中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画は、中小企業者や規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画で、現在は中小企業等経営強化法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある区市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。（新宿区は国の同意を得ています）

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）（新規ウインドウ表示）

（新規申請関係）
・先端設備等導入計画に係る認定申請書

（変更申請関係）
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

（経営革新等支援機関等による確認書の様式）
・認定支援機関確認書

（認定経営革新等支援期間による投資利益率確認書の様式）
※税制措置の対象となる設備を含む場合
・先端設備等に係る投資計画に関する確認書

（賃上げ方針の表明の様式）
※賃上げ方針を表明する（固定資産税の1／3軽減を受けたい）場合で新規申請時のみ
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
　

・新規申請、変更申請の場合とも、必要書類一式と返信用封筒（レターパック）を産業振興課に郵送してください。なお、送付する書類については、先端設備等導入計画策定の手引きを参考にしてください。
・申請書類は、片面印刷で押印のうえ、ホチキス留めせずクリップ留めにしてください。
・郵送の際は、連絡先となる担当者の所属、お名前、電話番号が分かるものを同封してください。（様式は自由。名刺等でも可）
・窓口での提出も受け付けますが、必ず期日と時刻を予約の上で提出してください。

【送付先】
　新宿区文化観光産業部産業振興課　先端設備等導入計画担当
　〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階
　Tel.03-3344-0701
　Fax.03-3344-0221
　e-mail：sangyoshinko@city.shinjuku.lg.jp

・認定までの期間
書類に問題がなければ、概ね2週間で認定通知書を送付します。
 

●制度全般
先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）（新規ウィンドウ表示）
制度の説明、各種標準様式、Ｑ＆Ａ等が掲載されています。

●固定資産税に関する情報
新宿区（23区）における固定資産税の特例措置に関する問合せ
新宿都税事務所
Tel.03-3369-7168
特例措置のご案内（東京都主税局）（新規ウィンドウ表示）

●金融支援に関する情報
金融支援の問合せ窓口
東京信用保証協会（新規ウィンドウ表示）
〒104-8470 中央区八重洲2-6-17
Tel.03-3272-3081

●認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関について（中小企業庁）（新規ウィンドウ表示）
制度の概要、認定経営革新等支援機関の一覧が掲載されています。