社会福祉法人の設立以外の手続について（既存の社会福祉法人向け）

　必要な手続きは次のとおりですが、いずれの場合も事前に所轄庁へご相談ください。
　【用例】　 法 ･･････････ 社会福祉法
　　　　　　　施行規則 ･･･ 社会福祉法施行規則
　　　　　　　審査基準 ･･･ 「社会福祉法人の認可について」（平成12年12月1日付厚生労働省通知）別紙1　
1　定款変更【法45条の36、施行規則3条】
  (1)  (2)以外の変更の場合 ････ 認可申請
 　 社会福祉法人定款変更認可申請書（様式第2）
  (2)  事務所の所在地の変更、基本財産の増加、公告の方法の変更の場合 ････ 届出 
  　社会福祉法人定款変更届出書（様式第2－2）
2　基本財産の処分または担保提供【審査基準第2の2の(1)】
　  基本財産処分承認申請書（様式第5）
 　 基本財産担保提供承認申請書（様式第6）
3　法人の解散【法46条2項、施行規則5条】
  (1)  評議員の決議による解散 【法46条1項1号】
  (2)  目的たる事業の成功の不能 【法46条1項3号】
 　 解散認可・認定申請書（様式第3）
4　社会福祉充実計画の承認
  (1)  社会福祉充実残額がある場合 ････ 計画を作成し承認申請 【法55条の2、施行規則6条の13～17】
  (2)  変更認定済みの計画を変更する場合 ････ 変更の承認申請 【法55条の3、施行規則6条の18～20】
  (3)  終了実施困難等により計画事業を終了する場合 ････ 終了の承認申請 【法55条の4、施行規則6条の21】
　　社会福祉充実計画様式（社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準の別紙1）
 

1　独立行政法人福祉医療機構の電子開示システムにより提出するもの
　・ 前年度会計の計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び附属明細書
　・ 前年度会計の事業報告書及び附属明細書
　・ 監査報告書
　・ 財産目録
　・ 役員等名簿
　・ 報酬等の支給の基準
　・ 現況報告書
　・ 充実残額算定シート
　・ 当該年度事業計画
2　所轄庁の指示により紙データ又は電子データで提出するもの
　・ 前年度会計の計算書類及び附属明細書
　・ 前年度会計の事業報告書及び附属明細書
　・ 監査報告書
　・ 財産目録
　・ 当該年度事業計画
　・ 予算書
　・ 固定資産管理台帳
3　提出期限
　提出期限は会計年度終了後三月以内
 

　・ 定款
　・ 報酬等の支給の基準
　・ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
　・ 役員等の名簿
　・ 現況報告書
　※ 59条に基づく届出で、独立行政法人福祉医療機構の電子開示システムにより提出する と同システムで自動的に公表されます。
 

　租税特別措置法第40条に基づく税額控除の対象となる社会福祉法人は、所轄庁に税額控除法人の証明を申請し証明書の交付を受ける必要があります。
　税額控除に係る証明申請書（様式1）
　寄附金受入明細書（様式2）
　要件1チェック表（様式3）
　要件2チェック表（様式4）