令和6年度　第2回集団指導

（1）認定申請時に要介護にも要支援にもなる可能性があると見込まれる場合
　認定申請の結果が、要介護の場合には、ケアマネジメントは居宅介護支援事業所が担当しますが、要支援の場合には、介護予防支援事業所（高齢者総合相談センター等）が担当することになります。そこで、認定申請時に要介護にも要支援にもなる可能性があると見込まれる場合には、一連のケアマネジメントに影響が出ないよう以下の点に注意してください。

●要介護の方の認定申請時

●要支援の方の認定申請時
　高齢者総合相談センターが、認定申請時に要支援でも要介護でも担当可能な（又は、要支援となった場合には、高齢者総合相談センターへ引き継ぐことになることを理解してもらえる）居宅介護支援事業所へ連携を依頼し、要介護になった場合の対応を調整しておいてください。なお、区では、高齢者総合相談センターには、別添「高齢者総合相談センターが担当している要支援利用者が要介護認定申請をした場合の注意点」のとおり周知しております。

※注意！　

　[1]  居宅介護支援費を請求するにあたり、運営基準減算の対象となるケアマネジメント（アセスメントのための訪問、サービス担当者会議やモニタリングのための訪問等）を実施していない場合は、運営基準減算になってしまいます。

　[2]  家族がケアマネジャーに知らせずに認定申請してしまい、対応が遅れるケースも出ています。申請する場合にはケアマネジャーに相談するよう、利用者や家族に伝えておいてください。
 
（2）暫定プラン（認定結果判明前のケアプラン）作成時の注意点
　別紙「暫定プラン（認定結果判明前のケアプラン）作成時の注意点について」をご確認ください。
　暫定プランを作成する際は、認定結果（要介護度や要支援度）により、利用できるサービス（介護予防・日常生活自立支援総合事業や福祉用具等）や、必要な手続き（福祉用具貸与の軽度者申請等）が異なることに留意してください。
 
（3）運営基準減算について
　別紙「運営基準減算に関する規定」に該当すると、運営基準減算が適用されます。また、運営基準減算が適用される場合には初回加算は算定できません（「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」別表　ロ）。
　運営指導において運営基準減算の適用もれが指摘された実例は、別紙「運営基準減算が適用された実例について」のとおりですので、確認してください。
　運営基準減算の適用もれの発覚が遅れると、遡って過誤申立や返還に関する業務が発生することになります。貴事業所の各ケアマネジャーの業務を再確認いただき、適正な運営をお願いします。
 
（4）初回加算について
　初回加算の算定誤りが散見されます。算定に当たっては、別紙「居宅介護支援費及び介護予防支援費の初回加算について」を確認してください。
 
（5）利用者負担軽減制度の周知及び保険外サービスの活用について
　[1]  ケアマネジメントに当たっては、各種の利用者負担軽減制度（通所系サービスの食費助成・ショートステイ等の食費・滞在費の軽減など）について、利用者や家族に必ず案内してください。ケアマネジャーが教えてくれなかったと苦情となったケースがあります。
　[2]  介護保険サービスだけでなく、保険外サービスの活用についても検討してください。介護保険サービスでは対応できない場合に、有効なサービスがあります。
　[3]  上記の制度やサービスの利用に当たって、必要な手続きについても助言をお願いします。
　※利用者負担軽減制度や保険外サービスは、区ホームページの関連ページ、「介護保険べんり帳」や「高齢者くらしのおたすけガイド」等で確認してください。