利用者負担軽減について

新宿区独自の負担軽減策（令和9年3月末まで）
（ア）次のサービスの利用者負担率を10％から3％に軽減（区民税課税の場合）

●障害福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・重度障害者等包括支援・短期入所・同行援護・行動援護・生活介護・自立訓練・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・就労選択支援 ●障害児通所（[6]に該当する場合は無償） 児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービス ●補装具費：区民税所得割額46万円未満の課税世帯及び障害児(18歳未満)の場合は区民税所得割額46万円以上の課税世帯 ●地域生活支援事業 移動支援・日中一時支援（日中ショート・土曜ケア・障害児等タイムケア）・日常生活用具・住宅設備改善費 ●その他 　重度障害者等就労支援事業

 
（イ）就労移行支援の利用者負担無料
就労移行支援については、利用期間が2年と限られていることもあり、この間に対象者の一般　就労への積極的な移行を促す必要があります。このため、就労移行支援の利用促進を図る目的で利用者負担は無料とします。
 
（ウ）障害福祉サービス及び地域生活支援事業（一部）
障害福祉サービス、地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援等・重度障害者等就労支援事業）を同月に利用する場合は、合算して障害福祉サービスの月額上限額を適用することで、更なる負担軽減を行います。
 
（エ）就学前の児童発達支援等の無償化
0歳から5歳の児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の利用者負担は無料とします。また、児童発達支援で提供された食費の保護者実費負担分も、無償化の対象となります。