新宿区の民泊問題の対応・検討について

新宿区は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に「新宿区民泊問題対策検討会議」を設置しました（平成28年10月）。
区はこの検討会議の意見を参考とし、事業者が適切に管理運営するよう住宅宿泊事業法の関係法令を踏まえて、民泊に関する適正なルールづくりを目指し、条例制定等に結びつけてきました。
・新宿区民泊問題対応検討会議 「配布資料・議事概要」

また国に対しても、区や特別区長会から「民泊サービス」法制化に関し、以下の要望を行ったほか区内の民泊問題に関する対応等を行ってきています。
・平成28年1月25日、国の「民泊サービスのあり方に関する検討会（第5回）」のヒアリングにおいて、「民泊サービス」に対する適切なルールづくりについて区の要望を提出
・平成28年9月14日、厚生労働大臣及び国土交通大臣に対して、「地域の実情に応じてルール化を可能とすることなどの要望書」を提出
・平成29年1月10日・11日、厚生労働大臣、国土交通大臣及び内閣府特命担当大臣あて「地域の実情に応じて運用できる民泊の法制化を求める要請書」を提出
・平成29年2月3日、国土交通大臣あて「住宅宿泊事業法案(仮称)について特別区の権限を求める要請書」を提出

○平成29年12月11日、全国に先駆け、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定（法施行に合わせ施行）
○平成30年6月11日、区と区内の各警察署で「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結
○平成31年3月に「新宿区民泊問題対応検討会議」を廃止し、これに代わる会議体として「新宿区住宅宿泊事業等関係機関連絡会」を令和元年7月に設置
○令和元年6月6日、新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営の確保と本事業の健全な発展のため、住宅宿泊仲介事業者Airbnb（エアビーアンドビー）と連携協定を締結