区民感覚と危機管理意識を持った仕事を
最終更新日:2018年12月17日
皆さんおはようございます。区長の吉住健一です。
11月11日に行われた新宿区長選挙では、日常の業務をこなしながら、選挙に従事された職員の皆さん、お疲れ様でした。区民の皆様のご支持をいただいて、引き続き、区長として区政運営を担わせていただくこととなりました。初心を忘れずに、緊張感をもって臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。今年度は、新たな総合計画がスタートした年です。再任にあたり、改めて主な施策について、お話をさせていただきます。
いま、日本は超高齢社会にはいり、4人に1人以上が65歳以上となっています。新宿区の高齢化率は全国と比べると低くなっていますが、青年期の区民には多くの外国人留学生も含まれており、新宿も全国的な現象の例外ではなく、長寿社会となっています。区民の健康寿命の延伸は、一人一人の豊かな生活の実現という面からも重要な課題であると認識しています。そして、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、介護施設の整備や地域づくりに並行して取り組む必要があります。今年2月に、地域支え合い活動の拠点として「ささえーる薬王寺」がオープンしましたが、世代に関わらずお互いに助け合い支え合う「地域支え合い活動」を、区内全域に広げていきたいと考えています。
一方、新宿区では、年少人口、とりわけ新生児の出生数が増加しています。
先日、日本経済新聞社と日経BP社(日経DUAL)が毎年実施している調査の結果が発表され、新宿区は「共働き・子育てしやすい街ランキング2018」で総合第1位になりました。総合第1位になったのは、2016年に続いて2回目で、同じ自治体が2度選ばれたのは初めてのことだそうです。
今回の結果は、待機児童解消に向けた保育所の整備、お子さんが病気の時に利用できる病児・病後児保育や、在宅で子育てする方への一時保育サービス、放課後の子どもの居場所づくりなど、多様化する子育てニーズにきめ細やかに対応する区の施策が評価されたとお聞きしています。まだまだ、サービスが不足していると、お叱りをいただく場面もありますが、皆さんの努力や工夫を評価してくださる方もいるのだということを胸に、さらなる成果を出せるよう、共に頑張りましょう。
次に、防災・防犯対策についてお話します。
防災面では、首都直下地震の切迫性が高まる中、建築物の耐震化、ブロック塀や擁壁・がけの安全化対策が緊急の課題です。また、区民の8割以上がマンション居住者という区の特性を踏まえ、マンション防災対策にも力を入れていきたいと考えています。
耐震化や安全対策のための各種助成制度を広く周知し、利用促進を図るとともに
マンションの維持・管理で中心的な役割を果たすだけでなく、地域や行政との窓口の役割も果たす「管理組合」の機能強化を図ることが重要です。
防犯面では、民泊の適正運用と違法民泊への対応、特殊詐欺対策、客引き防止、空き家対策など様々な課題があります。
実効性のある施策を総合的に展開できるよう、関係部署や関係機関としっかり連携しながら取り組んでください。
賑わいづくりでは、開催を1年半後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げるための取り組みを、本格的に行っていきます。56年ぶりにやってくる世界最大のスポーツと平和の祭典です。将来を担う子どもたちをはじめ、多くの区民の記憶に残る、また地域の活性化につながる取り組みができればと考えています。
いま、地域や区民の皆さんも自分たちで大会を盛り上げようと、イベントやスタンプラリーなど、様々な活動を企画し始めています。31年のなるべく早い時期に「(仮称)オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設し、こうした地域の活動の支援を行っていく予定です。私たち区役所も、柔軟な発想をもって、オール新宿で大会を盛り上げていきましょう。
こうした政策の実現には、区財政の健全化や、区と区民、そして地域との信頼関係が不可欠です。
皆さんには、ぜひ「好感度1番の区役所」を目指す区の職員として、接遇時における、障害者、高齢者、妊娠中や育児中の来庁者、LGBT等、多様な区民等への合理的配慮を、常に心がけていただきたいと思います。
障害のある方への「合理的配慮」については、平成28年4月から、国や自治体で義務化されました。「合理的配慮」とは、不都合を感じないよう工夫をしてほしいと、要望があった時、重すぎる負担にならない範囲で必要な工夫をすることです。
区役所は、年齢・性別・障害の有無・国籍にかかわらず、様々な方が利用します。その中で、望まれる応対方法がある人に対しては、可能な限り要望に沿えるよう努めることが基本です。
求められる応対方法は、その人や場面によって異なりますが、我々が持つべき心構えは、どんな場合でも同じで、「その方の立ち場に立って、ご本人の意思を尊重すること。その方が望まれる方法を確かめ、応対すること」だと思います。
そのために、障害の種類や、高齢者の方、お子さんをつれた方、LGBTの方、それぞれが望まれる応対について学ぶことが有効であると考えています。
どうか、職員の皆さんは、バリアフリーの知識や技術を身につけ、より質の高い窓口サービスの提供に努めて行ってください。
話は変わりますが、今月8日に改正入管法が国会で成立しました。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに在留資格を創設するもので、外食業や宿泊業、介護、建設業など14の業種で来年4月から適用されます。今回の法改正については、社会全体の人手不足や、区内における外国人労働者の雇用状況を鑑みても、避けられないことだと考えています。
一方、生活者の視点でいうならば、言葉の問題、生活ルールやマナー、ご家族が帯同する場合には子どもの就学・教育の支援、地域社会との共生といった課題があることも事実で、従来から多くの外国人が居住する新宿区においては、こうした課題へ対応するための施策を区独自に行ってきました。急激な変化が予測されているわけではありませんが、推移を注意深く見ていく必要があります。
最後に、今年も残りわずかとなりました。
職員の皆さんの、この一年のご努力に心から感謝いたします。
特に今年は、6月以降、地震や集中豪雨、台風による多大な被害が各地で発生し、職員の皆さんには、炎天下や暴風雨の中、ブロック塀等の安全点検や、被災地派遣、水害の警戒態勢等に従事していただきました。改めて、お礼申し上げます。
多忙を極める時期ですが、体調管理には気をつけて、身体を労わってください。そして、年末年始の期間にしっかりと休養をとって英気を養ってください。
本日の放送はこれで終わります。
11月11日に行われた新宿区長選挙では、日常の業務をこなしながら、選挙に従事された職員の皆さん、お疲れ様でした。区民の皆様のご支持をいただいて、引き続き、区長として区政運営を担わせていただくこととなりました。初心を忘れずに、緊張感をもって臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。今年度は、新たな総合計画がスタートした年です。再任にあたり、改めて主な施策について、お話をさせていただきます。
いま、日本は超高齢社会にはいり、4人に1人以上が65歳以上となっています。新宿区の高齢化率は全国と比べると低くなっていますが、青年期の区民には多くの外国人留学生も含まれており、新宿も全国的な現象の例外ではなく、長寿社会となっています。区民の健康寿命の延伸は、一人一人の豊かな生活の実現という面からも重要な課題であると認識しています。そして、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、介護施設の整備や地域づくりに並行して取り組む必要があります。今年2月に、地域支え合い活動の拠点として「ささえーる薬王寺」がオープンしましたが、世代に関わらずお互いに助け合い支え合う「地域支え合い活動」を、区内全域に広げていきたいと考えています。
一方、新宿区では、年少人口、とりわけ新生児の出生数が増加しています。
先日、日本経済新聞社と日経BP社(日経DUAL)が毎年実施している調査の結果が発表され、新宿区は「共働き・子育てしやすい街ランキング2018」で総合第1位になりました。総合第1位になったのは、2016年に続いて2回目で、同じ自治体が2度選ばれたのは初めてのことだそうです。
今回の結果は、待機児童解消に向けた保育所の整備、お子さんが病気の時に利用できる病児・病後児保育や、在宅で子育てする方への一時保育サービス、放課後の子どもの居場所づくりなど、多様化する子育てニーズにきめ細やかに対応する区の施策が評価されたとお聞きしています。まだまだ、サービスが不足していると、お叱りをいただく場面もありますが、皆さんの努力や工夫を評価してくださる方もいるのだということを胸に、さらなる成果を出せるよう、共に頑張りましょう。
次に、防災・防犯対策についてお話します。
防災面では、首都直下地震の切迫性が高まる中、建築物の耐震化、ブロック塀や擁壁・がけの安全化対策が緊急の課題です。また、区民の8割以上がマンション居住者という区の特性を踏まえ、マンション防災対策にも力を入れていきたいと考えています。
耐震化や安全対策のための各種助成制度を広く周知し、利用促進を図るとともに
マンションの維持・管理で中心的な役割を果たすだけでなく、地域や行政との窓口の役割も果たす「管理組合」の機能強化を図ることが重要です。
防犯面では、民泊の適正運用と違法民泊への対応、特殊詐欺対策、客引き防止、空き家対策など様々な課題があります。
実効性のある施策を総合的に展開できるよう、関係部署や関係機関としっかり連携しながら取り組んでください。
賑わいづくりでは、開催を1年半後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げるための取り組みを、本格的に行っていきます。56年ぶりにやってくる世界最大のスポーツと平和の祭典です。将来を担う子どもたちをはじめ、多くの区民の記憶に残る、また地域の活性化につながる取り組みができればと考えています。
いま、地域や区民の皆さんも自分たちで大会を盛り上げようと、イベントやスタンプラリーなど、様々な活動を企画し始めています。31年のなるべく早い時期に「(仮称)オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設し、こうした地域の活動の支援を行っていく予定です。私たち区役所も、柔軟な発想をもって、オール新宿で大会を盛り上げていきましょう。
こうした政策の実現には、区財政の健全化や、区と区民、そして地域との信頼関係が不可欠です。
皆さんには、ぜひ「好感度1番の区役所」を目指す区の職員として、接遇時における、障害者、高齢者、妊娠中や育児中の来庁者、LGBT等、多様な区民等への合理的配慮を、常に心がけていただきたいと思います。
障害のある方への「合理的配慮」については、平成28年4月から、国や自治体で義務化されました。「合理的配慮」とは、不都合を感じないよう工夫をしてほしいと、要望があった時、重すぎる負担にならない範囲で必要な工夫をすることです。
区役所は、年齢・性別・障害の有無・国籍にかかわらず、様々な方が利用します。その中で、望まれる応対方法がある人に対しては、可能な限り要望に沿えるよう努めることが基本です。
求められる応対方法は、その人や場面によって異なりますが、我々が持つべき心構えは、どんな場合でも同じで、「その方の立ち場に立って、ご本人の意思を尊重すること。その方が望まれる方法を確かめ、応対すること」だと思います。
そのために、障害の種類や、高齢者の方、お子さんをつれた方、LGBTの方、それぞれが望まれる応対について学ぶことが有効であると考えています。
どうか、職員の皆さんは、バリアフリーの知識や技術を身につけ、より質の高い窓口サービスの提供に努めて行ってください。
話は変わりますが、今月8日に改正入管法が国会で成立しました。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに在留資格を創設するもので、外食業や宿泊業、介護、建設業など14の業種で来年4月から適用されます。今回の法改正については、社会全体の人手不足や、区内における外国人労働者の雇用状況を鑑みても、避けられないことだと考えています。
一方、生活者の視点でいうならば、言葉の問題、生活ルールやマナー、ご家族が帯同する場合には子どもの就学・教育の支援、地域社会との共生といった課題があることも事実で、従来から多くの外国人が居住する新宿区においては、こうした課題へ対応するための施策を区独自に行ってきました。急激な変化が予測されているわけではありませんが、推移を注意深く見ていく必要があります。
最後に、今年も残りわずかとなりました。
職員の皆さんの、この一年のご努力に心から感謝いたします。
特に今年は、6月以降、地震や集中豪雨、台風による多大な被害が各地で発生し、職員の皆さんには、炎天下や暴風雨の中、ブロック塀等の安全点検や、被災地派遣、水害の警戒態勢等に従事していただきました。改めて、お礼申し上げます。
多忙を極める時期ですが、体調管理には気をつけて、身体を労わってください。そして、年末年始の期間にしっかりと休養をとって英気を養ってください。
本日の放送はこれで終わります。
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新宿区 総務部-秘書課