定例記者会見（平成28年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2016年2月17日
| この発言要旨は、平成28年2月17日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。平成28年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
発表の前に、2月13日に、ご逝去されました、能楽宝生流(ほうしょうりゅう)シテ方で人間国宝である新宿区名誉区民「三川泉さん」のお悔やみを申し上げたいと思います。享年94歳でした。
平成16年1月、新宿区は 三川泉さんを新宿区名誉区民として顕彰しました。繊細精妙で品格のある芸風と明確な謡に定評があり、後継者の育成とこの分野の振興にも尽力されていました。
また、現在作成中の「新宿区平和都市宣言30周年記念誌」には、ご自身の生い立ちや、戦中戦後を通した従軍などの体験記をお寄せいただき、平和への思いを託してくださいました。記念誌完成を前にご逝去されたことは、誠に残念です。
三川泉さんのご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
それでは、改めまして、平成28年度新宿区当初予算案等について、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の19日から3月22日までの33日間の日程で開かれます。今議会では、この平成28年度当初予算案4件、平成27年度の補正予算案5件、条例案37件、その他2件の議案を提出しました。
なお、初日の19日の本会議で、平成28年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
それでは、平成28年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。お手元の冊子「平成28年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
平成28年度予算は、「不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向け、確かな一歩を踏み出す予算」と位置付けて編成いたしました。
次に、6ページをご覧ください。平成28年度一般会計予算の規模は、1，454億円で前年度に比べ25億円、1．7％の増となりました。一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は910億円で、対前年度比16億円、1．8％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。
平成28年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「平成28年度予算 新宿区一押しプロジェクト」をお配りしました。この資料では、平成28年度の「注目プロジェクト」を紹介しています。
また、本日ご説明する事業以外にも、この資料の巻末に資料を添付しています。こちらにつきましては、後程、ご覧いただきたいと思います。
最初に、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。まず、1ページをご覧ください。
『小児平日夜間診療事業』です。現在、区では土曜日の夜間、日曜祝日及び年末年始に、新宿区医師会区民健康センターにおいて、内科・小児科の初期救急診療を行う休日診療事業を実施しております。
これに加えて、平日夜間帯の午後7時から午後10時に、子どもの発熱や腹痛など、入院を要しない程度の病気に対応する「（仮称）しんじゅく平日夜間こども診療室」を国立国際医療研究センター病院内に開設し、平成28年7月1日から小児平日夜間診療を開始いたします。
次に、2ページをご覧ください。『認知症高齢者への支援体制の充実』です。
区では、これまでも高齢者が認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、相談やサポーター養成をはじめ認知症高齢者と介護者への様々な支援に取り組んでまいりました。
平成28年度は、新たに認知症初期集中支援チームを、すべての地域型高齢者総合相談センターに設置し、保健師や社会福祉士など複数の専門職が認知症を疑われる方やその家族をチームで訪問し、初期の段階からの支援体制を充実してまいります。
また、認知症高齢者に関わる、かかりつけ医をはじめとした医療と福祉・介護などの関係機関における連携などの対応方法を示した「（仮称）認知症診療連携マニュアル」を作成し、医療を中心に福祉・介護との連携強化を図ります。
さらに、認知症高齢者や介護者が身近な地域できめ細かな支援が受けられるよう、認知症の症状に応じて、地域ごとにどこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるかを示した「地域版認知症ケアパス」を作成し、積極的に活用していただけるよう普及啓発を進めてまいります。
このように新たな取り組みを推進し、認知症の早期発見・早期診断体制や相談体制など、認知症高齢者への支援体制を充実してまいります。
次に、3ページをご覧ください。『介護保険サービスの基盤整備』です。
まず、富久町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの整備です。平成28年7月ころに事業者を選定し、平成29年度から建設工事を進め、平成31年7月の開設を目指します。
次に、戸山第三保育園跡地を活用した小規模多機能型居宅介護、デイサービス及び地域交流スペースの整備です。平成28年6月ころに事業者を選定し、施設整備を進め、平成29年10月の開設を目指します。
さらに、旧大久保特別出張所跡地を活用した認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペースの整備です。平成28年6月ころに事業者を選定し、施設整備を進め、平成30年6月の開設を目指します。
それぞれの施設とも、遅滞なく開設できるよう、整備を進めてまいります。
次に、4ページをご覧ください。『保育所待機児童の解消と保育の質の向上』です。
はじめに、保育所待機児童の解消についてです。本年4月には、新規開設や公私立既存園の定員拡大、認証保育所の認可化に伴う定員拡大で計429名の定員枠を拡大します。
また、今後も増大する保育需要に対応するため、平成29年4月までに、422名の受け入れ枠の拡大を図ります。
さらに、平成30年4月には、薬王寺児童館等合築施設に私立認可保育所の整備を予定しています。
次に、保育の質の向上についてです。保育事業者が提供する保育の質の向上のため、保育事業運営に対する指導・助言をより適切に行えるよう、臨床心理士、公認会計士など、専門性を有する非常勤職員の活用により現行の体制を強化するとともに、第三者によるサービス評価受審費用に対する補助を行い、適切な運営を支援します。
また、これまでの運営費補助に加え、東京都の保育サービス推進費等を活用し特別保育の充実も図ります。
保育士不足への対策としては、保育士の資格取得や、宿舎借り上げ支援を行うほか、保育士の就職相談・面接会を実施し、民間保育事業者の保育士確保を支援します。また、区立保育園では専門講師による各種研修を引き続き実施するとともに、民間保育施設についても保育技術の向上を支援するため、これまでの合同研修に加え、区職員や学識経験者を派遣し、各施設のニーズに応じたきめ細やかな研修を実施します。
次に、5ページをご覧ください。『新宿区における子どもの貧困対策』についてです。
資料に記載のとおり、新宿区では「子育て世帯への経済的負担の軽減」や「子育てを支援する団体等の活動を支援する新宿区子ども未来基金の創設」また、「貧困の連鎖を断つ取組み」などにより、子どもの将来が、その家庭環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策を総合的に進めてまいります。
次のページをご覧ください。はじめに、『子育て世帯の負担軽減』です。
まず、認可保育所、幼稚園等の保育料について、多子世帯の負担軽減の対象になるきょうだいを数える範囲の制限を撤廃します。また、ひとり親世帯等は第1子を半額､第2子以降を無償にします。所得基準については、国の基準では、対象世帯の年収を約360万円までとしていますが、新宿区はさらに、約600万円以下の世帯まで拡大します。
また、新宿区独自の制度である認証保育所保育料の助成についても、きょうだいを数える範囲を認可保育所等と同様に撤廃し、第2子の保育料の半額（上限3万5千円）を助成します。また、ひとり親世帯等の場合には、第1子は保育料の半額、第2子は保育料の全額（上限7万円）に助成を拡大します。
ひとり親家庭の母または父に対する支援としては、就職に有利となる資格の取得を支援し、自立を促進するため、教育訓練講座の受講費用の給付割合を増やし自己負担を軽減します。また、高等職業訓練促進給付金事業は給付期間の延長と対象資格を拡大します。
小学生の放課後の居場所づくりについては、放課後の子どもの居場所をより利用しやすいようにするため、放課後子どもひろばの登録料や非課税世帯等の学童クラブの利用料などを無料にします。
次のページをご覧ください。『新宿区子ども未来基金の創設と学習支援』についてです。
まず、『新宿区子ども未来基金の創設』についてです。昨今、子どもの貧困が、社会的問題となっておりますが、区では、未来を担う子どもの育ちを支援する区民、団体などの自主的な活動に対し助成を行い、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むことを目的として、新宿区子ども未来基金を創設します。
助成対象事業は、ひとり親家庭や生活困窮家庭など困難を抱えた家庭と子どもへの支援のほか、不登校やこころの問題を抱える子どもと保護者へのサポート、さらに、遊びや学び、スポーツなどへの参加を通じて、子どもの情緒や創造性を育む活動などとします。
この基金は、区の拠出する積立金のほか、区民、団体などから寄せられた寄付金を原資として運用します。
次に、小学校低学年のための学習支援教室です。この事業は、様々な理由で、養育環境が整わない家庭の小学校1年生から3年生の児童を対象にボランティアによる学習支援を行うものです。低学年のうちからの学習支援は、学習意欲を高めるとともに、自己肯定感を育み自立した大人に成長するために必要不可欠です。
最後に、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援です。各相談窓口で支援が必要とされた中学生に対し高校進学を目的とした学習支援を事業委託により行い、この事業を利用して高校へ進学した生徒に対し学習定着支援を実施します。
次のページをご覧ください。『出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）』についてです。
この事業は、妊産婦や乳幼児の心身の健康保持及び増進、産後うつの予防並びに虐待の防止を図ることを目的とした事業です。
すべての妊婦の方を対象に、保健師などの専門職が面談を行い、妊婦が抱える不安や疑問にお答えするとともに、妊娠・出産・子育てを支援する区のサービスの紹介や、支援が必要な方には支援プランを作成するなど、安心して子育てができるように妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を行う事業です。面談を受けられた方には、子育てのためのギフト券（1万円相当）を差し上げています。
事業は、平成27年10月20日より開始し、平成28年度から本格実施となります。
次のページをご覧ください。『生活向上支援事業』です。
新宿区では、これまでも、ひとり親家庭を積極的に支援してまいりましたが、今年度は、区内のひとり親家庭に対する調査を実施し、さらに課題やニーズを把握し、きめ細かな支援の充実を図ります。
平成28年度は、ひとり親家庭のくらしに役立つ知識や情報をお知らせする講演会を、土曜日または、日曜日に地域センターなどで年2回開催します。あわせて、家庭相談員や母子・父子自立支援員などによる、養育費や子育て、就労などに関する相談会も実施し、平日の相談業務を利用できない方からのご相談にも対応します。
また、区で行っている様々な支援策や制度について、わかりやすく説明した「（仮称）ひとり親家庭支援ガイド」を作成し、ひとり親家庭等に役立つ情報を提供します。
さらに、先ほどご紹介した「ゆりかご・しんじゅく」とも連携し、妊娠期からの切れ目のない支援を行ってまいります。
こうした取り組みを通じて、ひとり親家庭の個々の状況に応じた、きめ細やかな支援を総合的に推進してまいります。
次に、6ページをご覧ください。『発達に心配のある児童への支援の充実』です。
この事業は、特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援を通じて、子どもの健やかな育ちを促進していくものです。平成28年度からは、新たに保育所、幼稚園、子ども園などを心理指導員などが訪問し、発達に心配のある子どもが集団生活に適応できるよう支援を行います。
また、これまで、平日のみ利用可能であった障害幼児一時保育について、土曜日の利用を可能とし、利用回数も月2回から3回に拡大します。
さらに、心身の発達に遅れや心配のある子どもなどを育てた経験を持つ先輩保護者をペアレントメンターとして養成し、同じような立場にある保護者の悩みを傾聴し、自身の体験紹介や支援に関する情報提供等などを行っていきます。
このほか、子ども総合センターの職員体制の充実や送迎バスを増やすなど発達に心配のあるお子さんが、これまで以上に必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。
次に、7ページをご覧ください。『重症心身障害児等在宅レスパイトサービス』です。
この事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児や重症心身障害者に対し、訪問看護師が自宅に出向き、一定時間家族の代わりに見守りを行うものです。
これにより介護する家族の休養やリフレッシュを図ることができます。
このサービスで医療的ケアを受けることができる方は、18歳になる前から重度の知的障害と重度の肢体不自由とが重複した状態にあり、普段から訪問看護を利用し在宅生活を送っている方です。訪問看護師の訪問回数は月2回を上限に、1回あたり2時間から4時間までの1時間単位での利用を予定しています。
次に8ページをご覧ください。ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等の耐震性強化』です。
まず、建築物等耐震化支援事業についてです。
平成28年度は、木造住宅の耐震改修工事助成について所得要件をなくし、助成対象者を拡大します。また、木造住宅密集地域など地域危険度の高い地域においては、戸別訪問などによる、耐震化普及啓発を行う「耐震モデル地区事業」の対象戸数を増やします。
震災時の避難や救助活動などに重要な役割を持つ、特定緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断や補強設計及び耐震改修工事等への助成期限を1年延長します。
次に、木造住宅密集地域における不燃化建替え促進です。
木造住宅密集地域の解消に向けて、新たに、木造建築物の不燃化建替え等に助成を行います。
助成対象地区は、新たな防火規制が指定されている地区と地区整備計画が定められている地区、不燃化特区、防災再開発促進地区です
。助成対象は既存木造建築物の、耐火建築物や準耐火建築物への不燃化建替え及び除却です。
次に、新たな防火規制による不燃化の促進、いわゆる新防火地域の導入についてです。
新防火地域や地区計画等の導入による不燃化促進、道路状空間の確保などを図ることで、木造住宅密集地域の解消に取り組みます。
落合中央･三丁目地区では、平成26年8月に新防火地域を施行しました。現在は、地区計画の導入を検討しています。赤城周辺地区と牛込台西北地区では、現在、新防火地域と地区計画の策定手続き中です。また、上落合東部地区と西新宿五丁目地区でも、新防火地域や地区計画等の導入に向けた、防災まちづくりに取り組んでいます。
次に、9ページをご覧ください。
『地域防災力強化に向けた取り組み』です。
まず、「マンション防災対策の充実」についてです。
平成28年度は、マンションで防災活動に取り組む上での課題やニーズを把握するために、マンション管理組合や区分所有者を対象としたセミナーや懇談会の開催、分譲マンション実態調査を行い、平成29年度に予定している「マンション防災に関するガイドライン」の策定など、充実策を検討する基礎データを収集します。また、長周期地震動など高層住宅特有の揺れを再現できる地震シミュレーターを防災訓練等に活用して、マンション防災の意識啓発を行います。
次に、「地域防災の担い手育成」についてです。
この事業は、イベントの実施を通して防災活動に参加する意識を育てるとともに、地域防災の新たな担い手を育成するもので、9月に「楽しく学べる体験型防災イベント」を開催する予定です。イベントでは、公募による区民ボランティア、企業、NPO,学生サークルなどによる企画や展示ブース、楽しみながら防災に関する知識を身に付けてもらう体験型プログラム、ファミリー層の参加を促す子どもたち向けの企画を実施します。
また、このイベントに関わるスタッフや出展者に対して事前に行う防災勉強会への参加や企画検討、運営準備を通じて、「人」どうし、「団体」どうしを結びつけ、地域防災の担い手となる人材の育成と地域での顔の見える関係づくりを推進します。なお、この事業は、平成27年度採択の協働提案事業として実施いたします。
次に、10ページをご覧ください。
『客引き行為防止等の防犯活動強化』です。
客引き行為が悪質・巧妙化する中で、繁華街の安全安心を実現するためには、区や警察などの行政機関と地域団体などの連携した取組みが重要です。そのため、現行の「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」を改正し、区・警察・地域団体が三位一体となって、実効性のある客引き行為等防止対策を推進していきます。
具体的に、1点目は、警察官ＯＢによる客引き行為等防止対策員の配置と委託パトロール隊を導入し、違反者及び違反店舗に対する指導などを強化して行きます。
客引き防止パトロール隊は、8名体制で火曜日から土曜日の午後3時から午後10時までの間、パトロール活動などを実施します。
午後3時から午後6時までは、美化推進重点地区において路上喫煙者対策に当たり、午後6時から午後10時の間は、客引き行為等防止対策に当たります。
2点目は、店舗の場所提供者、仲介する不動産業者との連携を強化し、違反店舗を排除する仕組みづくりです。本年1月25日、区内4警察署、不動産業界、地域団体と「客引き行為等を撲滅し、安全安心な繁華街を創造するための覚書」を締結しました。
こうした枠組みをもとに官民が一体となって、客引きを利用しない健全な営業をする店舗を増やし、客引き行為等をさせない街づくりを推進していきます。
3点目は、飲食店などに対する対策として、客引き行為等防止3則「客引きを[1]しない[2]させない[3]利用しない」を定め、経営者からこの3則を厳守する旨の表明をしてもらい健全な飲食店経営に努めてもらいます。
4点目は、現行の条例に、客引き行為等を用いた営業の禁止、違反店舗名等の公表、併せて違反行為者、違反店舗等に過料を科する罰則規定、店舗場所の提供者の措置などを追加します。
以上の4点について特に強力に推進していきますが、特色としては、飲食店に対する対策として、フリーの客引きを利用することの禁止や、客引き行為等防止3則の厳守、違反行為を繰り返した場合の店舗名等の公表など、飲食店に対する対策を強く打ち出すとともに、レンタルルームに女性を派遣して高額な料金を請求する「ぼったくり」など、客引きを利用したデリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業も規制の対象に加えることとしました。
多くの来街者で賑わう世界一安全な繁華街を実現するために、今が正念場と捉え、地元の皆様、警察、関係機関と連携して、悪質な客引き行為、ぼったくりを撲滅していきます。
次に11ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺のまちづくり』についてです。
新宿駅周辺は、「世界に注目され、誰もが自由に行き交う国際集客都市」を目指します。誰もが快適に回遊し、様々な文化や賑わいが交差し、多様な魅力を世界に発信するまちの実現に向け、「新宿再整備へのリーディング・プロジェクト」を進めています。
このプロジェクトの取り組みとして、
新宿駅直近地区では、新宿の顔づくりに向けて、東・西駅前広場など都市基盤整備及びその整備と連携・調和した周辺ビルの建替えを誘導するため「まちづくり方針」を策定し、まちの将来像の実現に向けた方策を検討します。
また、2020年開催のオリンピック・パラリンピックに向けて、都と共同で平成27年6月に「新宿ターミナル協議会」を設置しました。この協議会等での検討結果を踏まえ、新宿駅及びその周辺のアクセスルートが分かりやすく利用しやすいものとなるよう、案内サインの整備やＩＣＴなど先進技術などの活用に向けた調査・検討を行います。
新宿駅西口エリアの西新宿超高層ビル地区では、地域のまちづくりを考える、新宿副都心エリア環境改善委員会と連携し、超高層ビルの足元周りの賑わい創出等に向けて、公開空地や道路空間のさらなる利活用を検討していきます。
新宿駅東口地区では、地元まちづくり組織の新宿EAST推進協議会と連携し、地区計画等による建替え促進手法を策定するとともに、靖国通り地下通路延伸の検討も行っていきます。
また、歌舞伎町地区では、地元まちづくり組織と連携し、安全・安心、賑わい創出に向けた地区計画の策定を進めていきます。
新宿通りのモール化については、賑わいづくりの一環として、有識者、都、区、警察、地元等が連携して、楽しく快適に歩けるモール化の実現を目指し、社会実験を実施していきます。
これらリーディング・プロジェクトを特定都市再生緊急整備地域や国家戦略特区等の活用により集中的かつ戦略的に進め、新宿全体のブランド力を高めるとともに、新宿を、東京の活力をリードする都市として発展させます。
次に、12ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』です。
新宿中央公園の魅力を高め、誰もが足を運びたくなる公園にするため「新宿中央公園魅力向上推進計画」を策定してまいります。また、「国家戦略道路占用事業」の適用区域である東京都道新宿副都心四号線での賑わい創出イベント等と連携し、新宿駅から賑わいの導線の整備を目指します。
次に、13ページをご覧ください。
『観光と一体となった産業の創造・連携・発信』です。
区内中小企業者のビジネスチャンスを拡大し、新宿の産業のさらなる活性化を図るため、観光振興と一体となって産業振興に取り組んでまいります。
平成28年11月に、区内産業や国際観光都市としての新宿の魅力を国内外に発信するため、『（仮称）産業と観光展』を開催するとともに、出展者の販売力を強化するため、『販売力強化セミナー』を事前に開催し、区内の中小企業等を支援します。
また、来街者の増加は多様な需要をもたらし、中小企業者にとっては新たな事業展開に取組む契機となることから、ビジネス交流会や商談会などの企業同士が連携する場を定期的に提供し、新たな取組みの推進や創造を支援します。
こうした観光と一体となった産業振興に新たに取組むとともに、商店街活性化支援など既存の施策を引き続き推進し、活力ある産業が芽吹くまちの実現を図っていきます。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、「 好感度1番の区役所 」についてご紹介します。
はじめに、『窓口サービスの充実』です。
まず、『マイナンバー制度に備えた区役所窓口の充実』です。
平成27年10月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）開始に伴い、全区民の皆様に「通知カード」によりマイナンバーをお知らせし、ご希望の方からの申請により平成28年1月から「マイナンバーカード」の交付が始まりました。
この「マイナンバーカード」の交付のため、新たに交付専用窓口を開設するとともに、派遣職員9名を配置して態勢を強化し、窓口サービスの充実を図ります。
また、マイナンバー制度の本格実施に伴い、複雑化する各種届出などの手続きを円滑に行うため、総合窓口機能を持つ区内10所の特別出張所にも、各所1名又は2名の窓口案内業務等補助職員を配置して窓口サービスの充実を図ります。
次に、『区立図書館の月曜一斉休館の改善』です。
平成28年10月から、区立図書館の月曜一斉休館を見直し、四谷図書館の休館日を月曜日から火曜日に変更します。これにより、原則、年末年始以外は、区内のいずれかの図書館が開館することになり、ご利用者の方々の利用機会の充実を図ります。
今後は、地域バランスやニーズを考慮して、他の地域図書館の休館日を順次変更していきます。
次に、15ページをご覧ください。
『区民の視点に立ち自治の実現に努める職員の育成』です。
平成28年度は、女性の活躍推進に向け、職員向けの研修を新たに実施します。女性管理職と女性の係長昇任選考対象者との意見交換会を通して、各職員の昇任への不安解消、意識改革を図り、昇任意欲の醸成を図ります。
次に、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、主任主事2年目の職員を対象に、仕事と生活の調和のために働き方を見直す機会を設け、意識改革を図り職員が働きやすい職場づくりを目指します。
好感度一番の区役所の実現に向けては、専門機関の覆面調査員による窓口接遇応対調査を実施し、調査結果を全庁各課の事務改善につなげ、職員の接遇能力の向上を図ってまいります。
さらに、若手職員が後輩職員への助言や対話方法を学ぶ研修を新たに取り入れ、新規採用職員等へのサポートを充実するとともに、若手職員自身のコミュニケーション能力の向上を図ります。
また、24年12月に区独自に発行した職員ハンドブック「仕事のための基礎知識―新宿区職員の基本のき―」を改訂し、全職員に配布し、日常業務や研修での活用により職員の能力向上を図っていきます。
こうした取組みにより、区民の視点に立ち、自ら考え行動する職員の育成につなげていきます。
次に、16ページをご覧ください。
ここからは、『2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み』についてご紹介いたします。
はじめに、『スポーツギネス新宿の推進』です。
オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進の一環として、運動の経験、記録向上を目指す活動を通して、子どもたちに運動の楽しさを味わってもらい、運動の日常化や運動への意欲を高め体力向上を図るため「スポーツギネス新宿」を区立小学校で実施しています。
平成28年度については、新たに区立中学校でも「新宿ダブルダッチコンテスト」をメニューとした「スポーツギネス新宿」を実施します。
次に、17ページをご覧ください。
『英語キャンプの実施』です。
オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進の一環として、実生活の中で英語を使ったり、道案内や情報提供の仕方を学んだりすることを通して、自ら進んでコミュニケーションを取ろうとする態度をはぐくむため、希望する児童・生徒を対象に、英語だけの環境に身を置く2泊3日の「英語キャンプ」を実施します。
キャンプ実施後は、参加した児童・生徒について、語学・観光案内などのジュニアボランティアの体験などについても支援していきたいと考えています。
次に、18ページをご覧ください。
『2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた来街者の受入れ環境整備』です。
本事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共的空間におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の整備、観光案内所の開設、歩行者用観光案内標識の設置を行い、外国人旅行者などの来街者が快適に観光を楽しめるよう、ソフト・ハード両面から「おもてなし」の基盤整備を進めるものです。
まず、「新宿フリーＷｉ－Ｆｉ」についてです。
区内の乗降客数の特に多い主要駅周辺地域において、平成27年度に引き続き、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組むとともに、新宿観光振興協会が運営する新たな観光ポータルサイトを活用して旬な観光情報を提供し、集客力の向上、来街者の区内各地への回遊を促進します。
次に、観光案内所についてです。新宿駅東南口の甲州街道高架下空間の一部を活用して、区が観光案内所を整備し、新宿観光振興協会が運営を担います。
また、公募により選定された事業者が、隣接するイベントスペースを整備・運営し、観光案内所と併せて、賑わいの創出に貢献します。観光案内所・イベントスペースともに平成28年秋以降の開設を予定しています。
次に、歩行者用観光案内標識についてです。来街者の特に多い新宿駅周辺地域において、ユニバーサルデザインに配慮した既設標識の地図盤面の更新を行うとともに、設置箇所を検討の上、新規設置を実施します。
以上により、国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上に取り組んでまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』です。
この事業は、子どもから高齢者など年齢や世代、また、障害のあるなしに関わらず、誰もが個々の目的やレベルに応じて多様なスポーツ活動に親しめる環境の整備を進めるものです。事業の内容は、「スポーツコミュニティの推進」と、「総合運動場の整備」の2つから構成しています。
「スポーツコミュニティの推進」では、スポーツ体験イベントの開催などを通して、高齢者や障害者など誰もがスポーツを楽しめる場や機会を創出する「スポーツの普及啓発」に取り組みます。
次に、2020年のオリンピック・パラリンピックへの興味・関心を高めていくため、トップアスリートの練習の見学・体験会を開催するなど、「オリンピック・パラリンピックの気運醸成」に取り組みます。また、「スポーツ体験支援」の取組みでは、新宿区協働事業提案制度を活用し、プロアスリートなどによる子ども向けスポーツ体験教室や指導者向けセミナーの開催などにより、子ども達の持つ可能性を広げる機会の創出を行っていきます。
次に、総合運動場の整備です。戸山公園箱根山地区多目的運動広場について、利用者のニーズを踏まえた、より快適で多目的に使用できる多目的運動広場としての整備の検討を行い、東京都へ積極的な働きかけを行っていきます。
以上、19の「新宿区一押しプロジェクト」を紹介いたしました。
なお、今回はご紹介いたしませんでしたが、参考にお配りしている資料の事業につきましても、それぞれの、資料に記載されている取材先に、直接取材いただき、新宿区の取組みの情報を発信していただければ幸いです。
なお、「平成28年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成28年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、平成28年度・29年度の「第三次実行計画」についても、後ほどご覧いただければと思います。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
発表の前に、2月13日に、ご逝去されました、能楽宝生流(ほうしょうりゅう)シテ方で人間国宝である新宿区名誉区民「三川泉さん」のお悔やみを申し上げたいと思います。享年94歳でした。
平成16年1月、新宿区は 三川泉さんを新宿区名誉区民として顕彰しました。繊細精妙で品格のある芸風と明確な謡に定評があり、後継者の育成とこの分野の振興にも尽力されていました。
また、現在作成中の「新宿区平和都市宣言30周年記念誌」には、ご自身の生い立ちや、戦中戦後を通した従軍などの体験記をお寄せいただき、平和への思いを託してくださいました。記念誌完成を前にご逝去されたことは、誠に残念です。
三川泉さんのご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
それでは、改めまして、平成28年度新宿区当初予算案等について、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の19日から3月22日までの33日間の日程で開かれます。今議会では、この平成28年度当初予算案4件、平成27年度の補正予算案5件、条例案37件、その他2件の議案を提出しました。
なお、初日の19日の本会議で、平成28年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
それでは、平成28年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。お手元の冊子「平成28年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
平成28年度予算は、「不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向け、確かな一歩を踏み出す予算」と位置付けて編成いたしました。
次に、6ページをご覧ください。平成28年度一般会計予算の規模は、1，454億円で前年度に比べ25億円、1．7％の増となりました。一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は910億円で、対前年度比16億円、1．8％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。
平成28年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「平成28年度予算 新宿区一押しプロジェクト」をお配りしました。この資料では、平成28年度の「注目プロジェクト」を紹介しています。
また、本日ご説明する事業以外にも、この資料の巻末に資料を添付しています。こちらにつきましては、後程、ご覧いただきたいと思います。
最初に、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。まず、1ページをご覧ください。
『小児平日夜間診療事業』です。現在、区では土曜日の夜間、日曜祝日及び年末年始に、新宿区医師会区民健康センターにおいて、内科・小児科の初期救急診療を行う休日診療事業を実施しております。
これに加えて、平日夜間帯の午後7時から午後10時に、子どもの発熱や腹痛など、入院を要しない程度の病気に対応する「（仮称）しんじゅく平日夜間こども診療室」を国立国際医療研究センター病院内に開設し、平成28年7月1日から小児平日夜間診療を開始いたします。
次に、2ページをご覧ください。『認知症高齢者への支援体制の充実』です。
区では、これまでも高齢者が認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、相談やサポーター養成をはじめ認知症高齢者と介護者への様々な支援に取り組んでまいりました。
平成28年度は、新たに認知症初期集中支援チームを、すべての地域型高齢者総合相談センターに設置し、保健師や社会福祉士など複数の専門職が認知症を疑われる方やその家族をチームで訪問し、初期の段階からの支援体制を充実してまいります。
また、認知症高齢者に関わる、かかりつけ医をはじめとした医療と福祉・介護などの関係機関における連携などの対応方法を示した「（仮称）認知症診療連携マニュアル」を作成し、医療を中心に福祉・介護との連携強化を図ります。
さらに、認知症高齢者や介護者が身近な地域できめ細かな支援が受けられるよう、認知症の症状に応じて、地域ごとにどこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるかを示した「地域版認知症ケアパス」を作成し、積極的に活用していただけるよう普及啓発を進めてまいります。
このように新たな取り組みを推進し、認知症の早期発見・早期診断体制や相談体制など、認知症高齢者への支援体制を充実してまいります。
次に、3ページをご覧ください。『介護保険サービスの基盤整備』です。
まず、富久町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの整備です。平成28年7月ころに事業者を選定し、平成29年度から建設工事を進め、平成31年7月の開設を目指します。
次に、戸山第三保育園跡地を活用した小規模多機能型居宅介護、デイサービス及び地域交流スペースの整備です。平成28年6月ころに事業者を選定し、施設整備を進め、平成29年10月の開設を目指します。
さらに、旧大久保特別出張所跡地を活用した認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペースの整備です。平成28年6月ころに事業者を選定し、施設整備を進め、平成30年6月の開設を目指します。
それぞれの施設とも、遅滞なく開設できるよう、整備を進めてまいります。
次に、4ページをご覧ください。『保育所待機児童の解消と保育の質の向上』です。
はじめに、保育所待機児童の解消についてです。本年4月には、新規開設や公私立既存園の定員拡大、認証保育所の認可化に伴う定員拡大で計429名の定員枠を拡大します。
また、今後も増大する保育需要に対応するため、平成29年4月までに、422名の受け入れ枠の拡大を図ります。
さらに、平成30年4月には、薬王寺児童館等合築施設に私立認可保育所の整備を予定しています。
次に、保育の質の向上についてです。保育事業者が提供する保育の質の向上のため、保育事業運営に対する指導・助言をより適切に行えるよう、臨床心理士、公認会計士など、専門性を有する非常勤職員の活用により現行の体制を強化するとともに、第三者によるサービス評価受審費用に対する補助を行い、適切な運営を支援します。
また、これまでの運営費補助に加え、東京都の保育サービス推進費等を活用し特別保育の充実も図ります。
保育士不足への対策としては、保育士の資格取得や、宿舎借り上げ支援を行うほか、保育士の就職相談・面接会を実施し、民間保育事業者の保育士確保を支援します。また、区立保育園では専門講師による各種研修を引き続き実施するとともに、民間保育施設についても保育技術の向上を支援するため、これまでの合同研修に加え、区職員や学識経験者を派遣し、各施設のニーズに応じたきめ細やかな研修を実施します。
次に、5ページをご覧ください。『新宿区における子どもの貧困対策』についてです。
資料に記載のとおり、新宿区では「子育て世帯への経済的負担の軽減」や「子育てを支援する団体等の活動を支援する新宿区子ども未来基金の創設」また、「貧困の連鎖を断つ取組み」などにより、子どもの将来が、その家庭環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策を総合的に進めてまいります。
次のページをご覧ください。はじめに、『子育て世帯の負担軽減』です。
まず、認可保育所、幼稚園等の保育料について、多子世帯の負担軽減の対象になるきょうだいを数える範囲の制限を撤廃します。また、ひとり親世帯等は第1子を半額､第2子以降を無償にします。所得基準については、国の基準では、対象世帯の年収を約360万円までとしていますが、新宿区はさらに、約600万円以下の世帯まで拡大します。
また、新宿区独自の制度である認証保育所保育料の助成についても、きょうだいを数える範囲を認可保育所等と同様に撤廃し、第2子の保育料の半額（上限3万5千円）を助成します。また、ひとり親世帯等の場合には、第1子は保育料の半額、第2子は保育料の全額（上限7万円）に助成を拡大します。
ひとり親家庭の母または父に対する支援としては、就職に有利となる資格の取得を支援し、自立を促進するため、教育訓練講座の受講費用の給付割合を増やし自己負担を軽減します。また、高等職業訓練促進給付金事業は給付期間の延長と対象資格を拡大します。
小学生の放課後の居場所づくりについては、放課後の子どもの居場所をより利用しやすいようにするため、放課後子どもひろばの登録料や非課税世帯等の学童クラブの利用料などを無料にします。
次のページをご覧ください。『新宿区子ども未来基金の創設と学習支援』についてです。
まず、『新宿区子ども未来基金の創設』についてです。昨今、子どもの貧困が、社会的問題となっておりますが、区では、未来を担う子どもの育ちを支援する区民、団体などの自主的な活動に対し助成を行い、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むことを目的として、新宿区子ども未来基金を創設します。
助成対象事業は、ひとり親家庭や生活困窮家庭など困難を抱えた家庭と子どもへの支援のほか、不登校やこころの問題を抱える子どもと保護者へのサポート、さらに、遊びや学び、スポーツなどへの参加を通じて、子どもの情緒や創造性を育む活動などとします。
この基金は、区の拠出する積立金のほか、区民、団体などから寄せられた寄付金を原資として運用します。
次に、小学校低学年のための学習支援教室です。この事業は、様々な理由で、養育環境が整わない家庭の小学校1年生から3年生の児童を対象にボランティアによる学習支援を行うものです。低学年のうちからの学習支援は、学習意欲を高めるとともに、自己肯定感を育み自立した大人に成長するために必要不可欠です。
最後に、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援です。各相談窓口で支援が必要とされた中学生に対し高校進学を目的とした学習支援を事業委託により行い、この事業を利用して高校へ進学した生徒に対し学習定着支援を実施します。
次のページをご覧ください。『出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）』についてです。
この事業は、妊産婦や乳幼児の心身の健康保持及び増進、産後うつの予防並びに虐待の防止を図ることを目的とした事業です。
すべての妊婦の方を対象に、保健師などの専門職が面談を行い、妊婦が抱える不安や疑問にお答えするとともに、妊娠・出産・子育てを支援する区のサービスの紹介や、支援が必要な方には支援プランを作成するなど、安心して子育てができるように妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を行う事業です。面談を受けられた方には、子育てのためのギフト券（1万円相当）を差し上げています。
事業は、平成27年10月20日より開始し、平成28年度から本格実施となります。
次のページをご覧ください。『生活向上支援事業』です。
新宿区では、これまでも、ひとり親家庭を積極的に支援してまいりましたが、今年度は、区内のひとり親家庭に対する調査を実施し、さらに課題やニーズを把握し、きめ細かな支援の充実を図ります。
平成28年度は、ひとり親家庭のくらしに役立つ知識や情報をお知らせする講演会を、土曜日または、日曜日に地域センターなどで年2回開催します。あわせて、家庭相談員や母子・父子自立支援員などによる、養育費や子育て、就労などに関する相談会も実施し、平日の相談業務を利用できない方からのご相談にも対応します。
また、区で行っている様々な支援策や制度について、わかりやすく説明した「（仮称）ひとり親家庭支援ガイド」を作成し、ひとり親家庭等に役立つ情報を提供します。
さらに、先ほどご紹介した「ゆりかご・しんじゅく」とも連携し、妊娠期からの切れ目のない支援を行ってまいります。
こうした取り組みを通じて、ひとり親家庭の個々の状況に応じた、きめ細やかな支援を総合的に推進してまいります。
次に、6ページをご覧ください。『発達に心配のある児童への支援の充実』です。
この事業は、特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援を通じて、子どもの健やかな育ちを促進していくものです。平成28年度からは、新たに保育所、幼稚園、子ども園などを心理指導員などが訪問し、発達に心配のある子どもが集団生活に適応できるよう支援を行います。
また、これまで、平日のみ利用可能であった障害幼児一時保育について、土曜日の利用を可能とし、利用回数も月2回から3回に拡大します。
さらに、心身の発達に遅れや心配のある子どもなどを育てた経験を持つ先輩保護者をペアレントメンターとして養成し、同じような立場にある保護者の悩みを傾聴し、自身の体験紹介や支援に関する情報提供等などを行っていきます。
このほか、子ども総合センターの職員体制の充実や送迎バスを増やすなど発達に心配のあるお子さんが、これまで以上に必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。
次に、7ページをご覧ください。『重症心身障害児等在宅レスパイトサービス』です。
この事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児や重症心身障害者に対し、訪問看護師が自宅に出向き、一定時間家族の代わりに見守りを行うものです。
これにより介護する家族の休養やリフレッシュを図ることができます。
このサービスで医療的ケアを受けることができる方は、18歳になる前から重度の知的障害と重度の肢体不自由とが重複した状態にあり、普段から訪問看護を利用し在宅生活を送っている方です。訪問看護師の訪問回数は月2回を上限に、1回あたり2時間から4時間までの1時間単位での利用を予定しています。
次に8ページをご覧ください。ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等の耐震性強化』です。
まず、建築物等耐震化支援事業についてです。
平成28年度は、木造住宅の耐震改修工事助成について所得要件をなくし、助成対象者を拡大します。また、木造住宅密集地域など地域危険度の高い地域においては、戸別訪問などによる、耐震化普及啓発を行う「耐震モデル地区事業」の対象戸数を増やします。
震災時の避難や救助活動などに重要な役割を持つ、特定緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断や補強設計及び耐震改修工事等への助成期限を1年延長します。
次に、木造住宅密集地域における不燃化建替え促進です。
木造住宅密集地域の解消に向けて、新たに、木造建築物の不燃化建替え等に助成を行います。
助成対象地区は、新たな防火規制が指定されている地区と地区整備計画が定められている地区、不燃化特区、防災再開発促進地区です
。助成対象は既存木造建築物の、耐火建築物や準耐火建築物への不燃化建替え及び除却です。
次に、新たな防火規制による不燃化の促進、いわゆる新防火地域の導入についてです。
新防火地域や地区計画等の導入による不燃化促進、道路状空間の確保などを図ることで、木造住宅密集地域の解消に取り組みます。
落合中央･三丁目地区では、平成26年8月に新防火地域を施行しました。現在は、地区計画の導入を検討しています。赤城周辺地区と牛込台西北地区では、現在、新防火地域と地区計画の策定手続き中です。また、上落合東部地区と西新宿五丁目地区でも、新防火地域や地区計画等の導入に向けた、防災まちづくりに取り組んでいます。
次に、9ページをご覧ください。
『地域防災力強化に向けた取り組み』です。
まず、「マンション防災対策の充実」についてです。
平成28年度は、マンションで防災活動に取り組む上での課題やニーズを把握するために、マンション管理組合や区分所有者を対象としたセミナーや懇談会の開催、分譲マンション実態調査を行い、平成29年度に予定している「マンション防災に関するガイドライン」の策定など、充実策を検討する基礎データを収集します。また、長周期地震動など高層住宅特有の揺れを再現できる地震シミュレーターを防災訓練等に活用して、マンション防災の意識啓発を行います。
次に、「地域防災の担い手育成」についてです。
この事業は、イベントの実施を通して防災活動に参加する意識を育てるとともに、地域防災の新たな担い手を育成するもので、9月に「楽しく学べる体験型防災イベント」を開催する予定です。イベントでは、公募による区民ボランティア、企業、NPO,学生サークルなどによる企画や展示ブース、楽しみながら防災に関する知識を身に付けてもらう体験型プログラム、ファミリー層の参加を促す子どもたち向けの企画を実施します。
また、このイベントに関わるスタッフや出展者に対して事前に行う防災勉強会への参加や企画検討、運営準備を通じて、「人」どうし、「団体」どうしを結びつけ、地域防災の担い手となる人材の育成と地域での顔の見える関係づくりを推進します。なお、この事業は、平成27年度採択の協働提案事業として実施いたします。
次に、10ページをご覧ください。
『客引き行為防止等の防犯活動強化』です。
客引き行為が悪質・巧妙化する中で、繁華街の安全安心を実現するためには、区や警察などの行政機関と地域団体などの連携した取組みが重要です。そのため、現行の「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」を改正し、区・警察・地域団体が三位一体となって、実効性のある客引き行為等防止対策を推進していきます。
具体的に、1点目は、警察官ＯＢによる客引き行為等防止対策員の配置と委託パトロール隊を導入し、違反者及び違反店舗に対する指導などを強化して行きます。
客引き防止パトロール隊は、8名体制で火曜日から土曜日の午後3時から午後10時までの間、パトロール活動などを実施します。
午後3時から午後6時までは、美化推進重点地区において路上喫煙者対策に当たり、午後6時から午後10時の間は、客引き行為等防止対策に当たります。
2点目は、店舗の場所提供者、仲介する不動産業者との連携を強化し、違反店舗を排除する仕組みづくりです。本年1月25日、区内4警察署、不動産業界、地域団体と「客引き行為等を撲滅し、安全安心な繁華街を創造するための覚書」を締結しました。
こうした枠組みをもとに官民が一体となって、客引きを利用しない健全な営業をする店舗を増やし、客引き行為等をさせない街づくりを推進していきます。
3点目は、飲食店などに対する対策として、客引き行為等防止3則「客引きを[1]しない[2]させない[3]利用しない」を定め、経営者からこの3則を厳守する旨の表明をしてもらい健全な飲食店経営に努めてもらいます。
4点目は、現行の条例に、客引き行為等を用いた営業の禁止、違反店舗名等の公表、併せて違反行為者、違反店舗等に過料を科する罰則規定、店舗場所の提供者の措置などを追加します。
以上の4点について特に強力に推進していきますが、特色としては、飲食店に対する対策として、フリーの客引きを利用することの禁止や、客引き行為等防止3則の厳守、違反行為を繰り返した場合の店舗名等の公表など、飲食店に対する対策を強く打ち出すとともに、レンタルルームに女性を派遣して高額な料金を請求する「ぼったくり」など、客引きを利用したデリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業も規制の対象に加えることとしました。
多くの来街者で賑わう世界一安全な繁華街を実現するために、今が正念場と捉え、地元の皆様、警察、関係機関と連携して、悪質な客引き行為、ぼったくりを撲滅していきます。
次に11ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺のまちづくり』についてです。
新宿駅周辺は、「世界に注目され、誰もが自由に行き交う国際集客都市」を目指します。誰もが快適に回遊し、様々な文化や賑わいが交差し、多様な魅力を世界に発信するまちの実現に向け、「新宿再整備へのリーディング・プロジェクト」を進めています。
このプロジェクトの取り組みとして、
新宿駅直近地区では、新宿の顔づくりに向けて、東・西駅前広場など都市基盤整備及びその整備と連携・調和した周辺ビルの建替えを誘導するため「まちづくり方針」を策定し、まちの将来像の実現に向けた方策を検討します。
また、2020年開催のオリンピック・パラリンピックに向けて、都と共同で平成27年6月に「新宿ターミナル協議会」を設置しました。この協議会等での検討結果を踏まえ、新宿駅及びその周辺のアクセスルートが分かりやすく利用しやすいものとなるよう、案内サインの整備やＩＣＴなど先進技術などの活用に向けた調査・検討を行います。
新宿駅西口エリアの西新宿超高層ビル地区では、地域のまちづくりを考える、新宿副都心エリア環境改善委員会と連携し、超高層ビルの足元周りの賑わい創出等に向けて、公開空地や道路空間のさらなる利活用を検討していきます。
新宿駅東口地区では、地元まちづくり組織の新宿EAST推進協議会と連携し、地区計画等による建替え促進手法を策定するとともに、靖国通り地下通路延伸の検討も行っていきます。
また、歌舞伎町地区では、地元まちづくり組織と連携し、安全・安心、賑わい創出に向けた地区計画の策定を進めていきます。
新宿通りのモール化については、賑わいづくりの一環として、有識者、都、区、警察、地元等が連携して、楽しく快適に歩けるモール化の実現を目指し、社会実験を実施していきます。
これらリーディング・プロジェクトを特定都市再生緊急整備地域や国家戦略特区等の活用により集中的かつ戦略的に進め、新宿全体のブランド力を高めるとともに、新宿を、東京の活力をリードする都市として発展させます。
次に、12ページをご覧ください。
『新宿中央公園の魅力向上』です。
新宿中央公園の魅力を高め、誰もが足を運びたくなる公園にするため「新宿中央公園魅力向上推進計画」を策定してまいります。また、「国家戦略道路占用事業」の適用区域である東京都道新宿副都心四号線での賑わい創出イベント等と連携し、新宿駅から賑わいの導線の整備を目指します。
次に、13ページをご覧ください。
『観光と一体となった産業の創造・連携・発信』です。
区内中小企業者のビジネスチャンスを拡大し、新宿の産業のさらなる活性化を図るため、観光振興と一体となって産業振興に取り組んでまいります。
平成28年11月に、区内産業や国際観光都市としての新宿の魅力を国内外に発信するため、『（仮称）産業と観光展』を開催するとともに、出展者の販売力を強化するため、『販売力強化セミナー』を事前に開催し、区内の中小企業等を支援します。
また、来街者の増加は多様な需要をもたらし、中小企業者にとっては新たな事業展開に取組む契機となることから、ビジネス交流会や商談会などの企業同士が連携する場を定期的に提供し、新たな取組みの推進や創造を支援します。
こうした観光と一体となった産業振興に新たに取組むとともに、商店街活性化支援など既存の施策を引き続き推進し、活力ある産業が芽吹くまちの実現を図っていきます。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、「 好感度1番の区役所 」についてご紹介します。
はじめに、『窓口サービスの充実』です。
まず、『マイナンバー制度に備えた区役所窓口の充実』です。
平成27年10月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）開始に伴い、全区民の皆様に「通知カード」によりマイナンバーをお知らせし、ご希望の方からの申請により平成28年1月から「マイナンバーカード」の交付が始まりました。
この「マイナンバーカード」の交付のため、新たに交付専用窓口を開設するとともに、派遣職員9名を配置して態勢を強化し、窓口サービスの充実を図ります。
また、マイナンバー制度の本格実施に伴い、複雑化する各種届出などの手続きを円滑に行うため、総合窓口機能を持つ区内10所の特別出張所にも、各所1名又は2名の窓口案内業務等補助職員を配置して窓口サービスの充実を図ります。
次に、『区立図書館の月曜一斉休館の改善』です。
平成28年10月から、区立図書館の月曜一斉休館を見直し、四谷図書館の休館日を月曜日から火曜日に変更します。これにより、原則、年末年始以外は、区内のいずれかの図書館が開館することになり、ご利用者の方々の利用機会の充実を図ります。
今後は、地域バランスやニーズを考慮して、他の地域図書館の休館日を順次変更していきます。
次に、15ページをご覧ください。
『区民の視点に立ち自治の実現に努める職員の育成』です。
平成28年度は、女性の活躍推進に向け、職員向けの研修を新たに実施します。女性管理職と女性の係長昇任選考対象者との意見交換会を通して、各職員の昇任への不安解消、意識改革を図り、昇任意欲の醸成を図ります。
次に、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、主任主事2年目の職員を対象に、仕事と生活の調和のために働き方を見直す機会を設け、意識改革を図り職員が働きやすい職場づくりを目指します。
好感度一番の区役所の実現に向けては、専門機関の覆面調査員による窓口接遇応対調査を実施し、調査結果を全庁各課の事務改善につなげ、職員の接遇能力の向上を図ってまいります。
さらに、若手職員が後輩職員への助言や対話方法を学ぶ研修を新たに取り入れ、新規採用職員等へのサポートを充実するとともに、若手職員自身のコミュニケーション能力の向上を図ります。
また、24年12月に区独自に発行した職員ハンドブック「仕事のための基礎知識―新宿区職員の基本のき―」を改訂し、全職員に配布し、日常業務や研修での活用により職員の能力向上を図っていきます。
こうした取組みにより、区民の視点に立ち、自ら考え行動する職員の育成につなげていきます。
次に、16ページをご覧ください。
ここからは、『2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み』についてご紹介いたします。
はじめに、『スポーツギネス新宿の推進』です。
オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進の一環として、運動の経験、記録向上を目指す活動を通して、子どもたちに運動の楽しさを味わってもらい、運動の日常化や運動への意欲を高め体力向上を図るため「スポーツギネス新宿」を区立小学校で実施しています。
平成28年度については、新たに区立中学校でも「新宿ダブルダッチコンテスト」をメニューとした「スポーツギネス新宿」を実施します。
次に、17ページをご覧ください。
『英語キャンプの実施』です。
オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進の一環として、実生活の中で英語を使ったり、道案内や情報提供の仕方を学んだりすることを通して、自ら進んでコミュニケーションを取ろうとする態度をはぐくむため、希望する児童・生徒を対象に、英語だけの環境に身を置く2泊3日の「英語キャンプ」を実施します。
キャンプ実施後は、参加した児童・生徒について、語学・観光案内などのジュニアボランティアの体験などについても支援していきたいと考えています。
次に、18ページをご覧ください。
『2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた来街者の受入れ環境整備』です。
本事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共的空間におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の整備、観光案内所の開設、歩行者用観光案内標識の設置を行い、外国人旅行者などの来街者が快適に観光を楽しめるよう、ソフト・ハード両面から「おもてなし」の基盤整備を進めるものです。
まず、「新宿フリーＷｉ－Ｆｉ」についてです。
区内の乗降客数の特に多い主要駅周辺地域において、平成27年度に引き続き、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組むとともに、新宿観光振興協会が運営する新たな観光ポータルサイトを活用して旬な観光情報を提供し、集客力の向上、来街者の区内各地への回遊を促進します。
次に、観光案内所についてです。新宿駅東南口の甲州街道高架下空間の一部を活用して、区が観光案内所を整備し、新宿観光振興協会が運営を担います。
また、公募により選定された事業者が、隣接するイベントスペースを整備・運営し、観光案内所と併せて、賑わいの創出に貢献します。観光案内所・イベントスペースともに平成28年秋以降の開設を予定しています。
次に、歩行者用観光案内標識についてです。来街者の特に多い新宿駅周辺地域において、ユニバーサルデザインに配慮した既設標識の地図盤面の更新を行うとともに、設置箇所を検討の上、新規設置を実施します。
以上により、国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上に取り組んでまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『スポーツ環境の整備』です。
この事業は、子どもから高齢者など年齢や世代、また、障害のあるなしに関わらず、誰もが個々の目的やレベルに応じて多様なスポーツ活動に親しめる環境の整備を進めるものです。事業の内容は、「スポーツコミュニティの推進」と、「総合運動場の整備」の2つから構成しています。
「スポーツコミュニティの推進」では、スポーツ体験イベントの開催などを通して、高齢者や障害者など誰もがスポーツを楽しめる場や機会を創出する「スポーツの普及啓発」に取り組みます。
次に、2020年のオリンピック・パラリンピックへの興味・関心を高めていくため、トップアスリートの練習の見学・体験会を開催するなど、「オリンピック・パラリンピックの気運醸成」に取り組みます。また、「スポーツ体験支援」の取組みでは、新宿区協働事業提案制度を活用し、プロアスリートなどによる子ども向けスポーツ体験教室や指導者向けセミナーの開催などにより、子ども達の持つ可能性を広げる機会の創出を行っていきます。
次に、総合運動場の整備です。戸山公園箱根山地区多目的運動広場について、利用者のニーズを踏まえた、より快適で多目的に使用できる多目的運動広場としての整備の検討を行い、東京都へ積極的な働きかけを行っていきます。
以上、19の「新宿区一押しプロジェクト」を紹介いたしました。
なお、今回はご紹介いたしませんでしたが、参考にお配りしている資料の事業につきましても、それぞれの、資料に記載されている取材先に、直接取材いただき、新宿区の取組みの情報を発信していただければ幸いです。
なお、「平成28年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成28年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、平成28年度・29年度の「第三次実行計画」についても、後ほどご覧いただければと思います。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。