中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

新宿区では、生産性向上特別措置法の施行後、新宿区導入促進基本計画を策定し、経済産業省（関東経済産業局）に協議を行い、平成30年6月27日付けで同意を得ました。
※生産性向上特別措置法の廃止に伴う、中小企業等経営強化法への移管に際し、今後基本計画の一部修正を予定しています。
 

新宿区の導入促進基本計画　［PDF形式：179KB］（新規ウィンドウ表示）

（主な内容）
・先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3％以上向上することを目標とします。
・経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等の全てを対象とします。
・新宿区全域を対象とします。
・全業種・全事業を対象とします。
・その他
雇用の安定に配慮するため、人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画を認定の対象としません。
反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としません。
本計画に基づき先端設備等導入計画を認定したものの進捗状況について調査を実施する場合があります。

新宿区における先端設備等導入計画の認定は、「先端設備等導入計画策定の手引き（新宿区版）」をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（新宿区版）　（2021年6月改定）［PDF形式：2.5MB］（新規ウィンドウ表示）

・手引きには、新宿区における認定申請の方法のほか、先端設備等導入計画の概要、税制支援と金融支援の説明も記載されています。
・この手引きは、中小企業庁が作成した手引きの一部を新宿区用に修正したものです。新宿区での認定をお考えの方は、この新宿区版をご覧ください。
・手引きは、予告なく変更することがあります。必ず最新版をご確認ください。

次の様式は新宿区独自の様式です。下のリンクからダウンロードしてください。
※この3つの新宿区独自様式以外は、中小企業庁ホームページに掲載の国標準様式を利用してください。

（新宿区独自様式）
○ 配慮すべき事項を遵守する誓約書　［Word形式：18KB］（新規ウィンドウ表示）
　新規申請の場合は必須（変更申請の場合は不要）。策定の手引き（新宿区版）13ページを参照。

○ 工業会証明書等を追加提出することの確認書　［Word形式：18KB］（新規ウィンドウ表示）
○ 工業会証明書等を追加提出することの確認書　［PDF形式：18KB］（新規ウィンドウ表示）
　申請までに工業会証明書等（工業会証明書または建物に関する建築確認済証、建物の見取り図、先端設備の購入契約書）が入手できず追加送付を予定している場合は添付（新規・変更とも）。工業会証明書等の添付の予定がない場合や、税制の特例を利用しない場合は不要。（ソフトウェアの場合は工業会証明書を添付して申請することもできますが、固定資産税の特例はありません）。策定の手引き（新宿区版）13ページを参照。

○ 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料　［Word形式：18KB］（新規ウィンドウ表示）
　計画の変更申請の場合に添付（新規申請の場合は不要）。策定の手引き（新宿区版）14ページを参照。