住民監査請求

　地方自治法第242条により、新宿区民の方が、区の財務に関する行為について監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求する制度です。

　請求をすることができるのは、次にあげるような区の財務会計上の違法又は不当な行為により、区に損害を生じさせる場合です。
　(1)公金の支出
　(2)財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分
　(3)契約（購入、工事請負など）の締結、履行
　(4)債務その他の義務の負担（借入れなど）
　(5)公金の賦課、徴収を怠る事実
　(6)財産の管理を怠る事実
　なお、上記(1)から(4)の行為が行われることが相当の確実さで予測される場合も対象になります。
　また、上記行為のあった日又は終わった日から1年以上経過している場合には、請求書の中で、正当理由を説明する必要があります。

　請求できる方は、新宿区に住所を有する方です。区内に主たる事務所又は本店が所在する法人も請求することができます。

　所定の書面（下記：請求書の様式・記載方法参照）を作成して請求してください。
請求の際には、違法又は不当とする行為の事実を証明する書面（公文書の写し、新聞記事など）を添付することが必要です。
　請求書は、監査事務局に直接持参するか、郵送してください。個人の場合はオンライン申請による請求もできます。FAXによる請求はできません。

　なお、請求書に記載する事項を全て満たしていれば、請求者ご自身がお作りいただいても構いません。上記の記載方法のご案内のほか、地方自治法第242条、同法施行令第172条及び同法施行規則第13条をご参照ください。

　住民監査請求のうち単独の個人による申請については、オンライン申請が可能です。
　　※電子署名が必要になります。
　　※法人や団体による申請、連名による申請、代理人による申請、追加書面の提出、取
　　　り下げは、直接書面を提出するか、郵送してください。
　　※事実を証明する書面等の添付に当たっては、添付ファイルの形式・容量に制限があ
　　　ります。

　住民監査請求のオンライン申請は、「LoGoフォーム」を使用します。
　　※LoGoフォームは株式会社トラストバンクが提供する「電子申請システム」です。
　　　スマートフォンやパソコンからオンライン手続をすることができます。

　各手続の利用に当たっては、必ず事前に各手続ページの「案内・留意事項」をご確認ください。

（1）LoGoフォームの操作などの問合わせ先

（2）LoGoフォームに関する障害・メンテナンス情報
　LoGoフォームにアクセスできない場合や利用的できない場合は、システム障害の発生又はメンテナンスを実施している場合があります。最新情報は、下記LoGoフォームの情報ページから確認することができます。