「地方税に関する事務　全項目評価書」（素案）のパブリック・コメントを実施します
～皆様のご意見をお寄せください～

　地方税に関する事務において、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報ファイルを保有し、取り扱う
ことから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて特定個人情報
保護評価を実施しています。
　新宿区では、令和8年1月より、マイナポータル申請管理システムを利用した個人住民税申告の電子化を予定
しています。これにより、既に公表している「地方税に関する事務　全項目評価書」の記載内容に変更が生じ、
この変更が国の個人情報保護委員会の指針に定める「重要な変更」にあたることから、同委員会の規則に基づ
き再度特定個人情報保護評価を実施します。
　つきましては、「地方税に関する事務　全項目評価書」（素案）について、以下のとおりパブリック・コメ
ントを実施し、広く区民の皆様からのご意見を募集します。
　なお、ご意見に対する区の考え方は、税務課、区政情報課、区ホームページで公表し、「広報新宿」でも概
要をお知らせします。