国外居住親族に係る扶養控除等の適用

　令和6年度（2024年度）の住民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額を計算する際の扶養親族の対象から除外されます。
 

• 留学により非居住者となった者
• 障害者
• 扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者

上記に該当する国外居住親族について扶養控除等の適用を受けようとする場合は、対象に応じて次の書類すべてを提出又は提示する必要があります。

令和6年度（2024年度）以降の必要書類

扶養控除等を適用したい国外居住親族の年齢等		親族関係書類	送金関係書類	その他必要書類
29歳以下又は70歳以上		〇	〇
30歳以上 70歳未満	[1]留学により非居住になった者	〇	〇	「外国政府または外国の地方公共団体が発行した査証書類に類する書類の写し」又は「在留カードに相当する書類の写し」（留学ビザ等相当書類）
	[2]障害者（注1）	〇	〇
	[3]扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者	〇	〇（注2）  （親族ごとに38万円以上）
	上記[1]～[3]以外の者	扶養控除等の適用及び非課税限度額の適用対象外

（注1）障害者控除の下記要件に従います。

• 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者
• その年度の前年の12月31日の現況で常に就床を要し、複雑な介護を要する者

（注2）国外居住親族ごとにその年度の前年において送金した合計額と、その金額を送金関係書類により明らかにできるかを事前に確認したうえで申告してください。

　国外居住親族があなたの親族であることを証明するものをいいます。次の1.又は2.のどちらかの書類の提出又は提示が必要となります。
 

1. 戸籍の附票の写しそのほか国又は地方公共団体が発行した書類及び、国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住親族の氏名・生年月日・住所の記載がある書類（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）

（注）1つの書類に、国外居住親族の氏名・生年月日・及び住所又は居所の全てが記載されていない場合や、1つの書類だけで国外居住親族があなたの親族であることを証明できない場合は、複数の書類を組み合わせることにより証明する必要があります。