新宿区物価高騰対策臨時給付金(令和7年度低所得者等支援)のご案内
最終更新日:2026年2月5日
ページID:000080391
令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において拡充された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「新宿区物価高騰対策臨時給付金(令和7年度低所得者等支援)」を支給します。
支給方法や支給開始時期等の、より詳しい情報については、決まり次第新宿区ホームページ(本ページ)及び広報新宿等でお知らせします。
支給方法や支給開始時期等の、より詳しい情報については、決まり次第新宿区ホームページ(本ページ)及び広報新宿等でお知らせします。
支給対象
令和7年12月1日(基準日)に新宿区の住民基本台帳に記録されている、 以下のいずれかに該当する世帯(受給権者は世帯主)
[1]世帯全員が、令和7年度の住民税均等割が課税されていないもしくは所得割が課税されていない世帯、または、特別区税条例により免除されている(生活保護を受けている世帯を含む)世帯
[2]世帯全員の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯([1]の世帯を除く)
*令和7年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は対象外です。
[1]世帯全員が、令和7年度の住民税均等割が課税されていないもしくは所得割が課税されていない世帯、または、特別区税条例により免除されている(生活保護を受けている世帯を含む)世帯
[2]世帯全員の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯([1]の世帯を除く)
*令和7年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は対象外です。
支給金額
➤令和7年度の住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯
世帯員1人あたり12,000円
➤世帯全員の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯
世帯員1人あたり6,000円
*世帯員とは、その世帯に属する人を指します。
⁑令和7年1月2日以降に海外から入国した世帯員は、給付金の算定に用いる世帯人数には含まれません。
世帯員1人あたり12,000円
➤世帯全員の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯
世帯員1人あたり6,000円
*世帯員とは、その世帯に属する人を指します。
⁑令和7年1月2日以降に海外から入国した世帯員は、給付金の算定に用いる世帯人数には含まれません。
給付金を装った詐欺にはご注意ください
給付金を装った詐欺が多くなっています。
新宿区から、電話やメール、郵便物などにより、ATM(現金自動預払機)の操作を依頼すること、給付金のために手数料の振込を求めること、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞くことなどは絶対にありません。
このような不審な電話やメール、郵便物等を受け取った場合は、警察相談専用電話(#9110)にお電話いただくか、お近くの警察署などにご相談ください。
新宿区から、電話やメール、郵便物などにより、ATM(現金自動預払機)の操作を依頼すること、給付金のために手数料の振込を求めること、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞くことなどは絶対にありません。
このような不審な電話やメール、郵便物等を受け取った場合は、警察相談専用電話(#9110)にお電話いただくか、お近くの警察署などにご相談ください。
本ページに関するお問い合わせ
物価高騰対策臨時給付金対策室
〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 新宿区役所第一分庁舎8階
午前8時30分~午後5時(土・日曜日、祝日を除く)
電話:03-5273-4112 FAX:03-5273-4366
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