定例記者会見（平成30年第4回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
去る11月11日の区長選挙におきまして、区民の皆様からご信託いただき、引き続き新宿区長としての職責を担うこととなりました。
本日は、今後の区政運営に対する私の考えについて申し上げますとともに、今月26日から12月10日までの日程により開かれます、「平成30年第4回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。
なお、第4回区議会定例会初日の26日の本会議で、区政の基本方針についての所信を表明いたします。


今後の区政運営について
はじめに、今後の区政運営に対する私の考えについて申し上げます。
この度の選挙において、私は、『区民とともに新宿区の未来を創る』と訴え、「緊急に取り組むべき新宿区の身近な課題」として、一つ目に、切迫性の高まる首都直下地震等の緊急地震対策、二つ目に、夏の猛暑から子どもたちを守るとともに、避難所にも使われる区立小中学校体育館等への空調設備の整備、三つ目に、開催を目前に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、スポーツの促進や健康づくり、障害者理解といった、区民のレガシーとして残せる有意義な大会とすることをお示ししました。

これら緊急課題への対応とあわせて、新宿の将来を見据えた取り組みとして、引き続き、「暮らしやすさ1番の新宿」、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、「賑わい都市・新宿の創造」、「健全な区財政の確立」、「好感度1番の区役所」の「5つの基本政策」を一層推進していくことを区民の皆様にお約束いたしました。
今後、平成30年度からの「総合計画」及び「まちづくり長期計画」において、地域の実情に即した施策を展開し、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて、取り組んでまいります。

次に、私が掲げる「5つの基本政策」について、総合計画の個別施策に沿って、申し上げます。

基本政策の第一「暮らしやすさ1番の新宿」では、区民の皆様が、健康にいきいきと暮らし続け、誰もが自分らしく生活できるまちづくりを推進します。
「生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取り組みの充実」では、誰もが気軽に健康づくりに取り組めるよう「健康ポイント事業」を拡充するほか、高齢期の健康づくりと介護予防をより一層推進してまいります。

「住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進」では、平成31年7月に、富久町に特別養護老人ホームとショートステイを開設します。また、市谷薬王寺町の国有地及び払方町の国有地を活用し、2022年4月の開設を目指し、特別養護老人ホームや、認知症高齢者グループホーム等、介護保険サービス施設を整備いたします。

「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」では、障害者の方の重度化、高齢化の現状を踏まえ、平成31年度から、常に介護を必要とする方を対象とした生活介護事業の定員及び実施場所を拡大します。また、平成32年度から、専門医師等による治療や日常動作訓練等の支援を行う重度心身障害者通所事業を開始します。
「安心できる子育て環境の整備」では、引き続き、待機児童の解消に向け、保育所の整備と定員拡充に取り組みます。また、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業の充実を図り、それぞれのニーズに合った放課後の居場所づくりを推進します。
また、児童相談行政の一元的かつ総合的な実施に向け、2021年の開設を目指し、児童相談所及び一時保護所の整備を進めるとともに、専門性の高い人材の確保と育成など、運営体制の構築に取り組みます。

「未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実」では、発達障害等のある生徒が、それぞれの障害の特性に応じた指導を在籍校で受けられるよう、平成31年度までに全中学校に特別支援教室を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、近年の猛暑を受け、熱中症対策として、児童・生徒の安全な教育環境の実現や、災害時の避難所としての機能を向上させるため、区立小中学校体育館等の空調設備の整備を進めます。

また、幼児教育の無償化については、国や都の動向を注視しながら、幼児教育環境の整備・充実に取り組んでいきます。

教員の勤務環境の改善と働き方改革については、学校の法律相談の整備やタイムレコーダー導入など、これまでの取り組みに加え、教員の教育活動時間の確保のための留守番電話導入をはじめ、学校現場の実情に応じた取り組みを実施してまいります。

基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、災害に強いまちづくりと、安全安心な生活環境づくりを推進します。
首都直下地震発生の切迫性が高まる中、区はこれまで以上にスピード感を持って、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の解消、市街地整備による防災・住環境等の向上、災害に強い都市基盤の整備に取り組まなければなりません。
このため、建築物の耐震化、ブロック塀や擁壁・がけの安全化対策に、迅速に取り組みます。
木造住宅密集地域では、地区計画や新たな防火規制制度等を導入し、建築物の不燃化を促進するなど防災性の向上を図ります。

また、区民の8割以上がマンション居住者である区の特性を踏まえ、中高層マンションの自主防災組織が行う防災対策に必要な資機材等に対する助成制度の新設を検討してまいります。

「暮らしやすい安全で安心なまちの実現」では、犯罪のない安心なまちづくりに向け、区、地域団体、警察などを構成員とする「（仮称）安全安心推進会議」を設置し、地域課題や情報を共有することで、犯罪被害防止対策を強化します。

特殊詐欺対策については、区内4警察署との連携により、警察官の戸別訪問を通じて、最新の手口や被害防止対策等の注意喚起を行うとともに、自動通話録音機の貸し出しを行い、特殊詐欺被害ゼロを目指してまいります。

民泊への対応では、現地確認や事業者への指導監督等を行うなど、住宅宿泊事業の適正な制度運用を図ります。とりわけ、違法民泊について、警察等関係機関と連携しながら、指導・是正を徹底してまいります。

受動喫煙対策については、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の趣旨を十分踏まえながら、引き続き、望まない受動喫煙の防止に取り組んでまいります。

次に、基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」についてです。
持続的に発展する新宿を創造するため、商業・業務・文化・居住機能など多様性に富んだ新宿区の都市機能や都市環境を活かしたまちづくりが重要です。
このため、新宿駅周辺地域においては、本年3月に策定した「新宿の拠点再整備方針 新宿グランドターミナル構想」に基づき、駅、駅前広場、駅ビルを一体的に再編し、東口と西口のまちをつなぐ空中デッキを新設するほか、駅中央にはターミナルの顔となる広場空間やテラスを設けるなど、国際交流都市・新宿の玄関口にふさわしい機能の充実を図ります。
また、2020年に開設予定の新宿駅東西自由通路のほか、新宿駅東南口前の歩道の拡幅やカラー舗装化、新宿駅東口広場の緊急整備を進めます。
このほか、歌舞伎町の東急ミラノ座跡地における複合エンターテイメント施設の整備や、新宿住友ビルの公開空地を活用した「国際会議場施設」と、日本最大級となる「全天候型屋内アトリウム広場」の整備、新たなアートの発信拠点となる「（仮称）損保ジャパン日本興亜新美術館」の整備等の開発計画を促進するなど、民間活力を活かしたまちづくりに取り組みます。

「誰もが自由に歩ける、利用しやすく、わかりやすいまちづくり」では、高齢者や障害者、子ども、外国人旅行者等、誰もが使いやすく快適な都市施設の必要性が一層増している状況を踏まえ、建築物等の計画段階から専門家との協議を行う事前協議制度を含めた（仮称）ユニバーサルデザイン条例を、2020年度までに制定します。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、新宿駅構内及びその周辺へのアクセスルートをよりわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、駅案内のサインや観光案内標識等の整備を推進し、利便性と回遊性の向上を図っていきます。

「道路環境の整備」では、引き続き、人にやさしい、バリアフリーの道づくりに取り組むとともに、高齢者の休憩場所として利用できる腰掛防護柵等の設置を進めます。
また、ヒートアイランド現象の抑制を図るために、遮熱性舗装を東京2020オリンピック・パラリンピックのマラソンコース周辺道路などにおいて実施します。

「交通環境の整備」では、放置自転車の減少に向け、民設民営の駐輪場の整備を進めるとともに、ニーズの高い「時間利用」の駐輪場の拡大に取り組みます。また、平成28年度から開始した自転車シェアリングについて、他区との広域相互利用をより一層促進し、区民や来街者の利便性やまちの回遊性の向上を図ります。

「豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備」では、「新宿中央公園魅力向上推進プラン」に基づき、2020年夏までに、ポケットパークと芝生広場などの全面リニューアルや、カフェ・レストラン等の誘致を進め、新宿中央公園の特色や魅力を高めてまいります。

「活力ある産業が芽吹くまちの実現」では、区内企業の商品・製品を「しんじゅく逸品」として広く普及するほか、「新宿ビジネスコンテスト」を開催し、新たな事業創出を奨励します。
また、区内中小企業者が行う新製品・新サービスの開発に対する助成や「新宿ビジネス交流会」の開催により、事業創出のための連携支援を行うなど、新宿ブランドの創出に向けて取り組んでまいります。
また、商店街の活性化に向けた支援については、区内大学等との連携により商店街支援を広げるなど、商店街の魅力づくりに取り組んでいきます。

「まちの歴史や記憶、文化、芸術など多様な魅力による賑わいの創造」では、多様な文化芸術イベントを集約し、発信する「新宿フィールドミュージアム」や、身近にアートを体験できる「新宿クリエイターズ・フェスタ」を開催し、新宿の魅力を発信してまいります。
さらに、開館1周年を迎えた漱石山房記念館では、オリジナルグッズの作成や各種イベントの開催、漱石をはじめとする新宿にゆかりのある文化人等の魅力を広く情報発信することで、より多くの方に訪れていただけるよう取り組んでいきます。

「国際観光都市・新宿としての魅力の向上」では、新宿のもつ多様な魅力を発信するため、平成31年度から観光資源情報検索システムを運用し、新宿観光案内所を拠点に、区内の各エリアの観光資源を紹介していきます。
また、外国人観光客に東京のナイトライフを楽しんでもらうための「ＴＯＫＹＯナイトパスポート」の取り組みも、共同実施主体である渋谷区と連携し盛り上げていきます。

「生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実」では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムとなる国立競技場が位置する自治体として、この大会が、将来を担う子どもたちをはじめ、多くの区民の記憶に残るような、また地域の活性化につながるような取り組みを行っていきます。
大会開催の500日前、250日前に機運醸成イベントを実施するほか、区有施設のラッピングやボランティアの育成、大会パブリックビューイングの開催に向けた準備などを進めるとともに、大会後のレガシーとして引き継ぐため、スポーツレガシー2020（ニコニコ）基金を活用した区内のスポーツ施設の改修等を進めてまいります。
また、大会の開催に向けて、地域の伝統芸能や歴史的な行事などを発信するため、区民の自主的な活動を支援する「（仮称）東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設します。

さらに、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じて多様なスポーツに親しむことができるよう、スポーツ体験教室やトップアスリートを迎えたイベントを実施してまいります。特に、小中学生においては、学校において全員がボッチャやゴールボールなどの障害者スポーツ体験を通して、障害者スポーツを身近に感じ、競技を応援する気持ちを高めるとともに、相互理解による「心のバリアフリー」を推進してまいります。2020年に制定を目指している（仮称）ユニバーサルデザイン条例とともに、ソフト面での東京2020大会のレガシーとして遺せるよう取り組んでまいります。

「平和都市の推進」では、区民一人ひとりが平和の大切さと戦争の悲惨さへの認識を深めるため、広島・長崎への「親と子の平和派遣」や「平和マップウォーキングの開催」、そして、後ほどご紹介する戦争体験者の証言を収めたＤＶＤの活用など、様々な平和啓発事業を行ってまいります。

これら3つの基本政策を支える、基本政策の第四「健全な区財政の確立」及び基本政策の第五「好感度1番の区役所」では、
行政評価に基づくＰＤＣＡサイクルによる行財政運営の強化や、区有施設マネジメントの強化を図るほか、公金納付の機会拡充として「クレジットカード納付」と「ペイジー納付」を2020年度から導入し区民の利便性の向上に取り組みます。
また、区の公共サービスの調達にあたっては、労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保、また地域経済の活性化に向けて、公契約条例制定の検討を進めてまいります。

以上、今後の区政運営の私の考えを申し上げました。

それでは、続きまして最近の区政の話題について、ご説明します。
お手元に資料を用意しましたので、ご覧ください。


1　風しん対策事業の対象者の拡大
はじめに、『風しん対策事業の対象者の拡大』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。

これまで、区では、生まれてくる子どもの「先天性風しん症候群」の予防を図るため、妊娠を希望する女性と、妊娠を希望する女性及び妊婦の配偶者又はパートナーを対象に、平成26年度から、風しんの抗体検査及び任意予防接種を実施してきました。
このたび、区は、風しん患者の大幅な増加を踏まえ、抗体検査及び任意予防接種の対象者を来月12月25日から拡大し、風しん対策をさらに強化いたします。
資料の左側に記載のとおり、現行の対象者に加え、妊娠を希望する女性及び妊婦の「同居者」まで拡大し実施します。
なお、風しん対策事業の対象者拡大に伴い、区が実施している麻しん抗体検査及び任意予防接種事業についても同様に、対象者の拡大を行います。

費用負担は、抗体検査については全額区が助成し、区民の方の費用負担はありません。任意の予防接種については、風しん抗体検査を受け抗体価が低かった方を対象に区が半額程度助成するため、区民の方は、ＭＲワクチンの場合には5,210円で、
風しん単抗原ワクチンの場合には3,140円で、予防接種を受けることができます。
今回の対象者拡大に伴う補正予算額は1,716万3千円です。


2　就学援助の拡充（入学準備金）
次に、お手元の『参考資料2』をご覧ください。
『就学援助の拡充』についてです。

区では、子どもの貧困対策として、生活保護に準ずる世帯の負担を軽減するため、入学準備金をはじめとする経費を区が独自に負担しています。今回、10月に施行された生活保護基準において、入学準備金の増額が行われたことや、保護者の入学時負担の実態等を踏まえ、支給額の拡充を行います。

資料右上の支給額の図をご覧ください。
小学校入学者は、これまで40,600円だった支給額を、平成31年度入学者から、63,100円に拡充します。
中学校入学者は、これまでの47,400円を、平成31年度入学者から、79,500円に拡充します。

資料左下の「入学準備金の拡充の概要」をご覧ください。1の補正予算額です。
単価ＵＰの差額分として、小学校入学者分630万円、中学校入学者分866万7千円で、平成31年度入学者分の補正予算額の総額は1,496万7千円で、当初予算と合計すると、入学準備金全体の予算額は、3,913万3千円となります。

2の「スケジュール」ですが、12月に「広報しんじゅく」等で周知するほか、対象となる新入学児童・生徒の保護者の皆さまには、学校等を通じて個別にお知らせし、平成31年3月下旬に対象者へ支給します。

なお、資料右下に「学校入学に際してのこれまでの取組」を参考として記載しています。
こうした取り組みを通じて、保護者の方の負担軽減を図ってまいります。
 

3　中町学童クラブの移転及び定員拡充
次に、お手元の『参考資料3』をご覧ください。
「中町学童クラブの移転及び定員拡充」についてです。

区では、保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業のさらなる充実を図り、それぞれのニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう、総合的に小学生の放課後の居場所づくりを推進しています。
定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用等による学童クラブスペースの拡大を進めています。

中町学童クラブは、40名の定員を大幅に超えており、児童館スペースを活用してもなお、不十分な状況となっていたため、近隣の細工町高齢者在宅サービスセンターのある建物に移転し、定員を100名に拡充します。
移転後の学童クラブは「細工町学童クラブ」と改称し、より広いスペースで過ごすことができます。外遊びは、近隣の「なんど児童遊園」や「納戸町公園」、愛日小学校の放課後子どもひろばで行います。
なお、移転後の元学童クラブスペースは、児童館として活用していきます。
今回の移転に伴う補正予算額は3,109万9千円です。
 

4　駐輪場附置義務条例の改正
次に、お手元の『参考資料4』をご覧ください。
『駐輪場附置義務条例の改正』についてです。

区では、条例に基づき、遊技場や商業施設などの集客施設に対し、当該施設の規模に応じて施設利用者用の駐輪場整備を義務付けており、現在、約220箇所の施設において附置義務駐輪場が整備されています。

しかし、現在の条例に基づき設置された附置義務駐輪場の多くは、利用しづらい屋上などに設置されているため、その多くが利用されていない状況にあり、放置自転車の要因の一つとなっています。
また、この条例制定前に建築された建物では、建物所有者の負担となり老朽化したビルの建て替えが進まない一因ともなっています。

区では、これらの課題に対応するため、施設利用者が利用しやすい駐輪場の整備を誘導し、路上の放置自転車を減らすとともに、ビルの建て替え計画の際に設計の自由度を増すことで、老朽化したビルの建て替えを促進するため、条例改正を行います。
資料右側をご覧ください。
条例改正の内容は大きく2つです。1つは、建物の1階への附置義務駐輪場の整備や、駐輪場に無料時間を1時間以上設けるなど、「利用者が利用しやすい駐輪場」を整備した場合に最大で2分の1まで整備台数を緩和することができる基準の新設です。
もう一つは、附置義務駐輪場を当該施設以外に設置することができる隔地距離を現行の50mから250ｍに変更し、設置場所の確保を促します。

今回の条例改正により、附置義務駐輪場の利用率向上や、路上の放置自転車の減少、更新時期を迎えた建物の建て替え促進につなげ、安全・安心なまちづくりを進めていきます。


5　コンビニ交付サービスを開始
次に、お手元の『参考資料5』をご覧ください。
『コンビニ交付サービスの開始』についてです。

区は、区民が住民票の写し等の証明書を取得する際の利便性の向上や交付窓口の混雑緩和・待ち時間の短縮など、窓口サービスの向上に取り組んでいます。その一環として、平成30年12月2日、日曜日の午前6時30分から、マイナンバーカードを利用した、証明書の「コンビニ交付サービス」を開始します。このサービスの導入により、区民は身近な場所で、早朝や夜間に、より安価な手数料で、証明書を取得できるようになります。

資料をご覧ください。利用できる店舗等、サービスの概要について説明します。
利用できるのは、サービスに対応したマルチコピー機であるキオスク端末が設置されている全国のコンビニエンスストア等の店舗です。利用できるコンビニの店舗数は、10月末現在、全国で約54,000店舗、区内で約330店舗となっています。取り扱い時間は午前6時30分から午後11時までです。年末年始等を除き、土日・祝日も対応しています。これまでの自動交付機サービスよりもご利用いただける時間が長くなります。

取得できる証明書は、「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「特別区民税・都民税の証明書」です。「特別区民税・都民税の証明書」は、これまで窓口でのみ交付していましたが、コンビニでもお取りいただけるようになります。証明書の発行料金は、それぞれ200円で、窓口で取得する場合より100円安くなっています。
利用するためにはマイナンバーカードが必要です。まだお持ちでない方には、このサービスをご利用いただけるよう、マイナンバーカードの申請をご案内しています。
マルチコピー機の操作方法及びセキュリティ対策については、記載のとおりとなっています。
より多くの区民にマイナンバーカードを申請していただき、このコンビニ交付サービスを広くご利用いただくことで、区民にとってより便利な窓口サービスを推進してまいります。


6　戦争体験継承ＤＶＤ（未来に語り継ぐ平和へのメッセージ）を作成
次に、『戦争体験継承ＤＶＤ（未来に語り継ぐ平和へのメッセージ）の作成』についてです。
お手元の『参考資料6』をご覧ください。

区は、昭和61年3月15日に行った「新宿区平和都市宣言」に基づいて、様々な平和啓発事業に取り組んでおり、戦争体験の次世代への継承もその柱の1つとしています。終戦から70年を超える現在、戦争体験者は年々減少しており、戦争体験の継承が喫緊の課題となっているところです。

そこで、この度、戦争体験者の貴重な証言を将来に渡る記録として
残し、戦争の記録を未来へ伝承していくことを目的にＤＶＤを作成しました。

このDVDの活用は、新宿区立小・中学校での平和教育における活用や、区立図書館などでの貸出を行いますとともに、区公式ホームページでの映像発信、区役所本庁舎1階のデジタルサイネージや特別出張所での放映、新宿歴史博物館の講座などで活用いたします。

このＤＶＤの視聴によって、戦争の悲惨さと平和の尊さについて実感していただき、学校や地域、ご家庭などで平和について考えるきっかけにしていただければと考えています。

ＤＶＤの内容としましては、区内の戦争被害の概要、新宿で戦争の被害に遭われた区民の方の戦争体験、広島・長崎で原爆の被害を受けられた被爆者の方の戦争体験を収めています。

「区民の戦争体験」では、Ｂ29より投下された焼夷弾から逃げ延びた体験を持つ「佐久間 國三郎（さくま くにさぶろう）」さんと、学童疎開の体験を持つ「小林 八郎（こばやし はちろう）」さんのお二人にお話しを伺いました。
また、「被爆者の戦争体験」では、広島で被爆した「石原 智子（いしはら ちえこ）」さんと、長崎で被爆した「田川 博康（たがわ ひろやす）」さんのお二人が、原爆の恐ろしさと、被爆による悲惨な状況を、 「親と子の平和派遣」に参加された児童・生徒の皆さんの前で語っていただいております。
児童・生徒の皆さんは、被爆者の方との対話を通じて、戦争の悲惨さや命の尊さについて、それぞれ考えていただくことができました。

区では、今後も、すべての国の核兵器廃絶と、世界の恒久平和を願って、たゆまぬ平和への取り組みを進めてまいります。


7　補正予算概要
最後に、平成30年度11月補正予算についてです。
定例記者会見資料の1ページから5ページに補正予算の概要を記載しています。
この度の補正予算の総額は、2億6,216万9千円です。

主な経費としては、先ほどご説明しました「風しん対策事業の対象者の拡大」、「就学援助における小学校及び中学校就学予定者への新入学学用品費支給単価改定」、「中町学童クラブの実施場所の移転・（仮称）細工町学童クラブの整備」に要する経費などを計上しています。
今定例会に提出した議案は、補正予算案2件、条例案等22件です。

以上で、私からの説明を終わります

今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。