新型コロナウイルス感染症に関する労働者支援について
最終更新日：2020年3月16日
今般の新型コロナウイルス感染症に関する労働者の方への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。
労働者等を対象とした新たな支援対策は以下のとおりです。
労働者等を対象とした新たな支援対策は以下のとおりです。
一斉休校に伴う小学生等の保護者の休業等対応支援金（国制度）
●小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設について
国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等（下記【注記1】参照）が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に対し、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金を創設し、保護者の方の休暇取得の支援を行います。
助成金の詳細についてはこちらをご覧ください。
また、個人事業主やフリーランスの方についても、一定の要件を満たす場合は、支援金を支給する制度が創設されます。
制度概要についてはこちらをご確認ください。
厚生労働省ＨＰ
＜労働者を雇用する事業主の方向け＞ こちらのページをご覧ください。
＜委託を受けて個人で仕事をする方（フリーランスの方など）向け＞ こちらのページをご覧ください。
【注記1】
小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、
放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。
3月13日付で、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が設置されました。
何かご不明な点等ありましたら下記コールセンターに問い合わせください。
<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>（東京労働局）
0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00(土日・祝日含む)
国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等（下記【注記1】参照）が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に対し、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金を創設し、保護者の方の休暇取得の支援を行います。
助成金の詳細についてはこちらをご覧ください。
また、個人事業主やフリーランスの方についても、一定の要件を満たす場合は、支援金を支給する制度が創設されます。
制度概要についてはこちらをご確認ください。
厚生労働省ＨＰ
＜労働者を雇用する事業主の方向け＞ こちらのページをご覧ください。
＜委託を受けて個人で仕事をする方（フリーランスの方など）向け＞ こちらのページをご覧ください。
【注記1】
小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、
放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。
3月13日付で、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が設置されました。
何かご不明な点等ありましたら下記コールセンターに問い合わせください。
<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>（東京労働局）
0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00(土日・祝日含む)
時間外労働等改善助成金「新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース」の創設（国制度）
●新型コロナウィルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の創設について
「時間外労働等改善助成金」（令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウィルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
詳細は厚生労働省のページでご確認ください。
「時間外労働等改善助成金」（令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウィルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
詳細は厚生労働省のページでご確認ください。
新型コロナウィルス感染症対策の影響による労働相談（東京労働局）
●「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設について
東京労働局は令和2年2月14日（金）から「新型コロナウィルス感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設します。
新型コロナウィルス感染症の影響による労働条件等に関してご相談されたい方はご利用ください。
【開設期間・対応時間】
令和2年2月14日（金）から当面の間 9時00分～17時00分
（注記）開設日は土・日・祝日を除く平日となります。
【相談できる内容】
労務関係、労働条件関係等
（労働者の方へ）
【相談窓口の住所・連絡先】
東京労働局 総合労働相談コーナー
東京都千代田区九段南1－2－1 九段第三合同庁舎14階
電話番号：03（3512）1608
詳細は東京労働局のページでご確認ください。
東京労働局は令和2年2月14日（金）から「新型コロナウィルス感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設します。
新型コロナウィルス感染症の影響による労働条件等に関してご相談されたい方はご利用ください。
【開設期間・対応時間】
令和2年2月14日（金）から当面の間 9時00分～17時00分
（注記）開設日は土・日・祝日を除く平日となります。
【相談できる内容】
労務関係、労働条件関係等
（労働者の方へ）
- 賃金等労働条件に関する相談
- 退職、解雇、労働条件引下げに関する相談 等
【相談窓口の住所・連絡先】
東京労働局 総合労働相談コーナー
東京都千代田区九段南1－2－1 九段第三合同庁舎14階
電話番号：03（3512）1608
詳細は東京労働局のページでご確認ください。
「新卒者内定取消等特別相談窓口」のご案内（国制度） ※5月22日更新
・「新卒者内定取消等特別相談窓口」の設置について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあった方への特別相談窓口を、全国56か所の新卒応援ハローワークに設置しました。
支援窓口の概要についてはこちらのページをご確認ください。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあった方への特別相談窓口を、全国56か所の新卒応援ハローワークに設置しました。
支援窓口の概要についてはこちらのページをご確認ください。
国や東京都などの新型コロナウイルス感染症に関する企業・労働者の相談窓口のご案内
・（労働者・企業の方向け）新型コロナウィルス感染症について（東京労働局）
・新型コロナウイルス感染症対策（ＴＯＫＹＯはたらくネット）
・新型コロナウイルス特別ページ「企業の皆様・はたらく皆様へ」（東京都）
・新型コロナウイルス感染症対策本部「くらしとしごとの支援策」（首相官邸）
・新型コロナウイルス感染症対策（ＴＯＫＹＯはたらくネット）
・新型コロナウイルス特別ページ「企業の皆様・はたらく皆様へ」（東京都）
・新型コロナウイルス感染症対策本部「くらしとしごとの支援策」（首相官邸）
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