【令和7年1月6日から】課税（非課税）証明書と納税証明書の様式が変わります

令和7年1月6日から、新宿区の税務システムの新システム移行に伴い、課税（非課税）証明書・納税証明書の様式を変更します。

【対象となる税目】
特別区民税・都民税・森林環境税

【主な変更点】
・所得控除額の内訳等の表示
所得控除額の内訳や扶養親族等について、現行から引き続き記載の有無を選択できますが、新様式では本人該当区分（未成年・障害等）は必ず記載します。
なお、コンビニ交付では、現行と同じく記載の有無を選択できません。

・「税額控除等」記載欄の新設
現行の様式では税額控除の記載はありませんでしたが（備考欄に調整控除のみ記載）、新様式では新たに税額控除（住宅借入金・寄附金等）を記載します。

・「生年月日」記載欄の新設
現行の様式では記載がありませんでしたが、新様式では新たに生年月日を記載します。

・用紙サイズ等
現行の様式A4横から新様式ではA4縦サイズに変更します。

＜変更1＞
【対象となる税目】
[1]特別区民税・都民税・森林環境税
[2]軽自動車税（種別割）一般用

【主な変更点】
・住所の記載
現行の様式では賦課住所（証明年度の初日が属する年の1月1日現在の住所）を記載していましたが、新様式では現住所（転出者は区内の最終住所）を記載します。

・証明年度の範囲
現行の様式では相当年度（課税の対象となる年度）の納税状況を記載していましたが、新様式では賦課年度（納めなければならない税額を決定及び通知した年度）の納付状況を記載します。

※同一年度に複数年度分の課税（賦課）をした場合、複数年度分を合算した金額を記載します。

・未納額の記載
未納額について、現行の様式では納期未到来分と滞納分を合算して記載していましたが、新様式では納期未到来分と滞納分を別に記載します。

＜変更2＞
【対象となる税目】
軽自動車税（種別割）継続検査用

【主な変更点】
・住所（所在地）の記載
現行の様式では定置場を記載していましたが、新様式では所有者である個人・法人の住所（所在地）を記載します。

・用紙サイズ等
現行の様式のA5横から、新様式ではA4横サイズに変更します。