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定例記者会見(平成31年第1回区議会定例会)区長説明要旨

最終更新日:2019年2月8日

この発言要旨は、平成31年2月8日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
平成31年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。

この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の14日から3月15日までの日程で開かれます。今議会では、この平成31年度当初予算案4件、平成30年度の補正予算案4件、条例案12件、その他1件の議案を提出します。
なお、初日の14日の本会議で、平成31年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。

それでは、平成31年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の冊子「平成31年度予算(案)の概要」の5ページをお開きください。
平成31年度予算は、「区政課題への柔軟な対応を図りつつ、限られた財源の効果的配分により、持続可能な行財政運営の確立を目指す予算」と位置付けて編成いたしました。

次に、6ページをご覧ください。
平成31年度一般会計予算の規模は、1,508億円で前年度に比べ44億円、3.0%の増となりました。
8ページをご覧ください。一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は958億円で、対前年度比34億円、3.7%の増です。

「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。

平成31年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「平成31年度予算 新宿区注目プロジェクト」をお配りしました。
本日は、この資料に沿って、平成31年度の「注目プロジェクト」を紹介いたします。

最初に、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。

はじめに、1ページをお開きください。
『しんじゅく健康プロジェクト』についてです。
区では、「誰もが健康になれるまち」の実現に向けて、ライフステージに応じた健康づくりを進めています。主な3つの事業を紹介します。
1つ目の、ウォーキングの推進では、ウォーキングマップの配布や初心者向けウォーキング教室の開催など、身近な運動であるウォーキングに取り組みやすい環境を整備していきます。新年度は、ウォーキングイベント「しんじゅくシティウォーク」の定員を拡大して実施します。

2つ目は、健康ポイント事業です。歩いてポイントがたまる「ウォーキングポイント」を中心に、健康イベントや健康講座への参加、健診の受診などの健康行動に対してポイントを付与することで、多くの区民が健康づくりに参加するきっかけをつくります。新年度は、新規参加者数を1,500名に拡大して実施します。

3つ目は、「しんじゅく100トレ」の推進です。区では、今年3月に、シニア世代向けの新宿区オリジナル筋力トレーニング「しんじゅく100トレ」や、低栄養予防、口腔機能維持など、フレイル予防にトータルで取り組める内容を収録したDVDを作成します。
新年度は、この「しんじゅく100トレ」に主体的に取り組むグループを増やしていくため、新たに「健康づくり・介護予防推進コーディネーター」を配置し、自主的なグループ運営とトレーニングの継続をサポートします。

次に、2ページをご覧ください。
『自殺対策の推進』についてです。

区では、今年3月に策定する「新宿区自殺対策計画」に基づき、これまで取り組んできたネットワークの活用や相談支援体制の強化等をさらに進め、自殺対策の推進を図ります。

新宿区は、全国や東京都と比べ自殺者に占める若者の割合が高いことから、「若年層への支援の強化」として、新たに2つの事業を開始します。
1つ目は、インターネットを活用した相談窓口の自動案内と、自殺リスクが高い人に対してメールで相談を行うインターネットゲートキーパー事業です。
インターネットで、「生活が苦しい」などの生活課題を検索した人には、悩みの分野を選択することで、最適な相談窓口を表示します。「自殺の方法」など、直接自殺に関連する言葉を検索した人には、相談サイトを表示し、メールによる相談を実施することで、自殺を未然に防止する事業です。

2つ目は、区内の大学生が、大学の授業の一環として、「自分をケアする力」や「悩みや相談に答える力」を学ぶことで、若者自身が身近な相談者になる「ユースゲートキーパー」の育成事業です。この事業により、1年間に500人以上の「ユースゲートキーパー」を育成し、若者同士が支えあえる環境づくりを進め、若者の自殺を予防していきます。

次に、3ページをご覧ください。
『国有地を活用した介護保険サービスの基盤整備』についてです。

まず、富久町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの整備については、2019年7月の開設に向け、現在建設工事が行われています。

また、市谷薬王寺町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの施設と、払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び障害者グループホームの複合施設については、2022年4月の開設に向けて整備を進めています。

次に、4ページをご覧ください。
『障害を理由とする差別の解消の推進』についてです。
区では、「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえ、障害の特性に応じたコミュニケーション支援等の推進、区民や事業者への啓発活動等に取り組んでいます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、新年度は、ホームページで公開している「新宿らくらくバリアフリーマップ」を刷新し、区民や国内外から訪れる障害者の利便性の向上を図ります。
具体的には、多機能トイレやエレベーターなど利用したいバリアフリー設備をピクトグラムから容易に検索ができる機能を追加するほか、スマートフォン対応、英語対応、主要施設への音声案内とバリアフリールートの表示など、機能の拡充を行います。

次に、5ページをご覧ください。
『区立障害者福祉施設の機能の充実』についてです。

障害者の方の重度化・高齢化への対応及び特別支援学校卒業生の進路先確保のため、区内の生活介護事業の充実を図ります。新年度から新宿福祉作業所及び高田馬場福祉作業所で新たに生活介護事業を開始するとともに、あゆみの家では、定員拡充及び医療的ケア利用者の受け入れ体制の強化など、機能充実に向けた改修工事を実施します。

次に、6ページをご覧ください。
『保育所待機児童の解消と保育の質の向上』についてです。

待機児童の解消を図るため、新年度は、賃貸物件を活用した私立保育所の整備や四谷駅前市街地再開発に伴う私立保育所の整備など、313名の受け入れ枠の拡大を図ります。
また、保育施設の整備とあわせ、機動的に対応する仕組みとして、「待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業」を新たに実施します。

あわせて、保育の質の維持・向上を図るための取り組みも引き続き実施していきます。

次に、7ページをご覧ください。
『屋内運動場の空調設備整備』についてです。

近年の深刻な猛暑によって、学校の屋内運動場で行う教育活動に支障が生ずる事例が発生しており、児童・生徒の熱中症対策が急務となっています。また、小中学校の体育館は、大規模地震等の災害時の避難所になります。
児童・生徒の安全な教育環境の確保と、災害時の避難所としての機能を向上させるため、2020年度までの2年間で、区内小中学校の体育館及び武道場に空調設備を整備いたします。
新年度は、小学校では11校、中学校では7校の整備を実施します。

次に8ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進』についてです。

資料右側の、新年度からの新たな取り組みについて紹介します。
まず、東京2020大会に向けた気運を醸成するとともに、児童の運動意欲向上を図るため、綱渡りを発展させたスポーツである「スラックライン」と、新競技種目である「スポーツクライミング」ができる環境を全小学校に整備いたします。

また、ボランティア活動の気運醸成では、東京2020大会に向けて、中学生のボランティア活動の気運を醸成するため、中学生が参加する都市ボランティア体験イベントを実施するとともに、生徒会が主体的に企画・運営するボランティア活動等を支援していきます。

次に9ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。

町会・自治会の活性化への支援策として実施している『町会・自治会向け講演会及びコンサルティング』については、新年度は、コンサルティング派遣対象を1団体から3団体に増やして実施いたします。

また、マンションの高層化が進む中、区では、タワーマンションのコミュニティづくりにも力を入れていきます。
まず、タワーマンションの居住者を対象に実態調査を行い、地域コミュニティ活性化のための効果的な施策の実施に繋げていきます。

さきほど紹介した、町会・自治会へのコンサルティング派遣で、派遣対象の3団体のうち1団体は『タワーマンション等の居住者とのコミュニティづくり』に特化したコンサルティングを行うとともに、このコンサルティングによって企画されたイベントは『地域コミュニティ事業助成』を活用して実施します。

区はこれからも『新宿区町会連合会』と連携して、地域コミュニティづくりの中心として活動している町会・自治会の活性化と加入率の向上に向けた支援を行ってまいります。

次に10ページをご覧ください。

ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。

はじめに、『新宿の高度防災都市化に向けた都市の耐震化、安全化』についてです。

区内建築物の耐震化、ブロック塀等やがけ・擁壁の安全化については、今年度、区の助成制度の利用促進を図るため、助成対象の拡大や上限額のアップなど、制度の拡充を行ったところです。
新年度は、こうした助成制度の周知を図り、フォローアップ訪問や安全化指導を実施します。

『建築物の耐震化』については、耐震診断を行い改修工事が必要だと診断されたにもかかわらず、耐震改修工事に至っていない木造住宅などを対象に、フォローアップ訪問事業を実施します。

『ブロック塀等の安全化』については、平成30年6月18日の大阪府北部の地震をうけ、区立小・中学校の通学路沿いのブロック塀等の点検調査を行いました。残る区内全域の道路沿いについてもブロック塀等の点検調査を実施しました。
この調査に基づき、除去など改善に向けた安全化指導を実施し、助成制度の周知を図り、ブロック塀等の安全化に取り組みます。

『がけ・擁壁の安全化』については、大地震や集中豪雨による被害を未然に防ぐため、区内のがけ・擁壁の所有者等に対して実施している安全化指導を継続して行うとともに、道路に近接しているがけ・擁壁については、現地点検調査を行います。

次に、『道路の無電柱化整備』です。
災害に強いまちづくりを進めるとともに、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観の創出を図るため、新年度は、引続き、聖母坂通り、補助第72号線、甲州街道脇南側区道、信濃町駅周辺区道、女子医大通り及び四谷駅周辺区道において、工事や設計を進めるとともに、新たに、上落中(かみおちなか)通り(どおり)及び水野原(みずのはら)通り(どおり)において、設計に着手します。

次に、11ページをご覧ください。
『マンション防災対策の充実』についてです。

区民の約8割がマンション等の集合住宅に居住し、また、マンションの高層化が進むなか、切迫性の高まる首都直下地震に備え、マンションの防災対策の充実・強化を図ることが大きな課題です。

区では、「マンション防災対策マニュアル」などを活用した防災訓練、「マンション防災アドバイザー派遣」などの取り組みを通して、マンション住民一人ひとりの防災意識の啓発を図っています。
新年度から、新たな取り組みとして、防災活動に必要な防災資機材の助成を開始し、マンション自主防災組織の結成の促進と活動支援を図ります。

制度の概要については、資料の右側をご覧ください。
助成の対象となるのは、5階以上、かつ住宅の用途に供する部分の戸数が20戸以上の共同住宅における「マンション自主防災組織」に対して助成を行います。
 
区が選定した資機材20品目の中から、合計20万円までの資機材を申請者が選び、希望する資機材を現物支給します。
現在の取り組みと併せて実施することにより、マンション自主防災組織の結成促進・活動の活性化を進め、マンション防災対策の一層の充実・強化を図ります。

次に12ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。

はじめに、『新宿駅周辺のまちづくり』についてです。

新宿駅周辺地域では、地元や関係機関と連携し、魅力あるまちづくりを進めています。各種事業の都市計画決定やその後の整備に向けた支援及び調整を行っています。

なお、新宿駅直近地区については、東京都とともに、新宿駅直近地区を、駅・駅前広場・駅ビル等が一体となって交流・連携・挑戦が生まれる「新宿グランドターミナル」として再編し、駅周辺全体の更新へと波及させていくため、「新宿の拠点再整備方針」に基づくまちづくりを推進します。

13ページをご覧ください。
具体的な取り組みをご紹介します。

まず、新宿駅東西自由通路の整備については、新宿駅周辺の回遊性向上のため、東京2020大会開催までの開通を目指し、整備を促進していきます。

新宿駅東口広場等の緊急整備については、2020年の新宿駅東西自由通路の開通にあわせて、来街者にとって安全で快適な歩行者空間を創出するため、広場管理者により歩道拡幅等の整備を行います。

次に、新宿通りモール化についてです。
新宿通りを歩きやすく魅力的な空間とすることで、歩いて楽しい回遊性のあるまちづくりを推進します。
新年度は、ラグビーワールドカップ2019日本大会にあわせ、道路空間を活用したにぎわい創出実験、荷さばきの集約化実験、駐車場所・駐車時間の適正化実験を、地元と連携して推進します。
右ページは、各エリアで計画されている開発等を記載しています。
まず、新宿駅東口エリアです。
新宿駅東口地区は、日本を代表する商業集積地で、現在、地元の商店街組織を母体とした新宿EAST推進協議会と連携し、地区計画等の建替え促進手法を活用したまちづくりを進めています。
新年度は、本地区の地区計画の変更に向け検討していきます。

新宿TOKYU(とうきゅう) MILANO(みらの)再開発計画については、世界に発信するエンターテインメント拠点や、都市観光の拠点となる宿泊施設、歩行者ネットワークを整備するもので、2022年度の竣工が予定されています。

続いて新宿駅西口エリアです。
新宿住友ビル公開空地の活用については、「国際会議場施設」と日本最大級の「全天候型屋内アトリウム広場」を新たに整備するもので、2019年7月の竣工が予定されています。

(仮称)損保ジャパン日本興亜新美術館計画は、既存ビルの公開空地に「アートランドマーク」となる新美術館を整備するもので、2020年1月の竣工が予定されています。

次に、14ページをご覧ください。
『地区計画等のまちづくりルールの策定』についてです。

1つ目は、「神楽坂地区」のまちづくりです。
「神楽坂地区」では、「路地景観の保全」と「防災性の向上」が課題となっています。そこで、新年度は「道路幅員の見直し」と「地区計画の活用」によるまちづくりを進めます。

2つ目は、「高田馬場駅周辺地区」のまちづくりです。
駅のバリアフリー化や、駅周辺建築物の老朽化等が課題となっている「高田馬場駅周辺地区」では、地域の皆様が主体となり、平成30年12月に「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」を取りまとめました。新年度は、さらに広域的なまちづくりについて検討していきます。

3つ目は、「飯田橋駅東口周辺地区」のまちづくりです。
「飯田橋駅東口周辺地区」では、地域の皆様が主体となり、平成31年3月に「まちづくり構想」を策定予定です。その後、「まちづくり構想」を踏まえたまちづくりに取り組んでまいります。

次に、15ページをご覧ください。
『ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定』についてです。
区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間やその生活環境づくりに取り組んでいます。
ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進するため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定を進めます。

資料右ページをご覧ください。この条例では、区民や事業者、行政の各主体の役割や、各主体の連携などについて定めるとともに、建物や道路、公園などの都市施設について、設置者が区に計画内容を着工前に届け出する制度を定めます。

届け出の対象となる建物のうち、特に利用者が多くなる、床面積の大きな建物については、区や専門家と事業者が建物の計画段階から協議を行う制度を定めます。

事前協議の中では、建物ごとの用途や利用者、規模などの状況に応じたアドバイスを行います。
これらにより、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していきます。

次に、16ページをご覧ください。
『道路空間等の安全・快適化に向けた取り組み』についてです。

はじめに、「都市計画道路等の整備」です。
補助第72号線は、新宿駅東口から新目白通りまでを南北に結ぶ補助幹線道路で、現在、大久保通りから職安通りまでの区間を整備しています。当該区間の整備により、交通の利便性が向上するとともに、並行している小滝橋通りや明治通りの混雑緩和を図ります。
新年度は、道路舗装工事や視覚障害者誘導用ブロックの設置等を行います。

次に、『高齢者にやさしい道づくり』です。
高齢者の休憩場所として利用できるよう歩道に腰掛防護柵等を設置することで、高齢者が安全・安心して通行できる環境づくりを進めていきます。
新年度は、戸山地区・百人町地区の路線を中心に、腰掛防護柵等の整備を進めます。

次に、『環境に配慮した道づくり』です。
ヒートアイランド現象の抑制を目指すため、環境に配慮した遮熱性舗装を実施します。
新年度は、東京2020大会に向けて、新宿駅周辺や国立競技場周辺区道の整備を行います。

次に、『清潔できれいなトイレづくり』です。
新年度は、東京2020大会のマラソンコースをはじめ、国立競技場周辺や新宿駅などの駅周辺にある公園トイレ及び公衆トイレについて、建替えや既存トイレの洋式化等を進め、新宿区を訪れる多くの方々の利便性及び快適性の向上に取り組んでいきます。

次に、17ページをご覧ください。
『自転車通行空間の整備』についてです。

平成31年3月策定予定の新宿区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間を整備します。
新年度は、東京2020大会に向け、国立競技場周辺の神宮球場前区道に、自転車専用通行帯を整備します。
また、早大通りでは外苑東通りから江戸川橋通りの区間を引き続き実施し、自転車通行空間の整備を完了させます。

次に、18ページをご覧ください。
『公民連携による新宿中央公園の魅力の向上』についてです。
区は、平成29年9月に「新宿中央公園魅力向上推進プラン」を策定し、公民連携をキーワードに公園の魅力づくりに向けた取り組みを進めています。
芝生広場の再生や、まちとの接点となるエントランス空間を整備することで開放感を演出するとともに、民間の資金やノウハウ・アイデアを活用して交流拠点施設を整備し、新たな賑わいや集客を生み出します。

この度、芝生広場での交流拠点施設 整備事業者が「株式会社 新都市ライフホールディングス」に決まりました。

あちらにパネルも用意しましたが、建物には、カフェ、レストランに加え、パークスポーツクラブを併設し、食や健康、憩いの空間を提供します。また、1階には縁側のようなウッドテラス、2階には屋根付きの見晴らしテラスを設置することで、芝生広場との一体感を演出します。
交流拠点施設の開業は、2020年5月を目指しています。

新宿中央公園の交流拠点としての機能を高めていくことで、「国際交流都市 新宿」のさらなる魅力の向上につなげてまいります。

次に、19ページをご覧ください。
『不法投棄対策夜間パトロール』についてです。
不法投棄夜間パトロールについては、資源・ごみ集積所における不法投棄や、分別されていないごみの排出などの対策として、昨年8月から開始しました。
対象となる集積所を巡回し、夜間に排出している方へ排出方法について説明するなどの声かけを行い、集積所の改善を図るものです。
この間、一定の効果が見られたことから、今後も引き続き、日数を増やして実施していきます。
住宅宿泊施設からのごみの排出を確認した際には、環境清掃部と健康部が連携し、廃棄物の適正な処理方法について、事業者へ指導を行ってまいります。

次に、20ページをご覧ください。
『魅力ある商店街の活性化に向けた支援』についてです。

東京2020大会終了後も、区内全体がにぎわい、持続的に発展していくために、魅力ある商店街づくりを進めます。

はじめに『にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援』では、商店街路灯の新設・建替・LED化などへの助成限度額を、2,000万円から5,000万円に拡充し、東京2020大会に向けて、商店街が施設整備を加速できるよう後押しします。
また、『おもてなし店舗支援』では、区内商店街を構成する飲食・小売店などを対象に、メニュー・ホームページ等の多言語対応や音声自動翻訳機の導入、トイレの洋式化への助成を行います。あわせて、各店舗が音声自動翻訳機の導入を検討できるよう、一定期間無料で貸し出す事業も実施します。

次に『大学等との連携による商店街支援』では、これまでの5大学との連携事業に加え、上智大学と新宿区商店会連合会の連携による「区内商店街区域における、インスタ映えスポットのサイト構築」事業を進めるなど、大学等との連携・交流による新しい魅力の創造を支援していきます。

次に、21ページをご覧ください。
『漱石山房記念館を中心とした情報発信』についてです。

漱石山房記念館は、開館から約1年半を迎え、来館者も11万人を超えました。区は、漱石初の本格的な記念館を、全国の漱石ファンにも引き続き応援いただき、また、地域の皆さまに親しまれ次世代へと継承していけるよう、様々な取り組みを進めてまいります。

情報発信イベントについては、漱石のお孫さんである半藤末利子名誉館長と、半藤一利氏の発案で始まった「九日会イベント」や、アニメ等とのコラボイベント、「一日館長イベント」を引き続き実施するとともに、漱石が愛した落語をテーマとしたイベントを新たに開催するなど、幅広い層の方にご来館いただける機会を創出していきます。

展覧会では、漱石の門下生であった鈴木三重吉が創刊した児童雑誌『赤い鳥』が、昨年で創刊100年を迎えたことを記念し、鈴木三重吉が残した「赤い鳥」や、故郷・広島とのつながりを中心に漱石との関係などを紹介する特別展を3月19日からゴールデンウィーク明けまで開催します。

夏目漱石記念施設整備基金については、区民の皆様を始め全国の多くの漱石ファンの皆様からご寄付をいただいています。
この基金を活用し、漱石に関する資料を購入しており、新年度は、資料購入用の予算を増額いたしました。今後も皆様のご寄付により積み立てた基金を活用して、貴重な資料を取得し記念館の魅力を高めてまいります。

次に、22ページをご覧ください。
『国際観光都市・新宿としての魅力の向上』についてです。
区は、映画・音楽、アート、ファッションなど、新宿がもつ多彩な魅力を、様々な取り組みを通して世界に向けて幅広く発信し、国際観光都市・新宿の更なるイメージアップと認知度の向上にむけて、引き続き取組んでまいります。
まず、「多彩な観光資源を活かした区内回遊の促進」では、新宿区にある各種文化財やパブリックアートなど、様々な観光資源をデータベース化し、観光スポットの位置情報や、地域の文化資源を巡るおすすめコースなどを検索できるシステムを構築し、新宿を訪れるきっかけづくりと来街者の区内回遊を促進します。

「しんじゅく逸品の普及」では、しんじゅく逸品のロゴマークを商標登録し、商品・製品に表示することにより広く普及させるとともに、しんじゅく逸品や観光情報をまとめた紹介冊子をバスタ新宿到着の高速バスなどに搭載して、新宿ならではの商品・製品をPRします。

「新宿観光振興協会と連携した取組み」では、新宿観光案内所のサービスの拡充として、新宿を訪れる方々が快適に区内の観光スポットを回遊できるよう、東京都観光ボランティア「街なか観光案内」とも連携し、丁寧なご案内を通して来街者への「おもてなし」に努めてまいります。

次に、23ページをご覧ください。
『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組及びスポーツ機会の創出と普及啓発』についてです。

東京2020大会までおよそ1年となりました。区は、国立競技場が位置する自治体として、東京2020大会開催とその後を見据えて本格的に気運醸成を加速していくため、7つの取組みをオール新宿で実施します。
その中で主なものをご紹介します。
24ページをご覧ください。

はじめに、柱の1つ目「体験イベント等の実施」についてです。
東京2020大会の開催250日前の機を捉え、今年11月に、250日前記念イベントを開催します。昨年6月に実施した777日前や、今年3月3日に実施する500日前記念イベントをさらに充実させ、多くの皆様の記憶に残る大会となるよう、よりバージョンアップした様々なコンテンツを展開します。
250日前記念イベントに先立ち、今年9月には、世界規模のスポーツイベントであるラグビーワールドカップ2019(にせん じゅうきゅう)のパブリックビューイングイベントを実施します。
さらに、区内10か所の地域センターを会場として東京五輪音頭講習会を開催し気運を高めてまいります。

次に、柱の2つ目、「子どもたちと大会の関わりの創出」についてです。
はじめに、区立小・中学校及び特別支援学校の児童・生徒を対象に絵画コンクールを実施し、応募作品を活用した日めくりカレンダーを制作・配付します。
さらに、同じく全40校の壁面等にアスリートの記録を実感できるシルエットシールを貼付し児童・生徒の期待感を高めてまいります。

次に、柱の4つ目「地域のイベントを活用した気運醸成」についてです。
様々なイベント会場でのトリックアートフォトコーナーの出展と、区内14か所のデジタルサイネージでの写真放映を引き続き実施するとともに、各特別出張所単位で地域の特性に応じて地域と連携した特色ある普及啓発事業を展開します。
さらに、地域の伝統芸能、歴史的な行事及びその他の文化を発信する区民等の自主的な活動を支援するため、「(仮称)新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設し活用してまいります。

25ページをご覧ください。
柱の5つ目「ボランティア活動の機会の創出」についてです。
区民のみなさまが気軽に参加できる区独自ボラティア制度を創設し、区主催のイベント等で活動していただくことを通じて、大会終了後のレガシーとして区内のボランティア活動の発展・定着とオリンピズムの理念である共生社会の実現を目指します。

最後に『スポーツ機会の創出と普及啓発』についてです。
区は、東京2020大会を契機として、また大会開催後の区民のレガシーとして、区民がスポーツを楽しめる環境づくりに取り組みます。

まず、『江戸川河川敷グラウンドの借上げ』では、子どもたちがスポーツを楽しめる場と機会を創出し、スポーツ環境の充実を図るため、民間事業者が管理している江戸川河川敷のグラウンドを一部借り上げ、6月から貸し出しを行います。

『子ども・成人向けスポーツ体験教室の開催』では、子どもから高齢者まで、ライフステージ等に応じて多様なスポーツ体験ができる教室を開催します。パラリンピック種目も導入し、障害理解を深め、スポーツの魅力を体感できる機会の充実を図ります。

次に、26ページをご覧ください。
『外国人住民のための、(仮称)新宿生活スタートガイド 映像制作』についてです。
区では、これまでも、転入者にお渡しする「新宿生活スタートブック」や、外国語での広報紙、ホームページ、SNS等、多様な手段により、外国人に対する情報提供に取り組んできました。
新年度は、外国人住民の方が、新宿区での生活を円滑にスタートさせることを目的に、生活に関するアドバイスをわかりやすく伝える映像を、日本語を含む7言語で作成し、来日・転入前から活用できるよう、効果的に配信します。
映像の内容は、ごみの分別・出し方や、暮らしのマナー、防災情報、健康保険制度など必要性の高い情報を取り上げます。

次に27ページをご覧ください。
ここからは、「 好感度1番の区役所 」についてご紹介します。

はじめに、『クレジット納付等の導入』についてです。
特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料について、クレジットカードによる納付手段を、2020年度から導入します。スマートフォン等のアプリを使用することで、クレジット決済に対応し、24時間納付手続きが可能になります。

次に、『Pay-easy(ペイジー)納付の導入』についてです。
クレジット納付とあわせて、ペイジー納付も2020年度から導入いたします。対象税目等はクレジット納付と同様で、マルチペイメントネットワークを活用した決済サービスであるペイジーでは、金融機関のATM、パソコン、スマートフォン等から簡単に納付することができます。

次に、28ページをご覧ください。
『(仮称)新宿区公契約条例の制定』についてです。

区は、これまでも「新宿区調達のあり方について」や「新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」に基づき、公共サービス調達において、公正性・競争性及び透明性を確保するとともに、適正な労働環境の整備を推進してきました。
一方で、区は、本年の消費税率の引上げや、東京2020大会終了後の景気動向等に適切に対応していく必要があります。
そこで、更なる労働環境の整備を推進するなど公契約に係る制度の強化を図り、公共サービス調達における品質の確保を持続可能なものとするため、(仮称)新宿区公契約条例を制定します。

資料の右側をご覧ください。条例骨子案の主な特色を記載しました。
条例では、「区、受注者等の責務」や、「労働報酬 下限額以上の報酬の支払い」など、「受注者等が遵守すべき事項」について定めます。
また、労働者等は、労働報酬が下限額を下回る場合に、区や受注者等に対して申し出できるしくみを設けるとともに、
労働報酬下限額等を調査するために、学識経験者、事業者、労働者等を構成員とした労働報酬等審議会を設置します。
こうした取り組みを進めることで、労働環境の確保における実効性を高めていきます。
最後になりますが、この条例骨子案を多くの皆さまからご意見をいただくため、今月2月15日(金)からパブリック・コメントを実施します。

以上、25の「新宿区注目プロジェクト」を紹介いたしました。

なお、「平成31年度予算(案)の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成31年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、平成31年度の「新宿区第一次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
予算案プレス発表に関するお問い合わせ先
 記者発表内容について:区政情報課 電話03-5273-4064
 予算案について:財政課 電話03-5273-4049