事業承継支援について

　全国的に中小企業経営者の高齢化が進み、2020年には70歳以上の経営者が30万人以上になったといわれています。
一方で「既に後継者を決めている」企業は、経営者が60代で3割にとどまり、70代を超えても半数近くが後継者を決定していない実態があります。持続的な経済発展のためには、円滑な事業の承継や、後継者の育成が必要不可欠で、後継者が不在のままだと、廃業につながり、企業が培ってきた技術や雇用、サプライチェーン等を失うことになり、地域経済にとっても大きな損失となります。事業承継は、実際に行うまで5年～10年かかると言われており、計画的な取り組みが大切です。また、事業承継に統一的な解決方法はなく、株式の譲渡・集約、借入金・債務保証の引継ぎ、相続問題、取引先との関係維持など、個々の中小企業の背景を紐解きながら向き合っていく必要があります。

　新宿区では、円滑な事業承継を支援・促進すべく、早期対策の重要性や後継者育成について、情報発信やアドバイスを行うとともに、事業承継を専門とした機関への引き継ぎを行うことで、持続的な地域経済の発展を図っていきます。事業承継でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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　新宿区では、平成30年度から事業承継支援に関する講演会やセミナーを実施し、事業承継を考えるきっかけづくりとして、その重要性や対策・方法などをお伝えしています。

　令和3年度からは事業承継支援セミナー動画を制作し、区公式YouTubeチャンネルで公開しています。
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