退職所得に係る住民税

　退職により、勤務先から一時に支払いを受ける退職手当や一時恩給などのことです

　退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所の市区町村です

　特別徴収した月の翌月10日です 土・日曜日、休日の場合は翌開庁日となります

1 退職所得控除額を求めます
　　＜勤続年数が20年以下の場合＞
　　　退職所得控除額＝40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）
　　＜勤続年数が20年を超える場合＞
　　　退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

　　　※退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することになったことが
　　　　　原因で退職した場合は、上記の算出額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります

2 退職所得の金額を求めます
　　退職所得の金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×  1/2
　　（1，000円未満は切り捨て）

　　※ 勤続年数が5年以下の法人役員等については、2分の1を乗じる措置が廃止されました
　　※ また、勤続年数が5年以内の法人役員等以外については、退職所得控除額を控除した
　　　 残額の300万円を超える部分について、2分の1を乗じる措置を適用しないで計算します

3 税額を求めます
　　2で求めた退職所得の金額に次の税率を乗じます（100円未満は切捨て）

税 率 特別区民税6％、都民税4％