等を行い、東口駅前広場を整備します。
次に、「新宿通りモール化」についてです。
新宿通りを歩きやすく魅力的な空間とすることで、歩いて楽しい回遊性のあるまちづくりを推進します。
歩道空間を拡大するため、地元と連携して、道路空間を活用した、にぎわい創出、荷さばきの集約化、駐車場所・駐車時間の適正化の社会実験を実施します。
次に、「歌舞伎町地区」についてです。
エンターテイメントシティ歌舞伎町らしい賑わいと活力を創出するため、地区内の回遊性を高めるなどのまちづくりを地元と協働で進めています。
当地区では劇場や映画館、宿泊施設などを整備する「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ(トーキュー ミラノ)再開発計画」が進められており、令和4年8月の竣工が予定されています。
次に、16ページをご覧ください。
『都市計画道路補助第72号線の整備』についてです。
都市計画道路補助第72号線は、靖国通りから新目白通りまでを南北に結ぶ補助幹線道路です。令和2年7月に、大久保通りから職安通りまでの未開通区間の整備が完成し、全線開通します。全線開通により、交通の利便性が向上するとともに、並行している小滝橋通りや明治通りの混雑緩和を図ります。併せて、自転車通行空間も整備します。
次に、17ページをご覧ください。
『地域の特性を活かした 令和のまちづくり』についてです。
区内では、新しいまちづくりが動きはじめています。
その1つが、「補助第72号線の開通を契機とする、駅周辺のまちづくり」です。
新宿駅周辺地域のまちづくりの動きが活発化する中、7月に、補助第72号線が開通します。新宿駅から北に位置するまちづくり推進エリアである「高田馬場駅周辺エリア」と「大久保・百人町エリア」でも、地域の課題解決に向けた、新たなまちづくりに着手します。
「高田馬場駅周辺エリア」においては、駅の東側で地域のみなさまが主体となり「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」を取りまとめました。
令和2年度は、地元・鉄道事業者・学識経験者・行政によるまちづくり検討組織を設置し、駅の北側や西側も含めた、さらに広域的な範囲でまちづくりの検討を開始していきます。
「大久保・百人町エリア」においては、鉄道事業者や大規模未利用地の開発事業者等と連携し、歩行者空間の充実や防災性の向上などに配慮したまちづくりを誘導していきます。昨年より、地元の商店街、町会・自治会、区が連携して混雑対策の取り組みを開始しました。令和2年度も引き続き取り組んでまいります。
18ページをご覧ください。
2つ目が、「飯田橋駅東口周辺エリアと神楽坂エリアのまちづくり」です。
「飯田橋駅東口周辺エリア」においては、地域のみなさまが主体となり、「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想」を策定しました。令和2年度からは、これを踏まえ、飯田橋駅に近接するエリアで、民間開発と連携したまちづくりを進めるための検討を開始していきます。
「神楽坂エリア」においては、「路地景観の保全」と「防災性の向上」が課題となっています。そのため、現在、地区内にある「兵庫横丁」において「道路幅員の見直し」と「地区計画の活用」の手続きを進めています。令和2年度は、地区内の他の路地においても、同様な取組を進めてまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『（仮称）新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定』についてです。
区は、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層進めるため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例を制定し、区、区民、施設所有者等が、相互に連携して意識啓発に取り組むとともに、建築等の計画の早い段階からの事前協議制度や工事完了報告制度等を創設して施設整備を推進していきます。
併せて、整備基準をわかりやすく示した施設整備マニュアルを作成し、施設所有者等の自主的・自発的な取組みを促していきます。
また、区の附属機関として学識経験者、区民、地域団体の構成員、事業者からなる審議会を設置します。
これらにより、全ての人が年齢、性別、国籍、個人の能力等によって、分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指してまいります。
次に、20ページをご覧ください。
『（仮称）新宿区バリアフリー促進方針の策定』についてです。
区は、区内のバリアフリー化をより一層推進するため、「新宿区バリアフリー促進方針」を策定します。
この方針の中で、区内における、高齢者・障害者等が日常生活で多く利用する経路を、「バリアフリー化すべき経路」として指定し、その経路をどのように整備するかの方針等を示すことで、バリアフリーのまちづくりを推進します。
資料の右側をご覧ください。
令和元年度に行った実態調査の結果を基に、令和2年度に促進方針（素案）を取りまとめ、令和3年度に促進方針を策定します。
促進方針（素案）の取りまとめにあたっては、学識経験者、高齢者、障害者、子育て世代の方、各施設管理者等で構成される、「新宿区移動等円滑化促進方針策定協議会」において検討を進めます。
次に、21ページをご覧ください。
『放置自転車対策の推進』についてです。
区はこれまで、放置禁止区域の中でも駅直近や大通りなど放置されやすい範囲を選定し、重点的に放置自転車対策に取り組んできました。しかし、重点範囲の周辺部には依然として多くの自転車が放置されている状況があります。
このため、放置自転車の撤去及び啓発を強化し、放置されにくい環境づくりに取り組み、安全で快適な歩行空間の実現を目指します。
資料の右が、対策の拡充内容です。
放置禁止区域における整理指導と放置自転車撤去の範囲を、現行の駅直近のみから、禁止区域全域に拡大するとともに、放置自転車撤去の回数を、現行の「平日週3回」から、「毎日」に実施回数を増やします。
また、撤去した自転車の保管場所の運営日も毎日に拡大します。
次に、22ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
令和2年7月に、カフェ・レストラン等が入る交流拠点施設と芝生広場がオープンします。開放感のある芝生広場と一体となった施設で、飲食やスポーツを楽しむスポットが誕生します。
また、西新宿の眺望を楽しみながらリフレッシュできるスポットとして、眺望テラス・林間広場・散策路で構成される「眺望のもり」を整備します。
次に、23ページをご覧ください。
『環境対策への取り組み』についてです。
区では、自らが率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、区民・事業者への啓発や省エネルギーへの取組み促進・支援を行います。
「区民省エネルギー意識の啓発」では、令和2年度から「住宅用蓄電池システム」を新たに省エネルギー機器導入補助金の対象に追加します。
また、「集合住宅共用部LED照明設置」についても、引き続き補助を実施します。
資料の右側、「事業者省エネルギー行動の促進」では、省エネ診断を基に、中小事業者の省エネ行動を積極的に支援します。
さらに、「区が取り組む地球温暖化対策の推進」として、カーボン・オフセットを目的とした3つの「新宿の森」の森林整備や、区民を対象とした自然体験ツアーを継続して実施します。
なお、区では、「庁内における使い捨てプラスチック製品の使用削減」に率先して取り組んできたところです。令和2年度も一層の削減に努めてまいります。
次に、24ページをご覧ください。
「商店会・商店による『おもてなし』への支援」についてです。
はじめに「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援」では、商店会のにぎわい創出と安全安心なまちづくりを進めるため、商店会が実施するイベント、街路灯の新設・建替などの取り組みに助成を行います。
「大学等との連携による商店街支援」では、大学等が持つ専門性や人的資源を活かした商店街の魅力創造・発信など、商店会と大学等が連携して行う取り組みに助成します。
また、「おもてなし店舗支援」では、区内飲食・小売・サービス業を営む店舗の多言語による円滑なコミュニケーションを実現するため、店舗看板・メニュー、ホームページ等の多言語化費用に対する助成や、店舗を利用しない来街者も利用できるトイレの洋式化改修費用への助成を行い、海外の方が安心して利用できる店舗づくりを支援していきます。
次に、25ページをご覧ください。
『観光情報・まちの魅力の発信』についてです。
新宿がもつ多彩な魅力を発信するしくみの一つとして、4月から、観光資源情報検索システムの運用を開始します。
フィールドマップ上に、文化財やパブリックアートなど観光資源や観光スポットを表示させ、目的地にたどりつきやすくする機能や、観光資源を巡るおすすめコースなどの紹介をする機能をもたせ、新宿を訪れるきっかけづくりと来街者の区内回遊を促進します。
また、「新宿観光振興協会と連携した取組み」では、引き続き、外国人観光客向け情報誌や英語版フェイスブック、観光振興協会の公式ホームページ等を活用し、旬な情報を海外に広く発信するとともに、新宿観光案内所では、東京都観光ボランティア「街なか観光案内」と連携し、満足度の高い「おもてなし」に努めていきます。
次に、26ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み』についてご紹介します。
国立競技場が位置する自治体として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を盛り上げていくとともに、その後のレガシーを意識した取り組みを実施します。
はじめに、「体験イベント等の実施」についてです。
東京2020大会の開催期間中に3つのイベントを開催します。
区民や来街者に今大会までのオリンピックの歴史の重みや、平和への想いを高めていただく「メモリアルコレクション展」を開催するほか、
オリンピック聖火リレー最終日の大役を担う新宿区として、盛大な出発式等を予定している「聖火リレーイベント」、国立競技場で行われる競技種目等を中心に観戦や応援を楽しめる「コミュニティライブサイトイベント」を実施します。
続いて、27ページをご覧ください。
「子どもたちに大会との関わりを創出する取り組み」では、友好提携都市である伊那市の子どもたちにパラリンピック競技観戦の機会を提供するとともに、新宿区の子どもたちとパラリンピック競技体験を行い交流の機会を創出します。
また、学校観戦プログラムにおける暑さ対策として、クールネックタオルを制作します。東京2020大会エンブレムをデザインされた野老朝雄(ところあさお)氏に依頼し、新宿オリジナルデザインで制作する予定です。
「ボランティア活動の機会の創出」では、2019年5月に区独自ボランティア制度「新宿2020サポーター」を創設し、1月31日現在、330名の方にご登録いただいております。大会期間中には区主催のイベント等で活躍していただくとともに、大会終了後の活動の定着を見据えた取り組みを行います。
また、資料右上の、「新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金を活用した事業助成」では、令和2年度も申請を受け付け、地域の伝統芸能、歴史的な行事及びその他の文化を発信する区民等の自主的な活動を支援します。
最後は、「スポーツレガシーニコニコ基金」を活用した、スポーツ施設整備です。
令和2年度は、西戸山公園野球場と落合中央公園庭球場の人工芝の張替えや照明のＬＥＤ化等の整備を行い、スポーツ施設としての機能強化を図ります。
次に、28ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック等を契機とした平和啓発普及活動の更なる推進』についてです。
区はこれまでも「平和展」や「親と子の平和派遣」など、様々な平和啓発事業を行ってきました。
令和2年度は、東京2020大会の開催や新宿区平和都市宣言35周年にあわせた事業を実施し、区民の皆さんが平和への思いをより一層深められるような機会を提供いたします。
はじめに、「新宿区平和都市宣言35周年記念事業」です。
区は、昭和61年3月15日に平和都市宣言を行いました。この宣言から35周年を迎える令和3年3月に、記念事業として、区民等を対象とした平和啓発イベントを行います。
著名人による平和をテーマとした歌やトーク、戦争体験談の紹介、区民等による平和のメッセージの発表などを通じて、幅広く区民の方々に、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて心に刻んでいただける機会にしてまいります。
次に、資料右側をご覧ください。「平和の大切さを末永く受け継ぐための被爆体験講話」です。
世界最大のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピック開催を契機として、未来を担う次世代の子どもたちに戦争体験と平和の大切さを引き継ぐため、令和2年6月に、区立中学校2年生全員を対象とした「被爆体験講話」を実施します。
子どもたちが、長崎で12歳の時に被爆された田川博康(たがわひろやす)さんから、悲惨な被爆体験を直接お聴きすることで、核兵器や戦争の恐ろしさを胸に刻み、平和の大切さを末永く受け継いで行ってもらいたいと考えています。
以上、25の「令和2年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和2年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、令和2年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、令和2年度の「第一次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
最後に、3月29日に開催します『新宿パレード2020』について、ご説明します。
お手元の『参考資料』をご覧ください。
東京2020大会をみんなで盛り上げる取組みとして、3月29日に、新宿一丁目西交差点から新宿アルタ前までの新宿通りにおいて、「新宿パレード2020」を行います。
まず、「フェスティバルパレード」と「みこしパレード」では、三井梨紗子(みついりさこ)さんなど新宿区にゆかりのあるアスリートの方々にオープンバス等で登場いただくほか、区内の5つの連による阿波踊りや、区内神社等のおみこしなどがパレードを盛り上げます。
また、国立競技場建設に伴って伐採された神宮外苑の樹木を用いて制作された楽器「コカリナ」の子どもたちによる演奏などのステージパフォーマンス、当日一般の方も参加できる「東京五輪音頭-2020-」など、多種多様なプログラムを用意して、新宿にお越しになる皆様をお迎えします。
なお、新宿パレード2020のメインビジュアルや、パレード参加者が当日着用する手ぬぐいのデザインは、新宿観光振興協会と連携して作成したもので、東京2020大会エンブレムを手掛けた野老朝雄(ところあさお)氏に制作していただきました。野老氏は新宿区のご出身であり、今回のデザインは新宿に暮らし・集う人々が個性を認め合い、つながっていくという想いが込められたものです。
待ちに待った2020年、世界最大の祭典が東京にやってきます。新宿区は、区民や関係団体等、皆様の力を結集したパレードで東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の
14日から3月17日までの日程で開かれます。今議会では、この令和2年度当初予算案4件、令和元年度の補正予算案4件、条例案20件、その他4件の議案を提出しました。
なお、初日の14日の本会議で、令和2年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
はじめに、昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が報告されている件について、申し述べさせていただきます。
国内での感染も明らかになり、ＷＨＯの緊急委員会は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しています。また、国は、指定感染症として指定しました。
こうした状況を踏まえ、区は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症対策の体制を整えています。
また、感染が疑われる方からの相談を受ける「帰国者・接触者電話相談センター」を2月7日に新宿区に設置し、疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関に繋げています。夜間、土曜日・日曜日については、東京都、23区及び市で連携し対応しています。
なお、従前から設置している「新型コロナウイルス相談電話」も継続し、一般の相談に対応しています。
さらに、区の公式ホームページやＳＮＳ、町会掲示板などで正確な情報を区民に提供するとともに、外国人向けに医療機関への受診方法などについて、多言語ポスターを作成し周知を図っています。
区では、こうした取組により、感染予防に努めています。
それでは、改めまして、令和2年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の冊子「令和2年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
令和2年度の予算は、編成の基本方針を「第一次実行計画の総仕上げとともに、財政環境の変化に柔軟に対応し、現下の区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置付け、
第一に「社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、第一次実行計画の目標達成とともに、限られた財源の重点的、効果的な配分により喫緊の区政課題に対応すること」、そして、第二に「行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによるすべての事務事業の見直しや徹底した歳出削減に取り組むとともに、財源の的確な補そくによる一層の歳入確保を図ること」、この二点を基本に編成しました。
続いて、6ページをご覧ください。
令和2年度一般会計の予算規模は、前年度と比較して、
32億円、2．1％の増で過去最大の1，540億円となりました。
8ページをご覧ください。
一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は977億円で、対前年度比19億円、2．0％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程、資料をご覧いただければと思います。
令和2年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「令和2年度予算 新宿区推進事業」をお配りしました。
本日は、この資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
1ページをお開きください。
『新宿区国民健康保険データヘルス計画に基づく健康課題への新たな取り組み』についてです。
区では、平成30年3月、新宿区の国民健康保険被保険者にかかる健康課題解決のための取組みを定めた「新宿区国民健康保険データヘルス計画」を策定し、「生活習慣改善に向けた支援強化」、「生活習慣病重症化予防」、「ジェネリック医薬品の普及・医療機関への適正受診支援」を柱とした様々な事業を実施してきました。令和2年度は、新たな2つの事業を開始します。
1つ目は、「生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業」です。生活習慣病の治療中にもかかわらず、治療を中断すると、重症化する恐れがあります。本事業では、治療を中断している可能性のある対象者を抽出し、医療機関への受診勧奨を行います。
2つ目は、「受診行動適正化事業」です。同じ病気で幾つもの病院を受診し、その結果、同様の薬を重複してもらっている方や、お薬手帳を利用しないために、飲み合わせの悪い薬が処方されている方を抽出して、適正な受診行動と適切な服薬を促し、健康被害の防止につなげます。
これらの事業により、被保険者の医療に対する理解を深め、健康寿命の延伸を目指していきます。
次に、2ページをご覧ください。
『高齢者が地域で暮らし続けられる環境整備』についてです。
取り組みの1つ目は、「高齢者総合相談センターの機能の充実」です。
高齢者総合相談センターは、地域で暮らす高齢者を、保健師や社会福祉士等の専門職が、介護や福祉、健康、医療等、様々な面から支える相談機関です。
今後の75歳以上高齢者の増加や単身高齢者が多い区の特徴を踏まえ、現在の柏木・角筈高齢者総合相談センターの担当区域を分割して、柏木地域に新たな高齢者総合相談センターを設置します。現在、区内10所の相談体制を11所に増やし、より身近な地域で高齢者を支援してまいります。
資料右側をご覧ください。取り組みの2つ目は「高齢者の熱中症対策 温度計付シートの配布」です。
高齢者は、暑さを感じにくく、汗をかきにくい傾向にあることから、熱中症に関するリスクが高いと言われています。
これまで、「熱中症予防啓発パンフレットの作成・配布」、「まちなか避暑地の実施」など様々な予防啓発事業を実施してきましたが、令和2年度は、75歳以上の一人暮らしの方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方に、熱中症予防啓発パンフレットの配布に合わせて、「温度計付シート」を配布します。気温が常に目に見えることで、高齢者自身が客観的に暑さを知ることができます。熱中症の危険性を理解していただき、さらなる予防に繋げます。
次に、3ページをご覧ください。
『障害者がいきいきと暮らし続けられる環境整備』についてです。
はじめに、「心身障害者福祉手当の対象拡充」です。
区では、心身に重度の障害のある方に対し、福祉の増進を図ることを目的として、月額15,500円又は7,750円を支給しています。
これまで、身体障害・知的障害のある方、戦傷病者、脳性麻痺又は進行性筋萎縮症及び区が指定する難病患者の方を対象に支給を行ってきましたが、新たに、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方に、月額15,500円を支給いたします。
次に、資料の右側をご覧ください。「（仮称）新宿区手話言語及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例の制定」についてです。
手話が言語であることの理解、及び、障害の特性に応じた多様な意思疎通手段の利用を促進し誰もがいきいきと暮らし続けられる共生社会の実現を目指すため、「（仮称）新宿区手話言語及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」を制定します。
本条例を制定し、地域全体で障害者のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
次に、4ページをご覧ください。
『保育所待機児童の解消と保育の質の向上』についてです。
待機児童対策を着実に進めるため、区では、賃貸物件の活用や大規模開発に伴う私立認可保育所の整備を進めています。令和元年度は、施設整備により200名の定員確保を実現します。令和2年度の施設整備では、222名の定員確保を図る計画です。
さらに、保護者の多様な働き方に対応する「待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業」も引き続き実施することで、効果的な待機児童解消を図っていきます。
あわせて、保育の質の維持・向上を図るため、保育施設に対する指導検査や第三者によるサービス評価の実施のほか、キャリアアップの取組みに対する支援等、民間保育事業者への支援も引き続き実施してまいります。
次に、5ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所の充実』についてです。
区では、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業の実施により、それぞれのニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう、総合的に放課後の居場所づくりを推進しています。
資料の右側をご覧ください。
令和2年度は、鶴巻小学校内に新たに学童クラブを新設するとともに、他の学童クラブ室の改修により、計195名の定員拡大を予定しています。
次に、6ページをご覧ください。
『公私立幼稚園における幼児教育等の推進』についてです。
まず、「幼稚園の特色ある教育活動の推進」に向けては、私立幼稚園に対し、「幼児教育推進助成」や「特別支援教育推進助成」を新たに実施し、教育の質の向上を図るための研究や運動会・学芸会などの行事の開催、特別な支援を必要とする園児への人員配置に対して助成を行うことにより、特色ある教育活動を推進します。
区立幼稚園においては、特色ある幼児教育の充実を図るため、教育時間終了後に体操あそびや読み聞かせなど遊びを通じた学びのプログラムを実施します。
次に、資料右側の「より良い教育環境の整備の推進」に向けては、「安全安心助成」や「健康管理助成」を拡充し、安全対策が未実施のブロック塀の改修や、園庭遊具の更新を助成対象に加えます。
「園児保護者の負担軽減」に向けては、幼稚園入園時納付金補助を拡充し、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園に通う園児の保護者を新たに対象に加えます。
次に、7ページをご覧ください。
『学びを広げるためのＩＣＴを活用した教育の推進』についてです。
学習指導要領の改訂による、小学校におけるプログラミング教育や外国語教育の必修化など、新たな教育課題に対応するとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育環境の充実を図るため、ＩＣＴ支援員の増員を行うほか、小学校への指導用「算数」及び「英語」のデジタル教材等の導入、タブレットパソコンの増設を行い、ＩＣＴを活用した教育の充実を促進します。
次に、8ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです
町会・自治会の加入率が低下する中、地域を支える町会・自治会活性化のための支援として、令和2年度も、町会・自治会向け講演会及びコンサルティング事業を実施します。
平成30年度から本事業を活用している町会では、町会員アンケートの実施や、活動の参加者を募集する新たなチラシの作成・配布に取り組み、会員が2倍以上に増加しました。
令和2年度は、これまでのコンサルティング事業等の成果や、昨年11月から12月に行ったタワーマンション実態調査の分析結果を踏まえ、より効果的な町会・自治会活性化支援策を検討し、地域コミュニティの活性化に繋げていきます。
次に、9ページをご覧ください。
『高齢者や障害者等の住まいの安定確保』についてです。
高齢者や障害者等は、住宅の確保に特に配慮を要する方として住宅セーフティネット法で位置付けられています。
区内でも、これらの方の受け入れについては、特に単身高齢者に対して賃貸人の拒否感が強く、区の実施している住み替え相談でも、成約に至る事例は10％に満たない状況です。
入居の妨げの要因となっている民間賃貸住宅オーナーの不安を解消するため、区では、新たな3つの取組みを開始します。
資料の右側をご覧ください。1つ目の取り組みは、賃貸人等を対象として、入居している単身高齢者がお亡くなりになった際の家財整理費用等を補償する保険料について助成する制度を創設します。
2つ目は、家賃等債務保証料の助成対象を、初回保証料に限定していたものを、最長10年間までの継続保証料に拡充します。
3つ目は、「居住支援協議会」において、高齢者や障害者等の入居支援に向けた情報共有や連携体制の強化を図ります。
次に10ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
まず、『高度防災都市化に向けた、建築物などの耐震化・安全化』です。
「建築物の耐震化」の取り組みでは、分譲マンションの耐震改修工事費助成を拡充するとともに、耐震説明会や相談会などを通じて、支援制度の周知・利用促進、意識啓発に取り組み、耐震化を進めていきます。
資料右側の「ブロック塀等・外壁の安全化」の取り組みでは、区内全域の道路沿いで、耐震性の十分でないブロック塀等を対象に、個別訪問等による安全化指導を実施します。
「外壁等の安全化」の取り組みでは、現在、商業施設が集積している沿道等の建築物の外壁等に対し、点検調査及び安全化指導を行っています。令和2年度は、大久保通り沿いの一部で実施します。
「がけ・擁壁の安全化」の取り組みでは、台風による大雨や大地震による土砂災害などの被害を防ぐため、所有者に対し、改修に向けて安全化指導を実施します。
次に、11ページをご覧ください。
『道路の無電柱化整備』についてです。
区では、都市防災機能を強化するとともに、安全で快適な歩行空間の形成や魅力的な都市景観の創出を図るため、区道の無電柱化を積極的に推進しています。令和2年度は、女子医大通り、四谷駅周辺区道、水野原通り及び上落中通りにおいて、電線共同溝の設計を行います。
次に、12ページをご覧ください。
『災害に強い体制づくり』についてです。
「避難所運営体制の構築」では、「新宿区災害時受援応援計画」に基づき、災害時における他自治体からの応援態勢や、物資や要援護者の輸送・搬送体制の構築に取り組んでいきます。
また、女性・子ども・高齢者・障害者等、多様な視点での運営方法の検討も引き続き行っていきます。
さらに、二次避難所の充実と体制強化では、民間事業者との連携を進めるとともに、避難所運営マニュアルの作成・配布に取り組みます。
「水害対策の強化」では、昨年の台風19号で直面した課題へ対応していきます。
対応の1つ目は、区公式ホームページの提供環境のクラウド化です。台風19号の接近時には、アクセス集中により、区ホームページがつながりにくい状況が発生しました。区は、発災時の業務継続性とサービス提供レベル向上を図るため、昨年12月に、区公式ホームページシステムを、東京都下の自治体が共通で使用しているクラウド環境から、区独自のセキュリティ・クラウド環境に移行しました。
独自のセキュリティクラウド環境では、バックアップを東日本と西日本の両方に持つことで、大規模災害時でもサービスの安定的な提供を確保するとともに、アクセス集中による通信回線の逼迫に伴う閲覧障害を回避することができます。
2つ目は、土のうステーションの整備です。
台風や集中豪雨の際に、区民がいつでも身近な場所から土のうを取り出せる「土のうステーション」を、令和元年度は、隆慶橋、新小川公園、新宿中央公園、中井駅前広場に整備します。
令和2年度も引き続き、「土のうステーション」の整備を進めていきます。
次に、13ページをご覧ください。
はじめに、『路上喫煙対策の推進』についてです。
令和2年度は、路上喫煙禁止パトロール員を増員し、新宿駅や大久保地区等をはじめとした繁華街におけるパトロールの巡回頻度を増やして路上喫煙禁止の普及啓発を図ります。
また、3月に拡大リニューアルする「新宿駅西口駅前喫煙所」の供用開始直後1か月間は、利用者等に対し、喫煙所の変更と路上喫煙禁止の啓発を兼ねた案内・指導を、土日祝日も含め実施します。
次に、「区内事業者等の受動喫煙防止対策の支援」についてです。資料の右側の下段をご覧ください。
4月から改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全
面施行となり、複数の方が利用する施設では、原則屋内禁煙となります。
区では、引き続き、公衆喫煙所を整備する事業者等や、喫煙専用室等を整備する中小事業者等に対する費用助成の事業を実施し、望まない受動喫煙を生じさせない社会環境の整備を推進します。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。
まず、「新宿駅東西自由通路の整備」です。
新宿駅東西自由通路は、平成24年9月より工事を進めてきたところですが、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催前に開通します。これにより、新宿駅東西の地域の分断が解消され、駅周辺の歩行者の回遊性や利便性が大きく向上します。
15ページをご覧ください。
次に、「新宿駅直近地区」についてです。
区は、東京都とともに、新宿駅直近地区を駅・駅前広場・駅ビル等が一体となった新宿グランドターミナルとして再編するため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを進めています。
昨年12月には、地区計画及び駅前広場やデッキなどの都市施設、土地区画整理事業について都市計画を決定しました。
今後も、建物計画などの具体化にあわせ、都市計画の変更を段階的に進めるとともに、土地区画整理事業を推進していきます。
次に、「西新宿地区」についてです。
当地区では、西新宿懇談会が中心となり、2040年を見据えた、協働のまちづくりを推進しています。
また、現在、2つのプロジェクトが進行しており、損保ジャパン日本興亜本社ビルでは、「ＳＯＭＰＯ(ソンポ)美術館」が令和2年5月に開館します。
新宿住友ビルでは、国際会議にも対応したホールや「日本最大級の全天候型屋内アトリウム広場」が整備され、令和2年6月に開業します。
次に、「新宿駅東口地区」についてです。
区は、昨年3月に策定した「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」を実現するため、新宿EAST推進協議会と連携し、まちづくりを進めています。
昨年9月には、新宿通りにおいて容積率の緩和が可能となる地区計画の変更を行いました。
今後も地元の合意形成に応じて、段階的に地区計画の変更をするとともに交通動線の検討などを行っていきます。
次に、「新宿駅東口広場等の緊急整備」についてです。
来街者にとって安全で快適な歩行者空間を創出するため、新宿駅東西自由通路開通にあわせて、広場管理者が歩道拡幅等を行い、東口駅前広場を整備します。
次に、「新宿通りモール化」についてです。
新宿通りを歩きやすく魅力的な空間とすることで、歩いて楽しい回遊性のあるまちづくりを推進します。
歩道空間を拡大するため、地元と連携して、道路空間を活用した、にぎわい創出、荷さばきの集約化、駐車場所・駐車時間の適正化の社会実験を実施します。
次に、「歌舞伎町地区」についてです。
エンターテイメントシティ歌舞伎町らしい賑わいと活力を創出するため、地区内の回遊性を高めるなどのまちづくりを地元と協働で進めています。
当地区では劇場や映画館、宿泊施設などを整備する「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ(トーキュー ミラノ)再開発計画」が進められており、令和4年8月の竣工が予定されています。
次に、16ページをご覧ください。
『都市計画道路補助第72号線の整備』についてです。
都市計画道路補助第72号線は、靖国通りから新目白通りまでを南北に結ぶ補助幹線道路です。令和2年7月に、大久保通りから職安通りまでの未開通区間の整備が完成し、全線開通します。全線開通により、交通の利便性が向上するとともに、並行している小滝橋通りや明治通りの混雑緩和を図ります。併せて、自転車通行空間も整備します。
次に、17ページをご覧ください。
『地域の特性を活かした 令和のまちづくり』についてです。
区内では、新しいまちづくりが動きはじめています。
その1つが、「補助第72号線の開通を契機とする、駅周辺のまちづくり」です。
新宿駅周辺地域のまちづくりの動きが活発化する中、7月に、補助第72号線が開通します。新宿駅から北に位置するまちづくり推進エリアである「高田馬場駅周辺エリア」と「大久保・百人町エリア」でも、地域の課題解決に向けた、新たなまちづくりに着手します。
「高田馬場駅周辺エリア」においては、駅の東側で地域のみなさまが主体となり「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」を取りまとめました。
令和2年度は、地元・鉄道事業者・学識経験者・行政によるまちづくり検討組織を設置し、駅の北側や西側も含めた、さらに広域的な範囲でまちづくりの検討を開始していきます。
「大久保・百人町エリア」においては、鉄道事業者や大規模未利用地の開発事業者等と連携し、歩行者空間の充実や防災性の向上などに配慮したまちづくりを誘導していきます。昨年より、地元の商店街、町会・自治会、区が連携して混雑対策の取り組みを開始しました。令和2年度も引き続き取り組んでまいります。
18ページをご覧ください。
2つ目が、「飯田橋駅東口周辺エリアと神楽坂エリアのまちづくり」です。
「飯田橋駅東口周辺エリア」においては、地域のみなさまが主体となり、「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想」を策定しました。令和2年度からは、これを踏まえ、飯田橋駅に近接するエリアで、民間開発と連携したまちづくりを進めるための検討を開始していきます。
「神楽坂エリア」においては、「路地景観の保全」と「防災性の向上」が課題となっています。そのため、現在、地区内にある「兵庫横丁」において「道路幅員の見直し」と「地区計画の活用」の手続きを進めています。令和2年度は、地区内の他の路地においても、同様な取組を進めてまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『（仮称）新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定』についてです。
区は、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層進めるため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例を制定し、区、区民、施設所有者等が、相互に連携して意識啓発に取り組むとともに、建築等の計画の早い段階からの事前協議制度や工事完了報告制度等を創設して施設整備を推進していきます。
併せて、整備基準をわかりやすく示した施設整備マニュアルを作成し、施設所有者等の自主的・自発的な取組みを促していきます。
また、区の附属機関として学識経験者、区民、地域団体の構成員、事業者からなる審議会を設置します。
これらにより、全ての人が年齢、性別、国籍、個人の能力等によって、分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指してまいります。
次に、20ページをご覧ください。
『（仮称）新宿区バリアフリー促進方針の策定』についてです。
区は、区内のバリアフリー化をより一層推進するため、「新宿区バリアフリー促進方針」を策定します。
この方針の中で、区内における、高齢者・障害者等が日常生活で多く利用する経路を、「バリアフリー化すべき経路」として指定し、その経路をどのように整備するかの方針等を示すことで、バリアフリーのまちづくりを推進します。
資料の右側をご覧ください。
令和元年度に行った実態調査の結果を基に、令和2年度に促進方針（素案）を取りまとめ、令和3年度に促進方針を策定します。
促進方針（素案）の取りまとめにあたっては、学識経験者、高齢者、障害者、子育て世代の方、各施設管理者等で構成される、「新宿区移動等円滑化促進方針策定協議会」において検討を進めます。
次に、21ページをご覧ください。
『放置自転車対策の推進』についてです。
区はこれまで、放置禁止区域の中でも駅直近や大通りなど放置されやすい範囲を選定し、重点的に放置自転車対策に取り組んできました。しかし、重点範囲の周辺部には依然として多くの自転車が放置されている状況があります。
このため、放置自転車の撤去及び啓発を強化し、放置されにくい環境づくりに取り組み、安全で快適な歩行空間の実現を目指します。
資料の右が、対策の拡充内容です。
放置禁止区域における整理指導と放置自転車撤去の範囲を、現行の駅直近のみから、禁止区域全域に拡大するとともに、放置自転車撤去の回数を、現行の「平日週3回」から、「毎日」に実施回数を増やします。
また、撤去した自転車の保管場所の運営日も毎日に拡大します。
次に、22ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
令和2年7月に、カフェ・レストラン等が入る交流拠点施設と芝生広場がオープンします。開放感のある芝生広場と一体となった施設で、飲食やスポーツを楽しむスポットが誕生します。
また、西新宿の眺望を楽しみながらリフレッシュできるスポットとして、眺望テラス・林間広場・散策路で構成される「眺望のもり」を整備します。
次に、23ページをご覧ください。
『環境対策への取り組み』についてです。
区では、自らが率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、区民・事業者への啓発や省エネルギーへの取組み促進・支援を行います。
「区民省エネルギー意識の啓発」では、令和2年度から「住宅用蓄電池システム」を新たに省エネルギー機器導入補助金の対象に追加します。
また、「集合住宅共用部LED照明設置」についても、引き続き補助を実施します。
資料の右側、「事業者省エネルギー行動の促進」では、省エネ診断を基に、中小事業者の省エネ行動を積極的に支援します。
さらに、「区が取り組む地球温暖化対策の推進」として、カーボン・オフセットを目的とした3つの「新宿の森」の森林整備や、区民を対象とした自然体験ツアーを継続して実施します。
なお、区では、「庁内における使い捨てプラスチック製品の使用削減」に率先して取り組んできたところです。令和2年度も一層の削減に努めてまいります。
次に、24ページをご覧ください。
「商店会・商店による『おもてなし』への支援」についてです。
はじめに「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援」では、商店会のにぎわい創出と安全安心なまちづくりを進めるため、商店会が実施するイベント、街路灯の新設・建替などの取り組みに助成を行います。
「大学等との連携による商店街支援」では、大学等が持つ専門性や人的資源を活かした商店街の魅力創造・発信など、商店会と大学等が連携して行う取り組みに助成します。
また、「おもてなし店舗支援」では、区内飲食・小売・サービス業を営む店舗の多言語による円滑なコミュニケーションを実現するため、店舗看板・メニュー、ホームページ等の多言語化費用に対する助成や、店舗を利用しない来街者も利用できるトイレの洋式化改修費用への助成を行い、海外の方が安心して利用できる店舗づくりを支援していきます。
次に、25ページをご覧ください。
『観光情報・まちの魅力の発信』についてです。
新宿がもつ多彩な魅力を発信するしくみの一つとして、4月から、観光資源情報検索システムの運用を開始します。
フィールドマップ上に、文化財やパブリックアートなど観光資源や観光スポットを表示させ、目的地にたどりつきやすくする機能や、観光資源を巡るおすすめコースなどの紹介をする機能をもたせ、新宿を訪れるきっかけづくりと来街者の区内回遊を促進します。
また、「新宿観光振興協会と連携した取組み」では、引き続き、外国人観光客向け情報誌や英語版フェイスブック、観光振興協会の公式ホームページ等を活用し、旬な情報を海外に広く発信するとともに、新宿観光案内所では、東京都観光ボランティア「街なか観光案内」と連携し、満足度の高い「おもてなし」に努めていきます。
次に、26ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み』についてご紹介します。
国立競技場が位置する自治体として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を盛り上げていくとともに、その後のレガシーを意識した取り組みを実施します。
はじめに、「体験イベント等の実施」についてです。
東京2020大会の開催期間中に3つのイベントを開催します。
区民や来街者に今大会までのオリンピックの歴史の重みや、平和への想いを高めていただく「メモリアルコレクション展」を開催するほか、
オリンピック聖火リレー最終日の大役を担う新宿区として、盛大な出発式等を予定している「聖火リレーイベント」、国立競技場で行われる競技種目等を中心に観戦や応援を楽しめる「コミュニティライブサイトイベント」を実施します。
続いて、27ページをご覧ください。
「子どもたちに大会との関わりを創出する取り組み」では、友好提携都市である伊那市の子どもたちにパラリンピック競技観戦の機会を提供するとともに、新宿区の子どもたちとパラリンピック競技体験を行い交流の機会を創出します。
また、学校観戦プログラムにおける暑さ対策として、クールネックタオルを制作します。東京2020大会エンブレムをデザインされた野老朝雄(ところあさお)氏に依頼し、新宿オリジナルデザインで制作する予定です。
「ボランティア活動の機会の創出」では、2019年5月に区独自ボランティア制度「新宿2020サポーター」を創設し、1月31日現在、330名の方にご登録いただいております。大会期間中には区主催のイベント等で活躍していただくとともに、大会終了後の活動の定着を見据えた取り組みを行います。
また、資料右上の、「新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金を活用した事業助成」では、令和2年度も申請を受け付け、地域の伝統芸能、歴史的な行事及びその他の文化を発信する区民等の自主的な活動を支援します。
最後は、「スポーツレガシーニコニコ基金」を活用した、スポーツ施設整備です。
令和2年度は、西戸山公園野球場と落合中央公園庭球場の人工芝の張替えや照明のＬＥＤ化等の整備を行い、スポーツ施設としての機能強化を図ります。
次に、28ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック等を契機とした平和啓発普及活動の更なる推進』についてです。
区はこれまでも「平和展」や「親と子の平和派遣」など、様々な平和啓発事業を行ってきました。
令和2年度は、東京2020大会の開催や新宿区平和都市宣言35周年にあわせた事業を実施し、区民の皆さんが平和への思いをより一層深められるような機会を提供いたします。
はじめに、「新宿区平和都市宣言35周年記念事業」です。
区は、昭和61年3月15日に平和都市宣言を行いました。この宣言から35周年を迎える令和3年3月に、記念事業として、区民等を対象とした平和啓発イベントを行います。
著名人による平和をテーマとした歌やトーク、戦争体験談の紹介、区民等による平和のメッセージの発表などを通じて、幅広く区民の方々に、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて心に刻んでいただける機会にしてまいります。
次に、資料右側をご覧ください。「平和の大切さを末永く受け継ぐための被爆体験講話」です。
世界最大のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピック開催を契機として、未来を担う次世代の子どもたちに戦争体験と平和の大切さを引き継ぐため、令和2年6月に、区立中学校2年生全員を対象とした「被爆体験講話」を実施します。
子どもたちが、長崎で12歳の時に被爆された田川博康(たがわひろやす)さんから、悲惨な被爆体験を直接お聴きすることで、核兵器や戦争の恐ろしさを胸に刻み、平和の大切さを末永く受け継いで行ってもらいたいと考えています。
以上、25の「令和2年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。
なお、「令和2年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、令和2年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、令和2年度の「第一次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
最後に、3月29日に開催します『新宿パレード2020』について、ご説明します。
お手元の『参考資料』をご覧ください。
東京2020大会をみんなで盛り上げる取組みとして、3月29日に、新宿一丁目西交差点から新宿アルタ前までの新宿通りにおいて、「新宿パレード2020」を行います。
まず、「フェスティバルパレード」と「みこしパレード」では、三井梨紗子(みついりさこ)さんなど新宿区にゆかりのあるアスリートの方々にオープンバス等で登場いただくほか、区内の5つの連による阿波踊りや、区内神社等のおみこしなどがパレードを盛り上げます。
また、国立競技場建設に伴って伐採された神宮外苑の樹木を用いて制作された楽器「コカリナ」の子どもたちによる演奏などのステージパフォーマンス、当日一般の方も参加できる「東京五輪音頭-2020-」など、多種多様なプログラムを用意して、新宿にお越しになる皆様をお迎えします。
なお、新宿パレード2020のメインビジュアルや、パレード参加者が当日着用する手ぬぐいのデザインは、新宿観光振興協会と連携して作成したもので、東京2020大会エンブレムを手掛けた野老朝雄(ところあさお)氏に制作していただきました。野老氏は新宿区のご出身であり、今回のデザインは新宿に暮らし・集う人々が個性を認め合い、つながっていくという想いが込められたものです。
待ちに待った2020年、世界最大の祭典が東京にやってきます。新宿区は、区民や関係団体等、皆様の力を結集したパレードで東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。