中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

最終更新日:2021年6月16日

【お知らせ:固定資産税の特例措置の拡充・延長と認定に係る規定の移管について】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者への支援策として、国は、先端設備等を導入した事業者が受けることのできる固定資産税の特例(固定ゼロ)の対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長することを決定しました。延長に際し、認定に係る規定がこれまでの生産性向上特別措置法が廃止され、中小企業等経営強化法に移管されました。詳細はこちら(中小企業庁ホームページ)(新規ウィンドウ表示)
 

1 制度の目的

中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 新宿区における導入促進基本計画の策定

新宿区では、生産性向上特別措置法の施行後、新宿区導入促進基本計画を策定し、経済産業省(関東経済産業局)に協議を行い、平成30年6月27日付けで同意を得ました。
※生産性向上特別措置法の廃止に伴う、中小企業等経営強化法への移管に際し、今後基本計画の一部修正を予定しています。
 

新宿区の導入促進基本計画 [PDF形式:179KB(新規ウィンドウ表示)


(主な内容)
・先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3%以上向上することを目標とします。
・経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等の全てを対象とします。
・新宿区全域を対象とします。
・全業種・全事業を対象とします。
・その他
雇用の安定に配慮するため、人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画を認定の対象としません。
反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としません。
本計画に基づき先端設備等導入計画を認定したものの進捗状況について調査を実施する場合があります。

3 先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業者や規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画で、現在は中小企業等経営強化法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある区市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。(新宿区は国の同意を得ています)

4 先端設備等導入計画の策定の手引き

新宿区における先端設備等導入計画の認定は、「先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版)」をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版) (2021年6月改定)[PDF形式:2.5MB](新規ウィンドウ表示)

・手引きには、新宿区における認定申請の方法のほか、先端設備等導入計画の概要、税制支援と金融支援の説明も記載されています。
・この手引きは、中小企業庁が作成した手引きの一部を新宿区用に修正したものです。新宿区での認定をお考えの方は、この新宿区版をご覧ください。
・手引きは、予告なく変更することがあります。必ず最新版をご確認ください。

5 先端設備等導入計画の申請書類等

5-1 国の標準様式

  • 申請に必要となる次の様式は、中小企業庁ホームページからダウンロードできます。
先端設備等導入制度による支援(中小企業庁ホームページ)(新規ウインドウ表示)

(新規申請関係)
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例

(変更申請関係)
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・変更後の先端設備等に係る誓約書

(経営革新等支援機関等による確認書の様式)
・認定支援機関確認書

5-2 新宿区独自の様式

次の様式は新宿区独自の様式です。下のリンクからダウンロードしてください。
※この3つの新宿区独自様式以外は、中小企業庁ホームページに掲載の国標準様式を利用してください。

(新宿区独自様式)
配慮すべき事項を遵守する誓約書 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 新規申請の場合は必須(変更申請の場合は不要)。策定の手引き(新宿区版)13ページを参照。

工業会証明書等を追加提出することの確認書 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
工業会証明書等を追加提出することの確認書 [PDF形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 申請までに工業会証明書等(工業会証明書または建物に関する建築確認済証、建物の見取り図、先端設備の購入契約書)が入手できず追加送付を予定している場合は添付(新規・変更とも)。工業会証明書等の添付の予定がない場合や、税制の特例を利用しない場合は不要。(ソフトウェアの場合は工業会証明書を添付して申請することもできますが、固定資産税の特例はありません)。策定の手引き(新宿区版)13ページを参照。

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 計画の変更申請の場合に添付(新規申請の場合は不要)。策定の手引き(新宿区版)14ページを参照。
 

6 申請方法

・新規申請、変更申請の場合とも、必要書類一式を産業振興課に郵送してください。なお、送付する書類については、先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版)を参考にしてください。
・申請書類は、片面印刷で押印のうえ、ホチキス留めせずクリップ留めにしてください。
・郵送の際は、連絡先となる担当者の所属、お名前、電話番号が分かるものを同封してください。(様式は自由。名刺等でも可)
・窓口での提出も受け付けますが、必ず期日と時刻を予約の上で提出してください。

【送付先】
 新宿区文化観光産業部産業振興課 先端設備等導入計画担当
 〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階
 Tel.03-3344-0701
 Fax.03-3344-0221
 e-mail:sangyoshinko@city.shinjuku.lg.jp

・認定までの期間
書類に問題がなければ、概ね2週間で認定通知書を送付します。

7 関連リンク

●制度全般
先端設備等導入制度による支援(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)
制度の説明、各種標準様式、Q&A等が掲載されています。

●固定資産税に関する情報
新宿区(23区)における固定資産税の特例措置に関する問合せ
新宿都税事務所
Tel.03-3369-7168
特例措置のご案内(東京都主税局)(新規ウィンドウ表示)

●金融支援に関する情報
金融支援の問合せ窓口
東京信用保証協会(新規ウィンドウ表示)
〒104-8470 中央区八重洲2-6-17
Tel.03-3272-3081

●工業会等による証明書に関する情報
工業会等による証明書について(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)

●認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関について(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)
制度の概要、認定経営革新等支援機関の一覧が掲載されています。



 

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