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10月からの区の新たな取り組みと、これからの時代のニーズに応じた改革への挑戦

最終更新日:2019年9月13日

皆さんおはようございます。区長の吉住健一です。

はじめに、今週月曜日の台風15号上陸の際には、夜を徹して水防態勢を組み、対応にあたっていただいた職員の皆さん、本当にお疲れ様でした。

今年も、各地で台風や豪雨により、広い範囲での大規模な浸水被害やライフラインの停止など、住民生活に大きな影響が発生しています。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
近年、異常気象によって、予想をはるかに超える風水害が多発する中、日頃から災害時の状況を想定し行動計画を立てておくことはもちろんですが、想定できない事態に直面した場合でも、命を守る為に、最低限、何をしなくてはならないのかを考えておく重要性を痛感させられました。
今後も地域の特性を踏まえて、地域の皆さまと連携しながら、災害に強い、安全で安心なまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

今日は、10月1日から導入する「新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準」について話したいと思います。

新宿区は、国内外の人々がともに暮らし、様々な目的を持った多くの人が集う、多国籍な都市です。これまでも、国籍や文化の違いを理解し合い、お互いを思いやれるように、まちづくりを進めてきました。
こうした中で、ヘイトスピーチが区内で行われることは、心を痛めると同時に、同じ日本人として恥ずかしく思います。
特定の国籍や民族の方々を誹謗中傷し、排斥する言動であるヘイトスピーチは、人々に不安や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることにもつながるため、決して許すことはできません。

国においては、平成28年6月に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、都においては、平成31年4月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」及び「公の施設の利用制限に関する基準」が全面施行しました。
区は、これまでも、ヘイトスピーチは許されるものではないことを周知啓発するとともに、区が設置する公の施設におけるヘイトスピーチ活動については、各施設の設置及び管理条例等に基づいて対応してきました。しかし、統一的な基準が存在していなかったことから、区の公の施設の利用制限に関する基準を策定し、ヘイトスピーチを決して許さないという強い姿勢を持って、ヘイトスピーチ活動の防止につなげていきます。
今後も、庁内の関係部署が連携しながら、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の防止に努めるとともに、多文化共生のまちづくりや人権についての意識啓発に取り組んでください。

もうひとつ、区における環境マネジメントに基づく環境配慮行動について話します。
6月に大阪で行われた20カ国・地域首脳会議(G20(Gトゥエンティ))において、世界レベルで深刻な問題となっている「海洋プラスチックごみ」を、2050年までにゼロにする目標が設定されました。正しく処理されなかったプラスチック廃棄物が海洋汚染や海洋生物に致命的な影響を与えていることは、職員の皆さんもニュース等で耳にしていると思います。
日本は、人口1人あたりの使い捨てプラスチックごみの発生量がアメリカに続いて2番目に多く、削減に取り組むことが求められています。区としても、積極的に取り組んでいかなければなりません。そのため、今年度、区では「庁内での使い捨てプラスチック使用削減に向けた取り組み方針」を策定しました。
この方針では、区が主催する会議においては、原則としてペットボトルでの飲料提供は行わないこと、職員は本庁舎地下売店で買い物する際は、レジ袋を辞退することやペットボトルの使用抑制に努めること、区が主催するイベントでは、使い捨てペットボトルの使用削減に努めることなどの方針を定めています。
また、区施設全体のエネルギー使用量が増加傾向にある中で、省エネルギーに取り組む必要があります。本庁舎及び第一分庁舎においては、ノー残業デーである毎週水曜日と金曜日の18時に空調を一旦全て停止する取り組みを開始しました。
施設の増加や猛暑対策のための空調利用など、削減が難しい状況もありますが、取り組みの積み重ねが省エネルギーにつながりますので、ご協力をお願いします。

そのほか、10月からは、幼児教育・保育の無償化の導入や、プレミアム付商品券の区内での利用開始など、消費税引き上げに伴う社会保障政策や経済対策への対応もあります。担当部署では、引き続き、それぞれの役割に取り組んでいただきたいと思います。

今月19日から区議会の定例会が開催され、平成30年度決算の認定4件をご審議いただきます。
24日から実質9日間にわたる決算特別委員会において、職員の皆さんとともに区民や区議会に対する説明責任をしっかり果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先日、寺田、鈴木両副区長を通じて「令和2年度予算の編成方針」を通達しました。各職場では今後、令和2年度の予算編成作業にあたってもらいます。
区は様々な事業を実施していますが、それらの事業をそのまま継承するだけでは、これからの時代ニーズに対応できません。限られた人員と財源で、新たなニーズにも応えていかなくてはなりません。決算実績や行政評価結果等を踏まえ、改革意識を持って、業務の必要性や手順の見直しを行い、本当に必要なサービスや効果的な事業手法を考えていきましょう。

こうしたプロセスの中で必要になってくる能力の一つが、「必要な情報を探し出し、分析・活用する能力」、いわゆる「情報リテラシー」です。
リテラシーは、もとは「読み書きができる能力」の意味ですが、現代では、「特定分野で必要とされる知識や情報を収集した上で、その特定分野の仕事に活用するスキル・能力」を意味するようになりました。
インターネット時代にあって、多種多様な情報が流通し、利活用の方法も高度化する中で、情報リテラシーを高め、いかに必要な情報を入手し有効に活用するかが重要になります。各分野のオープンデータの利活用や分析手法について研究するなど、ぜひ情報リテラシーの向上に努めてください。

今年4月に、新宿区に入区した職員の皆さんは、来月1日、晴れて正式採用となります。
半年が経過し、職場の雰囲気にも慣れ、自分の担当する仕事に誠実に取り組んでいると思います。 
時には壁にぶつかるかもしれませんが、判断がつかないときや、任された仕事が遅れそうなときは、周りの先輩や上司に必ず相談をしてください。教わったり、サポートを受けたりしながらでも、一つ一つの仕事を、着実に進めていくことが、区民サービス向上の第一歩です。皆さんの成長が区役所への信頼を高めていきます。様々な問題に失敗を恐れず挑戦してください。共に区政を担う仲間として、大いに期待しています。

最後に、これからの時期は、季節の変わり目です。職員の皆さんには体調管理にくれぐれも気を付けてください。
本日の放送はこれで終わります。

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