区長就任にあたっての所信
最終更新日：2014年12月5日
【注】本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
1 はじめに
本日、第4回定例区議会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様にごあいさつ申し上げます。
私は、去る11月9日の区長選挙におきまして、区民の皆様のご支持をいただき、新たな区長に選出され、向こう4年間、新宿区政を担わせていただくことになりました。
ここに、区議会並びに区民の皆様に、区政に対する私の基本姿勢と、基本政策についての所信の一端を申し上げます。
私は、このたびの選挙において、前区政を「継承」するとともに、新宿区をさらに「発展」させるため、「区民の皆様と新しい新宿を創ります。」と訴えてきました。
新宿区は、昭和22年3月に四谷区、牛込区、淀橋区が統合して成立以来、進取の気象に溢れたまちとして多くの人をひきつけ、今では、32万の区民が暮らす、交流生活都市へと発展してきました。私は、歴代の区長並びに区議会、区民の皆様が築き上げてきた成果を基盤に、新たな政策を総合的に推進し、新宿区をさらに発展させてまいります。
私は、前区政が取り組んでこられた、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現について考えを共にするものであり、基本構想を継承し、「区民が主役の自治を創ります」、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」、「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」の3つの基本理念の下、持続的に発展を続ける新しい新宿のまちを全力で創造してまいります。
2 区政に対する基本姿勢
次に、私の区政に対する基本姿勢について2点、申し上げます。
第一に、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」についてです。
私は、このたびの選挙を通して、多くの区民の皆様方から暖かいご声援をいただくとともに、区政に対するさまざまなご意見やご要望に接しました。
私は、日頃から、こうした地域の声に耳を傾け、区民の皆様との信頼関係を築いていくことが、区政運営を行っていく上で、大切であると考えています。
このため、現場に出向き、区民の皆様の声を聴いて、区民生活の現場で起きている現実を真摯に受け止め、地域の課題への的確な対応や、業務の改善、行政サービスのあり方の見直し等について、柔軟かつ速やかに判断し、実行していきます。また、総合的な情報やデータの活用、行政評価に基づくＰＤＣＡサイクルのより一層の推進により、区政を効果的・効率的に運営していきます。
第二に、「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」についてです。
新宿区は、閑静な住宅街、歴史や伝統が色濃く残る街並み、地場産業の集積する準工業地域、学生街、多国籍な街、高層ビル街や大規模繁華街など多彩な顔を持っています。また、多くの人々の行きかうまちとして発展し、さまざまな文化を創造、発信し続けてきました。
新宿区は、暮らし、働き、学び、楽しみ、憩い、集うまちとして都市機能のバランスがよいまちです。東京の中心たる新宿区が、こうした強みをさらに生かし、選ばれるまちとして、「都市間競争」に打ち勝っていくためには、政策の優先順位を明確にして、期限を定めた政策実行計画を打ち出していくことが必要です。
まず、現在の総合計画の総仕上げとして、平成28年度から29年度の2年間を期間とする第三次実行計画を策定します。
続いて、新宿区の今後のまちづくりの道筋を明らかにするため、平成30年度から始まる新たな総合計画と、それを具体化する実行計画を策定してまいります。
3 5つの基本政策
次に、5つの基本政策について申し上げます。
基本政策の第一は、「暮らしやすさ1番の新宿」です。
はじめに、高齢者の健康寿命を延ばす施策の推進についてです。
区民が暮らしやすいまちづくりを行うことは、地域に最も身近な自治体である区にとって重要なことです。すべての区民が心豊かに暮らすことができるように、一人ひとりが個人として尊重され、社会の中でそれぞれの役割を担いながら、自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指します。
明るくいきいきとした人生を謳歌するためには、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命を延ばすことが重要であり、区民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持って、積極的に健康づくりに取り組むことが求められます。このため、身近なところで健康づくりに取り組む環境づくりを進めるとともに、区内の医療機関をはじめ、ＮＰＯやボランティア団体、学校、企業等と連携し、「生活習慣病の予防」、「がん対策の推進」、「心の健康づくり」、「女性の健康支援」、「食育の推進」など、みんなで支え合い積極的に健康づくりに取り組むまちを目指します。
また、高齢者の健康増進や生きがいづくりなどのため、生涯を通じたスポーツ活動を支援し、あわせて地域コミュニティの創出・活性化を図ります。
今後、増加することが見込まれる認知症に対しては、早期発見や早期診断、相談・支援体制の充実を図ります。
次に、住み慣れた新宿で長寿を迎えられる環境の整備についてです。
昨年度に実施した「高齢者の保健と福祉に関する調査」では、一般高齢者及び要支援・要介護認定者とも生活を続けたい場所として、自宅での生活を一番望んでいます。誰もが住み慣れた場所で長寿を迎え、人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる環境整備を進めるため、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の活力を活かした高齢者を支えるしくみづくりと多様な主体によるサービス基盤の整備が必要です。
このため、地域包括ケアシステムの拠点である高齢者総合相談センターの相談支援機能を強化するとともに、医療機関やＮＰＯ、地域活動団体など地域包括ケアシステムを実現する上で、必要な地域資源の把握と新たなネットワークの構築による支援体制の充実、ボランティアをはじめ地域を支える担い手の育成を図ります。また、地域安心カフェの拡充等により、高齢者やその介護者の孤立予防と地域における支え合いの充実を図ります。
また、要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、複合型サービス、ショートステイといった地域密着型サービスや在宅サービスを充実します。
あわせて、在宅による介護が困難になった高齢者の生活を支えるため、公有地を活用して特別養護老人ホームの整備を進めていきます。
次に、安心できる子育て支援環境の整備についてです。
近年、出生数の増加、子育て世代の転入や共働き率の増加などにより保育施設のニーズが急増しています。
こうした状況に対応するため、保育園、子ども園をはじめ多様な手法による積極的な保育施設の整備により、待機児童の着実な解消を進めます。
一方、多様化する保育ニーズに応え、安心して子育てできる環境整備を図ることが必要となっています。このため、延長保育、休日保育、定期利用保育、病児・病後児保育の拡充など、より幅の広い保育サービスの充実を図ります。また、在宅子育て家庭を支援するため、一時保育や預かり保育を充実するほか、幼児教育の無償化に向けて、今後、段階的に取り組んでまいります。
子どもが安心できる居場所づくりとしては、放課後子どもひろばの時間延長や学童クラブ機能付きひろば事業の実施、児童館や学童クラブのサービス内容の充実を図ります。
また、子ども総合センター、子ども家庭支援センターを中心に子育ての悩みや不安の相談・支援体制を充実するとともに、子育て支援のネットワークづくりを進めていきます。
こうした施策に総合的に取り組むため、平成27年度からの5年間を計画期間とする「第三期次世代育成支援計画、子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援新制度を着実に推進していきます。
さらに、子育てと仕事の両立を目指し、事業主等への啓発・支援、若者のつどい等の開催などを通じて、女性や若者が活躍できる地域づくりを進めます。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす学校教育の充実についてです。
平成27年4月に導入される新地方教育行政制度の下、教育に関する総合的な施策の大綱の策定や、新たに設置する総合教育会議の主宰を通じて、教育行政に主体的に取り組み、未来を担う子どもたちの生きる力を育むとともに、子どもたちの確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体づくりを推進します。
また、いじめや不登校等の防止、すべての小学校に特別支援教室を設置し、発達障害の児童に対する特別支援教育の充実を図るなど、子ども一人ひとりにきめ細かく丁寧に向き合います。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、相談支援の充実、居宅介護サービスなど日常生活を支える支援の充実を図るとともに、通所施設やグループホーム等の地域で生活するための基盤整備を進め、質の高いサービスを提供します。
また、保健、医療、福祉、教育等の連携強化、多様な就労ニーズに対する支援、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進などにより、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境を整備します。
基本政策の第二は、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
はじめに、木造住宅密集地域解消の取り組みの推進です。
首都直下地震に備え、都市空間の防災性を確保するとともにインフラ機能を強化し、災害に強い高度な防災機能を備えた高度防災都市づくりを行うことが喫緊の課題です。このため、木造住宅密集地域解消に向けて、東京都の不燃化推進特定整備事業を活用したまちづくりに積極的に取り組むとともに、共同建て替えを支援します。
また、地区計画の活用や新防火規制の導入と指定、防災街区整備事業を活用した市街地再開発事業を進めます。
次に、特定緊急輸送道路と住宅の耐震化の推進です。
地震が発生しても、避難や救助活動等に主要な役割を果たす特定緊急輸送道路が沿道建築物の倒壊により閉塞することのないよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断を100％実施します。また、災害に強いまちづくりと美しい都市景観を創出するため、道路の無電柱化を進めます。
建築物の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修を積極的に支援し、分譲マンションに対しては、管理組合等への訪問、管理組合員が合意形成するためのアドバイスを行い、分譲マンションの耐震化を促進します。
また、がけや擁壁のある建築物の敷地に対しては、安全性を確保するため、適切な補強による耐震化を促進します。
災害に強い、逃げないですむまちづくりにスピード感をもって積極的に取り組むことにより、新宿の高度防災都市化の早期実現を図ります。
次に、新宿の安全安心の強化についてです。
災害時の安全を確保するため、高齢者や障害者などの災害時要援護者に対して、家具転倒防止対策などの支援を強化します。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所を開設する必要が生じた場合に、全避難所において、女性や災害時要援護者の視点を取り入れた避難所運営体制を確立します。
さらに、近年多発する大規模な台風や突発的な集中豪雨などの気象災害に対しても、日頃からの備えや啓発に取り組んでいきます。
こうした災害に対する初動体制を強化し、迅速かつ的確に対応していくため、防災行政無線や災害情報システムに加え、多様な通信手段を配備することで、重層的な連絡体制を構築し、区民等への迅速な情報提供と関係機関との情報共有を進めます。
また、日常生活の安全・安心を高めるため、地域の防犯対策や空き家の適正管理の強化、繁華街の客引き行為等の防止対策などに関係機関や地域と連携して取り組み、暮らしやすい、安全で安心なまちを実現します。
感染症などの新たなリスクに対しては、国、都、医療機関等と連携を密にし、万全の体制で対応します。
基本政策の第三は、「賑わい都市・新宿の創造」です。
はじめに、新宿の未来を創る、「まちづくり長期計画」の策定についてです。
新宿区は、商業・業務・文化・居住機能が集積する魅力ある都市です。こうした多様性に富んだ都市機能や都市環境を活かし、持続的に発展する新宿の未来を創るため、都市マスタープランに相当する「めざす都市の骨格」や「まちづくり方針」等を見直し、平成30年度からはじまる新たな総合計画に位置付けます。
次に、回遊性や利便性の向上と環境に優しいまちづくりです。
新宿駅周辺地域は、様々な都市機能が集積し、多くの人々をひきつけ、大都市・新宿のイメージを代表する重要なエリアであり、大型商業施設が多数立地する東口の大規模繁華街や、西口の高層ビル街は、発展、進化しつづけています。
歌舞伎町では、コマ劇場跡地に都内最大級のシネコンや商業施設の建設が進められ、世界中から多くの観光客を呼び込むエンターテイメントシティとしても期待されています。
このため、新宿駅東西自由通路の整備をはじめ、駅前広場の整備や東南口甲州街道高架下の活用などにより、新宿駅周辺の利便性を向上させ、回遊性が高く、より魅力的で歩いて楽しいまちづくりを進めます。
また、中井駅では、南北自由通路と駅前広場、駐輪場、防災コミュニティ施設等の整備により、良質な歩行空間を創出します。
一方、快適な都市空間づくりに向けて、区全域を対象とした屋外広告物ガイドラインを策定するとともに、歌舞伎町地区の賑わいの創出や外濠地区の周辺景観との調和を図るため、地域特性を生かした広告物のルールづくりを行います。四谷駅前地区等では、歴史と自然を継承した美しいまちを実現するため、地域の景観特性を踏まえた景観形成基準を策定します。
また、区道のバリアフリー化、自転車走行レーンの設置、放置自転車対策や受動喫煙防止対策など、新宿区に住む人も訪れる人も、気持ちよく楽しめるまちづくりや、街路灯のＬＥＤ化の推進など、環境にやさしいまちづくりを進めます。
次に、まちの歴史や記憶、文化、芸術など、新宿の持つ多様な魅力を観光資源と結び付けた、さらなる賑わいの創造についてです。
新宿は、時代の世相を反映させた多様な文化を育み、歴史や伝統が息づく街並みに加え、文化・芸術はまちの重要な要素となっています。
このため、夏目漱石生誕150周年の開館をめざし、（仮称）「漱石山房」記念館を整備するとともに、漱石をテーマとしたイベント等を開催し、多彩な活動や交流を促すなど、まちの記憶や新宿区が誇る文化や芸術を発信していきます。
また、新宿クリエイターズ・フェスタや新宿フィールドミュージアムの拡充などにより、新宿区の多様な魅力を発掘・創造・発信していきます。
こうした新宿の持つ多様な魅力を観光資源として、一般社団法人新宿観光振興協会を中心に地域や企業の枠組みを超え、観光情報の収集・発信や新宿ブランドの創出、観光イベントなどを開催し、さらなる賑わいづくりに取り組みます。
次に、魅力ある商店街の活性化に向け、独自に取り組む商店街の支援についてです。
商店街は買い物とともに、人々が集い、憩う、交流の場であり、コミュニティの形成・促進にも大きな役割を担っています。また、地域社会に密着した商店街は、地域の魅力を発信する場として期待されます。
このため、商店会が実施するイベントや施設整備事業への助成、空き店舗等を有効活用し賑わいを創出するための融資を積極的に推進します。
また、商店街灯のＬＥＤ化の推進への支援など、環境にも配慮した商店街づくりを進めます。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を捉え、国際観光都市としての魅力を高めることについてです。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催という好機を捉え、国家戦略特区も活用して、文化・観光、都市基盤整備、ユニバーサルデザインなどの施策を総合的に推進し、国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上を図ります。
また、外国人旅行者をはじめ、多くの来街者が、楽しくまち歩きができる環境整備に向けて、無料で利用できるＷｉ-Ｆｉスポットの整備を民間との連携により推進するとともに、外国語併記の歩行者案内標識の設置に取り組みます。
基本政策の第四は、「健全な区財政の確立」です。
はじめに、景気変動が激しい中でも区民生活を守る健全財政の維持についてです。
区民生活を支えるために健全な区財政を維持し、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくことは、区にとって重要な使命です。
このため、実行計画の策定に合わせて、中期財政見通しを作成して、毎年度更新し、社会経済状況の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、決算実績や行政評価を踏まえ、事業の見直しの徹底と施策の重点化を図ります。
次に、新公会計制度など、新しいシステムの導入と活用等についてです。
財政執行の効率化や適正化を図るため、新公会計システムを活用し、区民によりわかりやすく財政情報を公開するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を高め、資産管理や予算編成、行政評価等に有効活用することで、区政運営のマネジメントを強化します。
また、区有施設については、長寿命化やアセットマネジメントを進めるとともに、今後の施設のあり方や役割を見直し、行政需要や地域需要に応えられる施設を目指します。
このため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合や集約化、多機能化、民間施設の活用などを計画的に進め、効果的かつ効率的な公共施設のマネジメントに取り組みます。施設更新にあたっては、民間資金の活用も含め、多角的な検討を行っていきます。
基本政策の第五は、「好感度1番の区役所」です。
はじめに、最も身近な自治体である区役所の窓口の好感度を高めることについてです。
区役所の窓口は、区と区民との接点であり、住民にとって最も身近な行政サービスである窓口の好感度を高めていくことは、区民の視点で、事務事業や組織体制等を改善していくための出発点となります。
区民の立場で考え、正確かつ公平な、また、丁寧な応対で、区民の信頼に応えるとともに、区民の相談に対しては、適切な窓口対応で速やかに解決します。
また、区と区民との接点の拡充を図るため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用をはじめ、コミュニケーションツールの研究など多様な手段を活用して、情報をわかりやすく発信し、情報の共有化を図ります。
次に、現場・現実に向き合い、地域の課題を共有し、ともに考え、解決することについてです。
地方自治の原点は、自分たちのまちを自分たちで担っていくことであり、区政運営には今まで以上に自己決定と自己責任が求められています。
地方分権の取り組みは、住民が豊かさを享受できる、「個性を活かし自立した地方」をつくる新たなステージへと移行しています。
こうした動きをとらえ、社会状況の変化に適切に対応し、より効果的な施策や行政サービスを展開していくためには、区民の皆様と地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情にあった区政運営を進めていくことが必要です。このため、現場・現実に向き合い、町会・自治会、ＮＰＯをはじめ区民との連携・協働による地域課題の解決に取り組んでいきます。
4 おわりに
最後に、大切なことは、平和であることです。平和な社会を新宿のまちから作りだしていくためには、顔の見える温かい関係を地域から築いていくことが必要です。そして、戦争というものの悲惨さを理解するための取り組みも進めていかなくてはなりません。
私は、「新宿区平和都市宣言」の精神を実践している従来の区政を継承してまいります。
新宿区は、国内外の多様な人々が住み、働き、学び、集う、懐の深い魅力的なまちです。出身地や国籍、民族の異なる人々が互いの持つ多様性を認め、理解し合い、ルールを守り、相手を思いやることのできる社会の一員として共に生きていくことが、平和な社会を築いていく礎となるものです。こうした多くの人々が共生する社会の実現と平和な社会づくりに向けた取り組みを一層推進していきます。
以上、私が向こう4年間、区長として区政を担当するにあたっての基本姿勢並びに基本政策等所信の一端を申し上げました。
新宿のまちは、歴史と伝統を持った上で、常に新たな価値を生み出す、先進性や創造性に富んだまちです。こうした新宿区の強みをまちの持続的な成長を支える大きな原動力として、「新宿力」で創造するやすらぎとにぎわいのまちを築いていく覚悟でございます。
何とぞ、二元代表制の一翼を担う区議会の皆様のご協力を、そして、区民の皆様のご理解とご支援の基に、愛着と誇りの持てる新宿のまちを築きあげてまいりたいと思いますので、ご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げます。
本日、第4回定例区議会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様にごあいさつ申し上げます。
私は、去る11月9日の区長選挙におきまして、区民の皆様のご支持をいただき、新たな区長に選出され、向こう4年間、新宿区政を担わせていただくことになりました。
ここに、区議会並びに区民の皆様に、区政に対する私の基本姿勢と、基本政策についての所信の一端を申し上げます。
私は、このたびの選挙において、前区政を「継承」するとともに、新宿区をさらに「発展」させるため、「区民の皆様と新しい新宿を創ります。」と訴えてきました。
新宿区は、昭和22年3月に四谷区、牛込区、淀橋区が統合して成立以来、進取の気象に溢れたまちとして多くの人をひきつけ、今では、32万の区民が暮らす、交流生活都市へと発展してきました。私は、歴代の区長並びに区議会、区民の皆様が築き上げてきた成果を基盤に、新たな政策を総合的に推進し、新宿区をさらに発展させてまいります。
私は、前区政が取り組んでこられた、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現について考えを共にするものであり、基本構想を継承し、「区民が主役の自治を創ります」、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」、「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」の3つの基本理念の下、持続的に発展を続ける新しい新宿のまちを全力で創造してまいります。
2 区政に対する基本姿勢
次に、私の区政に対する基本姿勢について2点、申し上げます。
第一に、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」についてです。
私は、このたびの選挙を通して、多くの区民の皆様方から暖かいご声援をいただくとともに、区政に対するさまざまなご意見やご要望に接しました。
私は、日頃から、こうした地域の声に耳を傾け、区民の皆様との信頼関係を築いていくことが、区政運営を行っていく上で、大切であると考えています。
このため、現場に出向き、区民の皆様の声を聴いて、区民生活の現場で起きている現実を真摯に受け止め、地域の課題への的確な対応や、業務の改善、行政サービスのあり方の見直し等について、柔軟かつ速やかに判断し、実行していきます。また、総合的な情報やデータの活用、行政評価に基づくＰＤＣＡサイクルのより一層の推進により、区政を効果的・効率的に運営していきます。
第二に、「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」についてです。
新宿区は、閑静な住宅街、歴史や伝統が色濃く残る街並み、地場産業の集積する準工業地域、学生街、多国籍な街、高層ビル街や大規模繁華街など多彩な顔を持っています。また、多くの人々の行きかうまちとして発展し、さまざまな文化を創造、発信し続けてきました。
新宿区は、暮らし、働き、学び、楽しみ、憩い、集うまちとして都市機能のバランスがよいまちです。東京の中心たる新宿区が、こうした強みをさらに生かし、選ばれるまちとして、「都市間競争」に打ち勝っていくためには、政策の優先順位を明確にして、期限を定めた政策実行計画を打ち出していくことが必要です。
まず、現在の総合計画の総仕上げとして、平成28年度から29年度の2年間を期間とする第三次実行計画を策定します。
続いて、新宿区の今後のまちづくりの道筋を明らかにするため、平成30年度から始まる新たな総合計画と、それを具体化する実行計画を策定してまいります。
3 5つの基本政策
次に、5つの基本政策について申し上げます。
基本政策の第一は、「暮らしやすさ1番の新宿」です。
はじめに、高齢者の健康寿命を延ばす施策の推進についてです。
区民が暮らしやすいまちづくりを行うことは、地域に最も身近な自治体である区にとって重要なことです。すべての区民が心豊かに暮らすことができるように、一人ひとりが個人として尊重され、社会の中でそれぞれの役割を担いながら、自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指します。
明るくいきいきとした人生を謳歌するためには、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命を延ばすことが重要であり、区民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持って、積極的に健康づくりに取り組むことが求められます。このため、身近なところで健康づくりに取り組む環境づくりを進めるとともに、区内の医療機関をはじめ、ＮＰＯやボランティア団体、学校、企業等と連携し、「生活習慣病の予防」、「がん対策の推進」、「心の健康づくり」、「女性の健康支援」、「食育の推進」など、みんなで支え合い積極的に健康づくりに取り組むまちを目指します。
また、高齢者の健康増進や生きがいづくりなどのため、生涯を通じたスポーツ活動を支援し、あわせて地域コミュニティの創出・活性化を図ります。
今後、増加することが見込まれる認知症に対しては、早期発見や早期診断、相談・支援体制の充実を図ります。
次に、住み慣れた新宿で長寿を迎えられる環境の整備についてです。
昨年度に実施した「高齢者の保健と福祉に関する調査」では、一般高齢者及び要支援・要介護認定者とも生活を続けたい場所として、自宅での生活を一番望んでいます。誰もが住み慣れた場所で長寿を迎え、人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる環境整備を進めるため、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の活力を活かした高齢者を支えるしくみづくりと多様な主体によるサービス基盤の整備が必要です。
このため、地域包括ケアシステムの拠点である高齢者総合相談センターの相談支援機能を強化するとともに、医療機関やＮＰＯ、地域活動団体など地域包括ケアシステムを実現する上で、必要な地域資源の把握と新たなネットワークの構築による支援体制の充実、ボランティアをはじめ地域を支える担い手の育成を図ります。また、地域安心カフェの拡充等により、高齢者やその介護者の孤立予防と地域における支え合いの充実を図ります。
また、要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、複合型サービス、ショートステイといった地域密着型サービスや在宅サービスを充実します。
あわせて、在宅による介護が困難になった高齢者の生活を支えるため、公有地を活用して特別養護老人ホームの整備を進めていきます。
次に、安心できる子育て支援環境の整備についてです。
近年、出生数の増加、子育て世代の転入や共働き率の増加などにより保育施設のニーズが急増しています。
こうした状況に対応するため、保育園、子ども園をはじめ多様な手法による積極的な保育施設の整備により、待機児童の着実な解消を進めます。
一方、多様化する保育ニーズに応え、安心して子育てできる環境整備を図ることが必要となっています。このため、延長保育、休日保育、定期利用保育、病児・病後児保育の拡充など、より幅の広い保育サービスの充実を図ります。また、在宅子育て家庭を支援するため、一時保育や預かり保育を充実するほか、幼児教育の無償化に向けて、今後、段階的に取り組んでまいります。
子どもが安心できる居場所づくりとしては、放課後子どもひろばの時間延長や学童クラブ機能付きひろば事業の実施、児童館や学童クラブのサービス内容の充実を図ります。
また、子ども総合センター、子ども家庭支援センターを中心に子育ての悩みや不安の相談・支援体制を充実するとともに、子育て支援のネットワークづくりを進めていきます。
こうした施策に総合的に取り組むため、平成27年度からの5年間を計画期間とする「第三期次世代育成支援計画、子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援新制度を着実に推進していきます。
さらに、子育てと仕事の両立を目指し、事業主等への啓発・支援、若者のつどい等の開催などを通じて、女性や若者が活躍できる地域づくりを進めます。
次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす学校教育の充実についてです。
平成27年4月に導入される新地方教育行政制度の下、教育に関する総合的な施策の大綱の策定や、新たに設置する総合教育会議の主宰を通じて、教育行政に主体的に取り組み、未来を担う子どもたちの生きる力を育むとともに、子どもたちの確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体づくりを推進します。
また、いじめや不登校等の防止、すべての小学校に特別支援教室を設置し、発達障害の児童に対する特別支援教育の充実を図るなど、子ども一人ひとりにきめ細かく丁寧に向き合います。
次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備についてです。
障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、相談支援の充実、居宅介護サービスなど日常生活を支える支援の充実を図るとともに、通所施設やグループホーム等の地域で生活するための基盤整備を進め、質の高いサービスを提供します。
また、保健、医療、福祉、教育等の連携強化、多様な就労ニーズに対する支援、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進などにより、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境を整備します。
基本政策の第二は、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
はじめに、木造住宅密集地域解消の取り組みの推進です。
首都直下地震に備え、都市空間の防災性を確保するとともにインフラ機能を強化し、災害に強い高度な防災機能を備えた高度防災都市づくりを行うことが喫緊の課題です。このため、木造住宅密集地域解消に向けて、東京都の不燃化推進特定整備事業を活用したまちづくりに積極的に取り組むとともに、共同建て替えを支援します。
また、地区計画の活用や新防火規制の導入と指定、防災街区整備事業を活用した市街地再開発事業を進めます。
次に、特定緊急輸送道路と住宅の耐震化の推進です。
地震が発生しても、避難や救助活動等に主要な役割を果たす特定緊急輸送道路が沿道建築物の倒壊により閉塞することのないよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断を100％実施します。また、災害に強いまちづくりと美しい都市景観を創出するため、道路の無電柱化を進めます。
建築物の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修を積極的に支援し、分譲マンションに対しては、管理組合等への訪問、管理組合員が合意形成するためのアドバイスを行い、分譲マンションの耐震化を促進します。
また、がけや擁壁のある建築物の敷地に対しては、安全性を確保するため、適切な補強による耐震化を促進します。
災害に強い、逃げないですむまちづくりにスピード感をもって積極的に取り組むことにより、新宿の高度防災都市化の早期実現を図ります。
次に、新宿の安全安心の強化についてです。
災害時の安全を確保するため、高齢者や障害者などの災害時要援護者に対して、家具転倒防止対策などの支援を強化します。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所を開設する必要が生じた場合に、全避難所において、女性や災害時要援護者の視点を取り入れた避難所運営体制を確立します。
さらに、近年多発する大規模な台風や突発的な集中豪雨などの気象災害に対しても、日頃からの備えや啓発に取り組んでいきます。
こうした災害に対する初動体制を強化し、迅速かつ的確に対応していくため、防災行政無線や災害情報システムに加え、多様な通信手段を配備することで、重層的な連絡体制を構築し、区民等への迅速な情報提供と関係機関との情報共有を進めます。
また、日常生活の安全・安心を高めるため、地域の防犯対策や空き家の適正管理の強化、繁華街の客引き行為等の防止対策などに関係機関や地域と連携して取り組み、暮らしやすい、安全で安心なまちを実現します。
感染症などの新たなリスクに対しては、国、都、医療機関等と連携を密にし、万全の体制で対応します。
基本政策の第三は、「賑わい都市・新宿の創造」です。
はじめに、新宿の未来を創る、「まちづくり長期計画」の策定についてです。
新宿区は、商業・業務・文化・居住機能が集積する魅力ある都市です。こうした多様性に富んだ都市機能や都市環境を活かし、持続的に発展する新宿の未来を創るため、都市マスタープランに相当する「めざす都市の骨格」や「まちづくり方針」等を見直し、平成30年度からはじまる新たな総合計画に位置付けます。
次に、回遊性や利便性の向上と環境に優しいまちづくりです。
新宿駅周辺地域は、様々な都市機能が集積し、多くの人々をひきつけ、大都市・新宿のイメージを代表する重要なエリアであり、大型商業施設が多数立地する東口の大規模繁華街や、西口の高層ビル街は、発展、進化しつづけています。
歌舞伎町では、コマ劇場跡地に都内最大級のシネコンや商業施設の建設が進められ、世界中から多くの観光客を呼び込むエンターテイメントシティとしても期待されています。
このため、新宿駅東西自由通路の整備をはじめ、駅前広場の整備や東南口甲州街道高架下の活用などにより、新宿駅周辺の利便性を向上させ、回遊性が高く、より魅力的で歩いて楽しいまちづくりを進めます。
また、中井駅では、南北自由通路と駅前広場、駐輪場、防災コミュニティ施設等の整備により、良質な歩行空間を創出します。
一方、快適な都市空間づくりに向けて、区全域を対象とした屋外広告物ガイドラインを策定するとともに、歌舞伎町地区の賑わいの創出や外濠地区の周辺景観との調和を図るため、地域特性を生かした広告物のルールづくりを行います。四谷駅前地区等では、歴史と自然を継承した美しいまちを実現するため、地域の景観特性を踏まえた景観形成基準を策定します。
また、区道のバリアフリー化、自転車走行レーンの設置、放置自転車対策や受動喫煙防止対策など、新宿区に住む人も訪れる人も、気持ちよく楽しめるまちづくりや、街路灯のＬＥＤ化の推進など、環境にやさしいまちづくりを進めます。
次に、まちの歴史や記憶、文化、芸術など、新宿の持つ多様な魅力を観光資源と結び付けた、さらなる賑わいの創造についてです。
新宿は、時代の世相を反映させた多様な文化を育み、歴史や伝統が息づく街並みに加え、文化・芸術はまちの重要な要素となっています。
このため、夏目漱石生誕150周年の開館をめざし、（仮称）「漱石山房」記念館を整備するとともに、漱石をテーマとしたイベント等を開催し、多彩な活動や交流を促すなど、まちの記憶や新宿区が誇る文化や芸術を発信していきます。
また、新宿クリエイターズ・フェスタや新宿フィールドミュージアムの拡充などにより、新宿区の多様な魅力を発掘・創造・発信していきます。
こうした新宿の持つ多様な魅力を観光資源として、一般社団法人新宿観光振興協会を中心に地域や企業の枠組みを超え、観光情報の収集・発信や新宿ブランドの創出、観光イベントなどを開催し、さらなる賑わいづくりに取り組みます。
次に、魅力ある商店街の活性化に向け、独自に取り組む商店街の支援についてです。
商店街は買い物とともに、人々が集い、憩う、交流の場であり、コミュニティの形成・促進にも大きな役割を担っています。また、地域社会に密着した商店街は、地域の魅力を発信する場として期待されます。
このため、商店会が実施するイベントや施設整備事業への助成、空き店舗等を有効活用し賑わいを創出するための融資を積極的に推進します。
また、商店街灯のＬＥＤ化の推進への支援など、環境にも配慮した商店街づくりを進めます。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を捉え、国際観光都市としての魅力を高めることについてです。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催という好機を捉え、国家戦略特区も活用して、文化・観光、都市基盤整備、ユニバーサルデザインなどの施策を総合的に推進し、国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上を図ります。
また、外国人旅行者をはじめ、多くの来街者が、楽しくまち歩きができる環境整備に向けて、無料で利用できるＷｉ-Ｆｉスポットの整備を民間との連携により推進するとともに、外国語併記の歩行者案内標識の設置に取り組みます。
基本政策の第四は、「健全な区財政の確立」です。
はじめに、景気変動が激しい中でも区民生活を守る健全財政の維持についてです。
区民生活を支えるために健全な区財政を維持し、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくことは、区にとって重要な使命です。
このため、実行計画の策定に合わせて、中期財政見通しを作成して、毎年度更新し、社会経済状況の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、決算実績や行政評価を踏まえ、事業の見直しの徹底と施策の重点化を図ります。
次に、新公会計制度など、新しいシステムの導入と活用等についてです。
財政執行の効率化や適正化を図るため、新公会計システムを活用し、区民によりわかりやすく財政情報を公開するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を高め、資産管理や予算編成、行政評価等に有効活用することで、区政運営のマネジメントを強化します。
また、区有施設については、長寿命化やアセットマネジメントを進めるとともに、今後の施設のあり方や役割を見直し、行政需要や地域需要に応えられる施設を目指します。
このため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合や集約化、多機能化、民間施設の活用などを計画的に進め、効果的かつ効率的な公共施設のマネジメントに取り組みます。施設更新にあたっては、民間資金の活用も含め、多角的な検討を行っていきます。
基本政策の第五は、「好感度1番の区役所」です。
はじめに、最も身近な自治体である区役所の窓口の好感度を高めることについてです。
区役所の窓口は、区と区民との接点であり、住民にとって最も身近な行政サービスである窓口の好感度を高めていくことは、区民の視点で、事務事業や組織体制等を改善していくための出発点となります。
区民の立場で考え、正確かつ公平な、また、丁寧な応対で、区民の信頼に応えるとともに、区民の相談に対しては、適切な窓口対応で速やかに解決します。
また、区と区民との接点の拡充を図るため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用をはじめ、コミュニケーションツールの研究など多様な手段を活用して、情報をわかりやすく発信し、情報の共有化を図ります。
次に、現場・現実に向き合い、地域の課題を共有し、ともに考え、解決することについてです。
地方自治の原点は、自分たちのまちを自分たちで担っていくことであり、区政運営には今まで以上に自己決定と自己責任が求められています。
地方分権の取り組みは、住民が豊かさを享受できる、「個性を活かし自立した地方」をつくる新たなステージへと移行しています。
こうした動きをとらえ、社会状況の変化に適切に対応し、より効果的な施策や行政サービスを展開していくためには、区民の皆様と地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情にあった区政運営を進めていくことが必要です。このため、現場・現実に向き合い、町会・自治会、ＮＰＯをはじめ区民との連携・協働による地域課題の解決に取り組んでいきます。
4 おわりに
最後に、大切なことは、平和であることです。平和な社会を新宿のまちから作りだしていくためには、顔の見える温かい関係を地域から築いていくことが必要です。そして、戦争というものの悲惨さを理解するための取り組みも進めていかなくてはなりません。
私は、「新宿区平和都市宣言」の精神を実践している従来の区政を継承してまいります。
新宿区は、国内外の多様な人々が住み、働き、学び、集う、懐の深い魅力的なまちです。出身地や国籍、民族の異なる人々が互いの持つ多様性を認め、理解し合い、ルールを守り、相手を思いやることのできる社会の一員として共に生きていくことが、平和な社会を築いていく礎となるものです。こうした多くの人々が共生する社会の実現と平和な社会づくりに向けた取り組みを一層推進していきます。
以上、私が向こう4年間、区長として区政を担当するにあたっての基本姿勢並びに基本政策等所信の一端を申し上げました。
新宿のまちは、歴史と伝統を持った上で、常に新たな価値を生み出す、先進性や創造性に富んだまちです。こうした新宿区の強みをまちの持続的な成長を支える大きな原動力として、「新宿力」で創造するやすらぎとにぎわいのまちを築いていく覚悟でございます。
何とぞ、二元代表制の一翼を担う区議会の皆様のご協力を、そして、区民の皆様のご理解とご支援の基に、愛着と誇りの持てる新宿のまちを築きあげてまいりたいと思いますので、ご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げます。
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新宿区 総務部-秘書課