就学援助・入学準備金(新入学学用品費 入学前支給)
最終更新日:2026年4月1日
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就学援助は、新宿区にお住まいで義務教育期間中のお子さまがいるご家庭のうち、経済的な理由により就学が困難と認められる世帯(生活保護を受けている世帯またはそれに準ずる所得水準の世帯)に対し、就学に必要な経費の一部を援助する制度です。 援助を希望する場合は、毎年度申請が必要です。
また、入学準備金は、就学援助の支給費目の一つである「新入学学用品費」を、入学前の3月に支給するものです。
また、入学準備金は、就学援助の支給費目の一つである「新入学学用品費」を、入学前の3月に支給するものです。
就学援助を受けることができる方
新宿区に住所を有し、学校教育法第1条に規定する小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程に在学している児童・生徒の保護者または生徒で、次の(1) ~(4) のいずれかに該当する方
(1) 現在、生活保護を受けている方
(2) 令和7年4月以降に生活保護が停止または廃止となり、引き続き支援を必要とする方
(3) 令和7年分の世帯全員の所得額の合計が、下表の基準金額以下の方
(4) 失業等により所得が著しく減少した方
【参考例】
(1) 現在、生活保護を受けている方
(2) 令和7年4月以降に生活保護が停止または廃止となり、引き続き支援を必要とする方
(3) 令和7年分の世帯全員の所得額の合計が、下表の基準金額以下の方
(4) 失業等により所得が著しく減少した方
【参考例】
| 世帯人数 | 家族の年齢構成(モデルケース) | 基準金額の目安 |
|---|---|---|
| 2人 | 35歳・7歳 | 約297万円 |
| 3人 | 35歳・35歳・7歳 | 約364万円 |
| 4人 | 40歳・40歳・13歳・7歳 | 約441万円 |
| 5人 | 40歳・40歳・13歳・7歳・4歳 | 約466万円 |
| 6人 | 65歳・40歳・40歳・13歳・7歳・4歳 | 約516万円 |
- 基準金額の目安は、世帯人数や家族の年齢構成等により異なります。
- 世帯人数は、令和8年4月1日現在の住民登録状況によります。
- 所得額は、所得種類により異なります。給与所得者は、前年中の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、 事業所得者は「年間収入額」から必要経費を差し引いた金額です。
就学援助の支給費目
| ○ | 学用品費(定額) |
| ○ | 新入学学用品費(定額) |
| ○ | クラブ活動費(定額) |
| 校外教授費(遠足・社会科見学等)(実費) | |
| 移動教室参加費(定額) | |
| 修学旅行費(実費) | |
| 卒業アルバム費(定額) | |
| 医療費(学校から治療指示のあった方)(実費) | |
| ○ | 通学費(特別支援学級のみ、距離要件あり)(実費) |
| 英語キャンプ費(新宿区立学校在籍の方のみ)(定額) |
- 生活保護を受けている方は、丸印の費目(学用品費・新入学学用品費・クラブ活動費・通学費)については、福祉事務所から支給されます。
- 新入学学用品費は、4月1日から認定となった方に支給します。なお、小学校・中学校の入学前支給を受けた方は対象外です。
- 就学援助は、学校等に支払う費用そのものが免除される制度ではありません。学校から納付の案内があった場合は、学校の指示に従って納付してください。
- 支給金額や支給時期は、認定日やお子さまの学年等により異なります。詳細は、認定となった方へ通知します。
申請方法
お子さまの就学先により、申請方法が異なります。
また、援助を希望する場合は、毎年度申請が必要です。
また、援助を希望する場合は、毎年度申請が必要です。
新宿区立小学校・中学校に在学している方
各学校で申請書を配布しています。必要事項を記入のうえ、金融機関(インターネットバンキングを除く)の通帳のコピーを申請書裏面に貼付し、学校へ提出してください。
※ 学校運営課窓口での申請、郵送による申請および電子申請はできません。
※ 学校運営課窓口での申請、郵送による申請および電子申請はできません。
新宿区立小学校・中学校以外(国立・公立・私立学校等)に在学している方
下記様式をご使用のうえ、必要事項を記入し、金融機関(インターネットバンキングを除く)の通帳のコピーを申請書裏面に貼付して、学校運営課窓口または郵送で申請してください。
また、電子申請も可能です。
※ 学校教育法第1条に規定する学校ではないインターナショナルスクール等は、就学援助の対象外です。
令和8年度 新宿区就学援助費受給希望調査票兼申請書(区立以外)[PDF形式:552KB](新規ウィンドウ表示)
(郵送先)
〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 新宿区役所第一分庁舎4階
新宿区教育委員会事務局学校運営課学事係 就学援助担当あて
(電子申請)
電子申請には、保護者の方の申請者情報登録が必要です。
また、電子申請も可能です。
※ 学校教育法第1条に規定する学校ではないインターナショナルスクール等は、就学援助の対象外です。
令和8年度 新宿区就学援助費受給希望調査票兼申請書(区立以外)[PDF形式:552KB](新規ウィンドウ表示)
(郵送先)
〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 新宿区役所第一分庁舎4階
新宿区教育委員会事務局学校運営課学事係 就学援助担当あて
(電子申請)
電子申請には、保護者の方の申請者情報登録が必要です。
認定審査
令和8年度新宿区就学援助費受給希望調査票兼申請書で、就学援助について「希望します」に丸印を付け、新宿区立小学校・中学校または学校運営課へ申請書を提出した方については、令和8年度の住民税額が確定した後、教育委員会が審査を行います。
認定期間
- 学校運営課へ申請書の提出があった月の翌月から学年末までを認定期間として審査を行います。
- なお、7月末日までに学校運営課へ申請書の提出があった場合は、当初認定として、4月1日(または転入日)まで遡って審査を行います。
- 新宿区外へ転出した場合は、学校が変わらない場合でも、転出日をもって新宿区の就学援助の認定期間は終了します。転出後も援助を希望する場合は、転出先の区市町村教育委員会へご相談ください。
※ 申請は毎年度必要です。
認定結果
就学援助を希望した方全員に、郵送で通知します。
所得額の確認について
- 就学援助の認定を受けるには、収入の有無にかかわらず、世帯全員(無所得の被扶養者を除く)について、住民税課税(非課税)申告が完了している必要があります。詳細は、下記の「所得の証明について」をご覧ください。
- 申告が完了していない方は、所得額の確認ができないため、審査を保留とし、必要な手続きや期限を郵送で通知します。
所得の証明について
令和8年1月1日の住民登録状況により、世帯の所得確認に必要な書類や手続きが異なります。
また、収入の有無にかかわらず、世帯全員(無所得の被扶養者を除く)について、住民税課税(非課税)申告が完了している必要があります。
また、収入の有無にかかわらず、世帯全員(無所得の被扶養者を除く)について、住民税課税(非課税)申告が完了している必要があります。
令和8年1月1日に新宿区に住民登録がある方
令和8年度住民税(令和7年分所得)の申告をしてください。
令和8年1月1日に新宿区に住民登録がない方(国内にいた方)
令和8年1月1日時点でお住まいの区市町村へお問い合わせのうえ、令和8年度住民税(令和7年分所得)の申告を行い、あわせて、申告先の区市町村が発行する世帯全員分の「令和8年度住民税課税(非課税)証明書(扶養の記載および総所得金額の記載があるもの)」をご提出ください。
令和8年1月1日に新宿区に住民登録がない方(海外にいた方、または申告ができない方)
学校運営課までご連絡ください。
小学校入学準備金(新入学学用品費 入学前支給)
令和8年度に小学校へ入学するお子さまに対する入学準備金(新入学学用品費 入学前支給)の受付は終了しました。
経済的にお困りのご家庭で、受付期間内に提出できなかった方は、入学後に令和8年度就学援助を申請することで、入学準備金と同額の援助を受けることができます。
新宿区立学校へ入学する方には、学校から申請書と申請方法のお知らせを配布します。
新宿区立学校以外へ入学する方には、4月以降にホームページでご案内します。
以下、参考として過去の情報を掲載しています。
----------------------------------------------
小学校に新入学するお子さまがいるご家庭のうち、経済的にお困りの保護者の方を対象に、就学援助の支給費目の一つである「新入学学用品費」を、入学準備金として入学前の3月に支給します。
11月末時点で令和8年度に小学校へ新入学するお子さまがいる世帯には、12月5日(金)に申請書とお知らせを郵送します。12月1日以降に転入した方は、下記添付ファイルの申請書をご利用ください。ダウンロードできない場合は、学校運営課学事係まで申請書をご請求ください。
対象者、支給内容、申請手続については、以下をご確認ください。
経済的にお困りのご家庭で、受付期間内に提出できなかった方は、入学後に令和8年度就学援助を申請することで、入学準備金と同額の援助を受けることができます。
新宿区立学校へ入学する方には、学校から申請書と申請方法のお知らせを配布します。
新宿区立学校以外へ入学する方には、4月以降にホームページでご案内します。
以下、参考として過去の情報を掲載しています。
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小学校に新入学するお子さまがいるご家庭のうち、経済的にお困りの保護者の方を対象に、就学援助の支給費目の一つである「新入学学用品費」を、入学準備金として入学前の3月に支給します。
11月末時点で令和8年度に小学校へ新入学するお子さまがいる世帯には、12月5日(金)に申請書とお知らせを郵送します。12月1日以降に転入した方は、下記添付ファイルの申請書をご利用ください。ダウンロードできない場合は、学校運営課学事係まで申請書をご請求ください。
対象者、支給内容、申請手続については、以下をご確認ください。
対象者(次のすべてに該当する世帯)
(1)新宿区立または国立・公立・私立の小学校に入学する児童がいる世帯
(2)令和8年4月1日以降も、引き続き新宿区に居住する予定の世帯
(3)次の認定基準に該当する世帯
・令和6年4月以降に生活保護が停止または廃止となった世帯
・令和6年分の世帯全員の所得額の合計が、生活保護に準ずる水準である世帯
※ 学校教育法第1条に規定する学校ではないインターナショナルスクール等は、対象外です。
※ 生活保護を受給中の方は、福祉事務所から同様の費用が支給されるため、入学準備金の申請は不要です。
※ 審査には、世帯全員(20歳以上)の令和7年度住民税申告が必要です。詳しくは、下記ファイルの「【お知らせ】令和8年度小学校入学準備金の支給について」をご確認ください。
(2)令和8年4月1日以降も、引き続き新宿区に居住する予定の世帯
(3)次の認定基準に該当する世帯
・令和6年4月以降に生活保護が停止または廃止となった世帯
・令和6年分の世帯全員の所得額の合計が、生活保護に準ずる水準である世帯
※ 学校教育法第1条に規定する学校ではないインターナショナルスクール等は、対象外です。
※ 生活保護を受給中の方は、福祉事務所から同様の費用が支給されるため、入学準備金の申請は不要です。
※ 審査には、世帯全員(20歳以上)の令和7年度住民税申告が必要です。詳しくは、下記ファイルの「【お知らせ】令和8年度小学校入学準備金の支給について」をご確認ください。
支給内容
(1)支給金額:91,600円
(2)支給時期:令和8年3月下旬(予定)
(3)支給方法:口座振込
(2)支給時期:令和8年3月下旬(予定)
(3)支給方法:口座振込
申請手続
申請書に必要事項を記入し、金融機関(インターネットバンキングを除く)の通帳のコピーを申請書裏面に貼付のうえ、学校運営課へ郵送または持参してください。
※ご兄弟等がいる場合でも、新入学生1人につき1枚の提出が必要です。
令和7年1月1日に新宿区に住民登録がある世帯は、電子申請も可能です。
電子申請URL (受付期間中のみアクセスできます)
【令和7年1月2日以降に転入した20歳以上の世帯員がいる場合】
申請書とあわせて、「令和7年度課税(非課税)証明書」または下記ファイルの「個人番号記入用紙」のいずれかを提出してください。
国外から転入した方は、学校運営課学事係までお問い合わせください。
【申請受付期間】
令和7年12月8日(月)から令和7年12月26日(金)(消印有効)
・申請書(受付期間中のみダウンロードできます)
・個人番号記入用紙
・【お知らせ】令和8年度小学校入学準備金の支給について
・記入の手引き
【提出・問合せ先】
〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 第一分庁舎4階
新宿区教育委員会 学校運営課学事係 就学援助担当
TEL 03-5273-3089(直通)
※ご兄弟等がいる場合でも、新入学生1人につき1枚の提出が必要です。
令和7年1月1日に新宿区に住民登録がある世帯は、電子申請も可能です。
電子申請URL (受付期間中のみアクセスできます)
【令和7年1月2日以降に転入した20歳以上の世帯員がいる場合】
申請書とあわせて、「令和7年度課税(非課税)証明書」または下記ファイルの「個人番号記入用紙」のいずれかを提出してください。
国外から転入した方は、学校運営課学事係までお問い合わせください。
【申請受付期間】
令和7年12月8日(月)から令和7年12月26日(金)(消印有効)
・申請書(受付期間中のみダウンロードできます)
・個人番号記入用紙
・【お知らせ】令和8年度小学校入学準備金の支給について
・記入の手引き
【提出・問合せ先】
〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 第一分庁舎4階
新宿区教育委員会 学校運営課学事係 就学援助担当
TEL 03-5273-3089(直通)
特別支援教育就学奨励費
就学援助の対象とならなかった場合でも、特別な支援を必要とするお子さまの保護者の方は、特別支援教育就学奨励費により、就学に必要な経費の一部について補助を受けられる場合があります。
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