定例記者会見（平成27年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月10日から19日までの10日間の日程により開かれます、「平成27年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。
 
はじめに、最近の区政の話題について、ご説明します。
お手元に資料を用意しましたので、併せてご覧ください。

（1　待機児童解消緊急対策について）
一点目は、「待機児童解消緊急対策」についてです。
お手元の「参考資料1」をご覧ください。
 
区は、平成25年4月に待機児童がそれまでの倍増となる176名となったことを受け、平成25年度は433名、平成26年度は350名の保育の受入れ枠を拡大しました。
しかし、こうした対策にもかかわらず今年4月1日の待機児童数は、168名と依然厳しい状況となりました。
 
そこで、昨年に引き続いて緊急対策を実施することとし、この度の補正予算6億580万8千円を計上し、さらに306名の保育の受入れ枠の拡大と、民間賃貸物件を活用して認可保育所を整備する事業者への賃料補助を実施することとしました。
 
その内訳ですが、まず、旧新宿第二保育園の施設を活用した（仮称）私立西富久子ども園分園を27年11月に80名定員で開設します。
次に、（仮称）区立早稲田南町保育園分園を28年4月に134名定員で開設します。
また、区立大木戸子ども園について旧四谷保健センター部分を改修し、28年4月に62名の定員拡大を図ります。
さらに、27年7月開設予定の（仮称）私立ポピンズナーサリースクール市ヶ谷について、同じビル内の別のフロアーを活用し、28年4月に30名の定員拡大を行います。
 
一方、賃貸物件等を活用した私立認可保育所の開設は、待機児童の状況が特に深刻な四谷、箪笥町、榎町の地域を中心に整備事業者を公募していますが、賃料が高額なために保育所開設を断念せざるを得ないという状況が散見されます。そのため区では、この度新たに区独自の賃料補助制度を創設することとしました。これは、民間賃貸物件を活用して認可保育所を整備する事業者に対し、開設準備期間は実支出額の4分の3、上限額3，075万円まで、開設後10年間は実支出額の4分の3、年度あたり上限額3，000万円までの賃料を補助するものです。

以上のとおり、区として努力できるあらゆる手立てを講じながら、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みを、より一層積極的に進めてまいります。


（2　公私立幼稚園の連携による幼児教育の充実について）
次に、「公私立幼稚園の連携による幼児教育の充実」についてです。
お手元の「参考資料2」をご覧ください。

区では、本年3月に新宿区次世代育成支援計画及び子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この中で幼稚園等の預かり保育や3年保育に対するニーズと確保方策をお示ししました。
一方、区教育委員会では、昨年度から「区立幼稚園のあり方の見直し」を検討し、3月にその方針素案を公表しました。その中で預かり保育や3年保育の対応を課題として捉え、地域説明会を開催し、区民の皆様からご意見・ご要望を頂戴してまいりました。

「区立幼稚園のあり方の見直し」方針(素案)の骨子では、預かり保育につきましては、27年度は試行、28年度から段階的に実施することとしています。3年保育につきましては、3歳児学級の新設と3歳児学級の定員拡大です。

「預かり保育」につきましては、幼稚園における預かり保育需要に対応し、区内私立幼稚園における預かり保育の受け入れ枠のさらなる拡大を図るため、私立幼稚園に対する預かり保育推進補助金を拡充します。
具体的には、預かり保育の実施日数や実施時間の補助金区分を細分化し、私立幼稚園の預かり保育の実施日数等の拡大に応じて補助金交付額を増額していきます。
これにより、年間の延べ利用人数枠を10，800人分増やすことが可能となります。

この私立幼稚園に対する預かり保育推進補助金の拡充に要する経費について今定例会に補正予算案を上程しています。

さらに子育て世帯へのニーズに応えるため、区立幼稚園においても預かり保育を実施します。
まず、平成27年9月から区立市谷幼稚園及び区立西戸山幼稚園で預かり保育を試行します。試行に要する経費についても今定例会に補正予算案を上程しています。

平成28年度の区立幼稚園における預かり保育については、今年度試行する区立市谷幼稚園及び区立西戸山幼稚園に数園を加え本格実施いたします。その後、地域バランスを踏まえて、段階的に実施園を拡大していきます。

次に3年保育への対応です。
私といたしましては、区教育委員会の考えを尊重し、「3年保育」については、平成28年度から、現在運営している区立幼稚園全14園で3年保育を実施していきたいと考えています。

そのため、新たに津久戸幼稚園、早稲田幼稚園及び余丁町幼稚園で3年保育を実施します。定員は20人とします。さらに現在3年保育を実施している区立幼稚園全11園の3歳児学級の定員を17人から20人に拡大し、3年保育に対するニーズに対応してまいります。


（3　（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉの構築について）
次に、「（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉの構築」についてです。
お手元の「参考資料3」をご覧ください。

区は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの好機を捉え、文化・観光、都市基盤整備、ユニバーサルデザインなどの施策を総合的に推進しています。その一環として、一般社団法人　新宿観光振興協会、ＮＴＴグループと協働し、新宿区の無料公衆無線ＬＡＮ「（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉ」の構築を進めます。

（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉは、ＮＴＴグループが展開する訪日外国人向けフリーWi-Fiアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（ジャパン　コネクッテッド　フリーワイファイ）に参画します。

このアプリの大きなメリットは、メールアドレス等の登録を一度済ませれば、簡易な操作で、参画する他のフリーWi-Fiにも接続が出来る点です。現在、成田・羽田両空港から鉄道やバスの各線、新宿区の周辺自治体、そして区内の個人店舗や各商業施設、一部商店街において導入の実績があります。区はこのアプリに参画することで、全区的にフリーＷｉ－Ｆｉを展開させることが出来ます。また、「ＡＬＬ新宿」でまちの魅力を発信できるようになります。

（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉの整備スケジュールについては、昨日、6月1日に、区と新宿観光振興協会、ＮＴＴグループとの間で協働整備に関する合意を行いました。今後は、7月から9月にかけて、新宿クリエイターズ・フェスタの開催に合わせ、アクセスポイントの整備箇所調査を実施します。そして、10月には、その調査結果に基づき、区としての整備方針を決定し、来年1月以降、整備方針に基づいた整備を具体的に進めていきます。

新宿観光振興協会は整備された（仮称）新宿フリーＷｉ－Ｆｉを活用し、接続した利用者にとって有益な、区内の観光情報や商店会のクーポンなどを配信するポータルサイトを運用する予定です。


（4　 客引き行為及び「ぼったくり」防止対策について）
次に、「客引き行為及び“ぼったくり”防止対策」についてです。
お手元の「参考資料4」をご覧ください。

区では、歌舞伎町をはじめ新宿駅周辺の繁華街において地元商店会等が主体となり、警察と連携して、客引き行為等防止のためのパトロール活動に取り組んでいるところです。

昨年夏ころから、歌舞伎町では風俗店等において高額な料金を請求される「ぼったくり被害」が急激に増加し、連日110番通報が入り、歌舞伎町交番では、当事者である客と従業員の対応にあたっている状況にあります。
また、不当な料金の取立てをしたとして警察の取締りを受ける事案が後を絶たないなど、深刻な問題となっております。

「ぼったくり」の実情は、客引きに安いセット料金で飲めるとそそのかされて入店したところ、サービス料やホステスの飲み物代など、高額な料金を請求するといったものです。

客引きは、2次会・3次会へ移動する方々を狙って声を掛け、店へと誘導しています。来街者を「ぼったくり」から守るためには、客引きの根絶と客引きにひっかからないことを周知徹底することが大切です。

この問題に対処するために区といたしましては、地元商店会等並びに警察と連携して、客引き行為等防止パトロールの強化と来街者に対する啓発活動を推進していきます。

具体的には、6月はボーナス時期であることから、客引き・ぼったくり対策強化週間を設定して、警察、商店会の皆さまと協働で、客引きを行う者が出没する地域を重点的にパトロールするとともに、被害の多い時間帯に合わせて集中した対策を実施する予定です。

先月の22日には、警視庁本部と新宿警察署による、歌舞伎町地区におけるぼったくり対策として、パトロールが強化され、ぼったくりの撲滅に向けた対策が実施されています。

また、来街者に対する啓発としては、注意喚起のチラシを作成し、飲食店、ホテル、旅行会社等に掲示してもらうとともに、外国人観光客に対しても中国語、韓国語など5か国語の注意喚起のチラシを作成するなど啓発活動を行っていきます。

今後も引き続き、地元の皆様、警察と連携して、防止に向けた啓発やパトロール活動を通して、迷惑な客引き行為、ぼったくりを撲滅して行きます。


（5　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成　障害者スポーツの普及啓発について）
次に「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成　障害者スポーツの普及啓発」についてです。
お手元の「参考資料5」をご覧ください。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成事業として、障害者スポーツの普及啓発事業を実施します。

　障害者スポーツの普及啓発のために、パラリンピック正式種目でもある「ボッチャ」及び「ブラインドサッカー」それぞれの体験教室等を開催します。

　まず、「ボッチャ」についてです。この競技はヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者、もしくは、同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツです。障害によりボールを投げることができなくても、滑り台のような形状の投球補助具を使い、その高さや方向を介助者に伝えることができれば参加することができます。障害のあるなしに関わらず誰もが参加できるスポーツとして区民の皆様に普及啓発していくものです。
　今年度は「ボッチャ体験教室」を2回開催します。このうち1回は10月12日開催予定の新宿区のスポーツ・レクリエーションの祭典である「新宿スポレク」で実施する予定です。
　また、「指導者養成講座」を体験教室に先駆けて実施し、各地域への普及を深めてまいります。

　次に「ブラインドサッカー」についてです。この競技は、フットサルのルールを基に考案された視覚障害者のためのサッカーです。
　この競技を通じ、区内小中学生に障害への理解を深め、パラリンピックの魅力を伝えるため、新宿区に拠点のある日本ブラインドサッカー協会の協力のもと今後4年間で全ての区内小中学校を対象に、ブラインドサッカーの体験授業を実施していきます。
　
　このような事業を通じて、障害を問わず、また年齢や性別に関係なく、誰もが参加できるレクリエーションとして、広く「障害者スポーツ」の理解と普及に努めてまいります。


（6　新宿クリエイターズ・フェスタ2015について）
次に「新宿クリエイターズ・フェスタ2015」についてです。
お手元の「参考資料6」をご覧ください。

新宿クリエイターズ・フェスタは、多様な文化・芸術を発信し続けてきた新宿の遺伝子を活かし、このまちに新たな賑わいと活力を創出する夏の一大アートイベントとして、今年で5回目の開催となります。
今年は開催期間を8月21日（金曜日）から9月6日（日曜日）までの17日間とし、紫綬褒章を受章された東京大学大学院教授の河口洋一郎さん、京都造形芸術大学教授の椿昇さん、版画家の蟹江杏さんをはじめとする著名アーティストの作品展に加え、今年は砂像彫刻家の保坂俊彦さんの参加も決定し、新宿のまちで来街者の方々に驚きと感動を与えられるアートイベントとしてコンテンツのさらなる充実を行います。

また、引き続き、子ども向けアート・プログラム、アート・コンペティション等も開催する予定です。

さらに、昨年作成した英語表記のマップを、今回は中国語、ハングルにも対応し、新宿を訪れる数多くの外国人観光客の方々にもイベントを楽しんでいただけるよう、準備を進めています。

詳しくは、開催前に改めてお知らせいたしますので、その際は、報道関係機関の皆さまには是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。日程や場所につきましては、改めてお知らせをさせていただきます。


（7　初夏の大商業まつりについて）
次に、「初夏の大商業まつり」についてです。
お手元の「参考資料7」をご覧ください。

区と新宿区商店会連合会では、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、「初夏の大商業まつり」を実施します。
資料に添付のポスターが貼ってある店舗（約4，000店）で、商品の購入やサービスの利用300円ごとに抽選券を1枚配布します。配布期間は、6月1日（月曜日）から6月30日（火曜日）までとなっています。

景品については総額6，950万円で、特等は1万円相当の旬の高級フルーツ、ぜいたく魚介類、絶品ブランド肉のいずれかと交換できる引換券が百本、1等は500円券7千本、2等は100円券65万本が当たります。
500円券、100円券の当たりが出たら、同額の金券としてキャンペーン参加店で7月5日（日曜日）まで利用できます。


（8　地域飲食応援事業について）
次に、「地域飲食応援事業」についてです。
お手元の「参考資料8」をご覧ください。

この事業も、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、より多くの方に新宿区を訪れて頂き消費を喚起していくための、地域飲食応援事業を実施するものです。

新宿区は飲食店が最も多いということから、参加店共通で使用できる新宿区独自の「割引飲食券」を販売し、ご利用いただくものです。

事業の実施にあたりましては、株式会社リクルートライフスタイルに本事業を委託し、同社のクーポン購入サイト「ポンパレ」の仕組みを活用し、7月21日（火曜日）から、新宿区独自の「割引飲食券」を販売します。

割引飲食券は、額面金額500円の飲食券を400円で、30万枚販売してまいります。

購入につきましては、インターネットからポンパレサイトでお申込みいただけますが、新宿区役所第一分庁舎等の区施設での現金販売も実施する予定です。

割引飲食券のご利用は、ステッカーのある参加店での飲食代金にご利用いただけます。

この事業により、より多くの方に新宿区を訪れて頂き、区内商店への消費の拡大を図るとともに、新宿のまちの魅力を楽しんでいただきたいと思います。


（9　新宿子育てメッセについて）
次に、「新宿子育てメッセ」についてです。
お手元の「参考資料9」をご覧ください。

平成27年6月7日（日曜日）に「第6回新宿子育てメッセ」を新宿コズミックセンターで開催します。「新宿子育てメッセ」は、新宿区内にどのような子育て関係団体・子育て支援事業があるかを知ってもらうとともに、子育て関係団体同士のつながりの輪を広げていくことを目的として平成22年度から毎年開催しています。企画及び運営は、新宿区と区内で活動する子育て関係団体による「新宿子育てメッセ実行委員会」が行っています。

6回目を迎えた今回は、前回よりも参加団体が増え、ゲストを含めて50団体が出展します。会場も広くなり、出展ブースの他にも、子ども達が年代ごとに遊べる子どもの広場、お父さんお母さんがくつろげるスペース、飲食できるスペース、授乳やおむつ替えコーナーなど、広い会場を活かした企画をご用意しています。

また、新宿区出身の工作の伝道師「わくわくさん」こと
久保田雅人さんや、長野県白馬村のみなさんなど、多彩なゲストをお招きし、親子で楽しめるステージショーや講座などを実施します。

子育て中の方はもちろん、マタニティヨガなどの妊娠中の方向けの催しもあり、幅広い年代や立場の方が「知る、作る、体験する」を楽しめる盛りだくさんの内容となっています。

多くの方にご参加いただけるよう、報道機関の皆さまにも情報発信にご協力いただければ幸いです。


（10　本庁舎免震改修工事（曳家実施）について）
次に、「本庁舎免震改修工事（曳家実施）」についてです。
お手元の「参考資料10」をご覧ください。

区役所本庁舎は、大地震に遭遇した後も区の防災拠点としての機能を果たし、継続して使用できるよう、免震改修及び防災機能強化工事等を実施しています。

平成26年3月に準備工事、5月に本工事に着手しました。現在、免震装置の取り付けがほぼ完了し、平成27年11月20日の完了を目指して工事を進めているところですが、今回の免震改修工事では、免震性能をさらに高めるため6月20日に曳家を実施します。これは、建物を南東方向へそれぞれ100㎜ずつ油圧ジャッキで動かすことにより、隣地との離隔をより広く取り地震時の揺れ幅を大きくすることで、より高い免震性能を発揮させるものです。曳家の様子は映像にて記録し、後日、区ホームページ等で公開します。

今回、免震装置は77カ所、オイルダンパーは32カ所使用しており、32カ所のオイルダンパーのうち16カ所は地震の規模に応じて揺れを抑える力を変える可変オイルダンパーを使用しています。なお、免震装置の品質、性能については所定の機能を有していることを確認済みです。

曳家実施後に順次、免震装置を固定し、オイルダンパーの取り付けを行い、8月中には免震化する予定です。


（11　補正予算概要について）
次に、平成27年度6月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページをお開きください。
この度の補正予算の総額は、8億8，639万2千円です。

主な経費については、先ほどご紹介した「待機児童解消緊急対策」や「幼稚園における預かり保育の実施」に要するもののほか、「若者ワンステップ応援事業」に係る経費などを計上しています。

今定例会では、これらを含む補正予算案2件、条例案7件、その他の案件3件の議案を提出しています。


（12　新宿ターミナル協議会について）
最後に、「新宿ターミナル協議会」について、お知らせいたします。

すでにプレスリリースさせていただいておりますが、このたび「新宿ターミナル協議会」を設置し、明日6月3日（水曜日）に第一回の会議を開催します。

現在の新宿ターミナルは、複数の交通事業者や施設管理者等が、それぞれ独自に整備、管理・運営しています。
このため、鉄道から他社への鉄道へ、あるいは鉄道からバスへの乗り換えがわかりにくいといった状況になっています。

この協議会は、新宿駅及びその周辺部を対象とし、利用者本位のターミナルの実現に向け、多様な関係者が連携して利便性の向上に取り組むことを目的としています。利用者の視点から、関係者の垣根を越えて、バリアフリーを実現し、誰もがわかりやすく使いやすい新宿ターミナルの実現をめざして、東京都とともに設置するものです。

協議会では、日本大学の岸井教授をはじめ、案内サインが専門の学識経験者や交通事業者、施設管理者等に参加いただき、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催や、回遊性や利便性の向上に資する新宿東西自由通路の供用開始時期を目指して、できることから順次取り組んでいくものです。

第一回の会議には、私自身と東京都知事も出席し、学識経験者の意見などを伺いながら議論したいと考えております。

以上で、私からの説明を終わります。