ケアプランデータ連携システムについて

最終更新日:2026年2月6日

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●ケアプランデータ連携システムとは

 介護現場の負担軽減及び生産性向上を目的とした取り組みのひとつです。

 居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で 毎月やり取りされるケアプランについて、クラウドを利用してオンラインでやり取りを完結できる仕組みです。

ケアプランデータ連携システムを導入することにより、以下のような効果が期待されています。
・介護従事者の負担軽減(入力時間削減、誤入力防止)
・介護事業所の経費削減、収益向上(人件費・郵送費等の経費削減、ケアプラン取扱件数の上限緩和)

 これらにより、利用者支援にかける時間が増えることによるケアの質の向上や職員の賃金改善にもつながり、人材の定着率向上・新規確保への効果も期待されています。
>ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト((公社)国民保険中央会)
https://www.careplan-renkei-support.jp/


 また、ケアプランデータ連携システムは、令和7年6月 30 日開催の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、「ケアプランデータ連携機能」として介護情報基盤と介護保険資格確認等 Web サービスに、システム統合される方針となっています。
介護情報基盤について、詳しくはこちらの資料をご覧ください。 
介護情報基盤の概要(介護事業所向け)(PDF)

>介護情報基盤ポータルサイト
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/

 

介護サービス事業所向け助成金・補助金などの支援策について

介護サービス事業所向け助成金・補助金などの支援策について、掲載しています。
※事業所または法人単位で、直接の申し込みや対応が必要です。

ライセンス料フリーパスキャンペーン

年間21,000円のライセンス料が無料となる「フリーパスキャンペーン」が実施されています。

「導入コストが気になる・・」「周りの事業所を誘いたいが、きっけかがない・・」などと感じていませんか?
業務改善の第一歩を負担ゼロで気軽に始められる見逃せないキャンペーンです!

【期 間】 令和7年6月1日から令和8年5月31日まで
(令和8年5月31日以降も、介護情報基盤の一部となる介護保険資格確認等WEBサービスの統合日まで、延長されることが予定されています。)

キャンペーンの詳細や申し込み方法は、以下のホームページをご確認ください。
ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト((公社)国民健康保険中央会)
https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンチラシ(PDF)
 

カードリーダー購入経費等助成

介護保険資格確認等WEBサービスの導入に必要な経費が助成されます。

1 助成対象経費
 [1]カードリーダーの購入経費
 [2]介護情報基盤との接続サポート等経費(※)
※ 介護事業所等が介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載等の端末設定について、技術的支援を受ける場合に要する経費。
※介護事業所等において、システムベンダーや介護ソフトベンダー等の導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートをケアプランデータ連携システムの接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合の経費は助成の対象となります。

2  助成限度額等
対象(介護サービス種別) カードリーダーの助成限度台数 助成限度額([1][2]を合算した限度額
訪問・通所・短期滞在系 3台まで 助成限度額は6.4万円まで
居住・入所系  2台まで 助成限度額は5.5万円まで
その他 1台まで 助成限度額は4.2万円まで
※ [1]・[2]について、同一事業所で複数のサービスを提供する場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額とすることができます

3  申請・補助方法 
国民健康保険中央会のポータルサイト経由で、事業所から直接申請し、国民健康保険中央会経由での補助。
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/

(参考)助成金申請の手引き(PDF)

(参考)助成金申請詳細フロー(介護情報基盤ポータルサイト)

令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業における処遇改善加算

 生産性向上や協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せの要件として、
「ケアプランデータ連携システムに加入していること」が設けられることになりました。

 上乗せ要件については、申請時にケアプランデータ連携システムに加入している介護事
業所だけではなく、申請時にケアプランデータ連携システムの加入を誓約した場合であっ
ても、申請要件を満たしているものと取り扱う
こととしています。
 誓約をした介護事業所については、実績報告までにケアプランデータ連携システムの加入が必要になります。 
 介護分野の職員賃上げ・職場環境改善事業(厚生労働省)事業者向けチラシ(PDF)

 また、令和8年度介護報酬改定においても、介護職員等処遇改善加算に設ける上乗せ
の加算区分の要件とすることについて検討されています。

 詳しくは、以下をご覧ください。
介護保険最新情報Vol.1460_令和8年1月13日厚生労働省老健局老人保健課(PDF)
 

令和8年度新宿区ケアプランデータ連携システム導入支援事業について

区では、区内の介護保険サービス事業所における(公社)国民健康保険中央会が運営するケアプランデータ連携システムの導入及び活用を促進するため、システム導入から活用までの伴走支援等を実施し、介護現場の生産性向上と労働環境の改善による人材確保・定着及び介護サービスの質の向上を図ること目的に、新宿区ケアプランデータ連携システム導入支援事業を業務委託により実施します。

詳しくは、こちらのプレスリリースをご覧ください。
令和8年2月5日新宿区令和8年度予算案について
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-介護保険課
推進係 電話03-5273-4596

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