令和7年度 新宿区介護保険サービス事業所対象研修事業の委託事業者を募集します
最終更新日:2025年1月22日
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公募のお知らせ
区では、区内の介護保険サービス事業所の職員を対象に、効果的かつ体系的な研修を実施する事業者を募集します。
公募の概要は以下のとおりです。詳細については、「新宿区介護保険サービス事業所対象研修事業者募集要項」(PDFファイル形式でダウンロード可能)をご覧ください。
公募の概要は以下のとおりです。詳細については、「新宿区介護保険サービス事業所対象研修事業者募集要項」(PDFファイル形式でダウンロード可能)をご覧ください。
応募資格
現在、介護保険サービス事業所の職員を対象とした研修事業を実施している、またはこれまでに研修受託の実績があり、かつ受託に意欲のある法人格を有する団体及びこれに準ずる団体で、公募開始の日現在、以下の条件をすべて満たしていること。
また、契約時までに以下の条件を欠いた場合その他特段の事情により区長が本事業の受託者として適当でないと認めた場合は、契約をしないことができるものとします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を現に受けていないこと。
(2) 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成13年10月1日付け13新総財第550号)別表の措置要件に該当していないこと。
(3) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
(4) 東京都内(島しょ地域を除く。)に本店又は支店・営業所が所在していること。
(5) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
(6) 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状態になっていないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
また、契約時までに以下の条件を欠いた場合その他特段の事情により区長が本事業の受託者として適当でないと認めた場合は、契約をしないことができるものとします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を現に受けていないこと。
(2) 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成13年10月1日付け13新総財第550号)別表の措置要件に該当していないこと。
(3) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
(4) 東京都内(島しょ地域を除く。)に本店又は支店・営業所が所在していること。
(5) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
(6) 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状態になっていないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
委託内容
本事業は、新宿区内に所在地がある介護保険サービス事業所の職員を対象に、介護保険サービスの質の向上を目的として実施する研修事業です。
委託の内容は、研修計画の作成、研修事業の実施、実績報告、受講者へのフォローアップ等です。
研修内容については、職層別研修、スキルアップ研修、一般研修などから構成された効果的かつ体系的な研修を実施していただきます。
委託の内容は、研修計画の作成、研修事業の実施、実績報告、受講者へのフォローアップ等です。
研修内容については、職層別研修、スキルアップ研修、一般研修などから構成された効果的かつ体系的な研修を実施していただきます。
選定方法
プロポーザル方式で選定します。
「新宿区介護保険サービス事業所対象研修事業者募集要項」(PDFファイル、ダウンロード可能)に記載されている内容(研修事業の実施方針・研修計画など)について、第一段階評価(書類審査)と第一段階評価通過事業者を対象にした第二段階評価(プレゼンテーションとヒアリング)により委託事業者を決定します。
「新宿区介護保険サービス事業所対象研修事業者募集要項」(PDFファイル、ダウンロード可能)に記載されている内容(研修事業の実施方針・研修計画など)について、第一段階評価(書類審査)と第一段階評価通過事業者を対象にした第二段階評価(プレゼンテーションとヒアリング)により委託事業者を決定します。
公募期間
令和7年1月22日(水) ~
◆応募書類受付締切 :令和7年2月12日(水)17時
◆企画提案書類受付締切 :令和7年2月19日(水)17時
※事前に来庁日時を電話連絡の上、持参すること。
事業者募集要項等のダウンロード
質疑応答
質疑受付期間:令和7年1月22日(水) ~ 令和7年2月5日(水)17時
※募集要項を確認の上、所定の質問書をメールまたはFAXで提出。
質問と回答については、全応募申込者にメールでお知らせします。
※募集要項を確認の上、所定の質問書をメールまたはFAXで提出。
質問と回答については、全応募申込者にメールでお知らせします。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区福祉部介護保険課推進係
TEL(直通):03-5273-4212
FAX :03-3209-6010
TEL(直通):03-5273-4212
FAX :03-3209-6010
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