就学援助（学用品費等の援助）

新宿区に住所を有し、学校教育法第1条に規定する小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程に在学している児童・生徒の保護者または生徒で以下の(1)～(4)のいずれかに該当する方
(1) 現在生活保護を受けている方
(2) 令和5年4月以降に生活保護を停止又は廃止された方で、引き続き支援を必要とする方
(3) 令和5年分の世帯全員の所得額の合計が下表の基準金額以下の方
　　【参考例】

世帯人数	家族の年齢構成（モデルケース）	基準金額の目安
2人	30歳・7歳	約295万円
3人	35歳・35歳・7歳	約362万円
4人	40歳・40歳・13歳・7歳	約436万円
5人	40歳・40歳・13歳・7歳・4歳	約461万円
6人	65歳・40歳・40歳・13歳・7歳・4歳	約511万円

• 基準金額の目安は、世帯人数や家族の年齢構成等により異なります。
• 世帯人数は、令和6年4月1日現在の住民登録状況によります。
• 所得額は、所得種類により異なります。給与所得者は、前年中の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、 事業所得者は「年間収入額」から必要経費を差し引いた金額です。なお、給与所得、公的年金等所得のいずれかがある場合、所得額から10万円を控除します。

(4) 失業等により所得が著しく減少した方

〇	学用品費（定額）
〇	新入学学用品費（定額）
〇	クラブ活動費（定額）
	校外教授費（遠足・社会科見学等）（実費）
	移動教室参加費（定額）
	修学旅行費（実費）
	卒業アルバム費（定額）
	医療費（学校から治療指示のあった方）（実費）
〇	通学費（特別支援学級のみ、距離要件あり）（実費）
	英語キャンプ費（新宿区立学校在籍の方のみ）（定額）

• 生活保護を受けている方は、〇印の援助費については、福祉事務所から支給されます。
• 新入学学用品費は4月1日から認定となった方に支給します。なお、小学校・中学校の入学前支給を受けた方は対象外となります。
• 就学援助は、学校等に支払う費用が免除になるものではありません。このため、学校からの納付指示があった場合は、学校の指示に従って納付してください。
• 上記内容の金額や支給時期は、認定日やお子さまの学年等により異なります。詳細は認定となった方へ通知します。

お子さまの就学により、申請書の提出が異なります。また、希望される場合は、年度ごとに申請が必要です。

令和6年度 新宿区就学援助費受給希望調査票兼申請書で就学援助を「希望します」に丸印をつけ、新宿区立小学校・中学校もしくは学校運営課まで提出があった方について、令和6年度の住民税が確定した後、教育委員会が審査を行います。

令和6年1月1日の住民登録の状況により、世帯の所得確認に必要な書類や手続きが異なります。
また、収入の有無にかかわらず、世帯全員（無所得の被扶養者を除く）の住民税課税（非課税）申告が完了している必要があります。

就学援助の対象とならなかった方でも、特別支援学級に通う（又は同程度の障害を持つ）児童・生徒の保護者様については、特別支援教育就学奨励制度により、就学のために必要な経費について、一部補助を受けられる場合があります。　

　特別支援教育就学奨励制度（新規ウィンドウ表示）