生活支援相談窓口へご相談ください

最終更新日:2021年6月1日

生活を立て直したい、仕事や家計に関する相談をしたいがどこに相談したらよいのかわからないなど、経済的にお困りの方の相談を、社会福祉士等の資格を持った相談支援員がお受けし、問題解決に向けて支援します。お気軽にご相談ください。

相談窓口の支援内容

自立相談支援

一人ひとりの状況に応じた自立支援計画を作成し、継続的に相談をお受けするとともに、関係機関とも連携しながら問題解決に向けた支援をします。

ハローワークとの一体的な就労支援

すぐに仕事に就くことができる方に、ハローワークと連携した就労支援を行います。

住居確保給付金の支給

住居確保給付金の支給 ※申請は、原則【郵送】でお願いします

住居確保給付金コールセンターのご案内(厚生労働省ホームページ)


【事業の目的】
 本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。
※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。

🔴令和2年4月20日より、従来の「離職等から2年以内の方」に加え、「個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方」も対象となりました。
🔴令和3年1月1日より、支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更となります。
 支給期間の延長は、令和2年度中に新規申請した方に限り一定の要件を満たす場合、新型コロナウイルス感染症対応の特例により、最長12か月間受給が可能となりました。
 求職活動要件、資産要件についての詳細は、「住居確保給付金案内リーフレット」に記載の注意事項欄等をご参照ください。
🔴令和3年2月1日より、住居確保給付金の再支給の要件が変更になりました。
 過去に住居確保給付金を受給し支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、申請により一定の要件を満たす場合、3か月間に限り(延長はできません)再支給(以下「特例再支給」という。)が可能となりました。
 なお、この特例再支給は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置であり、申請は1度限りとなります。
🔴令和3年4月1日より、特例再支給の受付期限は、令和3年6月30日までとなります(「令和3年3月31日まで」から延長)。
 期限を過ぎると特例再支給の申請はできませんのでご注意ください。
🔴令和3年7月1日より、特例再支給の受付期限は、令和3年9月30日までとなります(「令和3年6月30日まで」から延長)。


住居確保給付金案内リーフレット【PDF形式:192KB】

 なお、今般の緊急事態宣言の発令に伴い、宣言が解除されるまでの間、感染の拡大や就職面接の中止等を勘案し、求職活動要件が緩和(「月2回以上の公共職業安定所の職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」は回数を減ずる又は免ずることができる)となりました。
 また、公共職業安定所への求職申込み手続き及び求職活動要件の緩和に伴う職業相談・職業紹介は、こちらをご参照ください。
 公共職業安定所での求職申込み手続き及び職業相談・職業紹介について【PDF形式:93KB】

~これから申請される方へ~ 

【手続きやお問い合わせについて】
 現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をお願いしている期間であることから、原則、制度のお問い合わせは電話にて、書類の提出は郵送にて行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

【手続き等の流れ】
 下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。
  1. 「住居確保給付金案内リーフレット」に記載された全ての要件を満たすか確認する。
  2. 要件を満たす方は、提出書類を本ページの【関係書類】から印刷する。印刷が困難な方は、生活支援相談窓口までお問い合わせください。
  3. 記入例を参考にしながら書類を作成する。
  4. 書類を生活支援相談窓口へ郵送で提出する。
  5. 生活支援相談窓口にて、提出された書類に不備がないかを確認し、不備があれば相談者へ連絡する。
  6. 全ての書類が整い次第、区が審査し、支給決定通知書又は不支給決定通知書を郵送する。
※提出された書類について、お電話で問い合わせることがあります。
※全ての書類が整ってから、支給決定通知書の郵送まで2週間程度かかります。予めご了承ください。
※求職活動及び就労収入の状況報告書等の提出書類を支給決定日から1か月以内に生活支援相談窓口に提出し、以後、毎月10日(提出期限)までに前月分を生活支援相談窓口に報告してください。(FAX・郵送・持参可)

 〇求職活動及び就労収入の状況報告書(PDF:639KB)

【支給額・支給方法】
 月ごとに家賃相当額(上限あり)を支給します。
〇月の世帯収入額が一定額以上の場合には、家賃相当額の一部支給になることがあります。
〇月の世帯収入額が基準額を超え、かつ、申請者が居住する住宅の実際の家賃額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、基準額と生活困窮者が賃貸する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を引いた額となります。
〇支給額は区から住居の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。
〇家賃の支払いは、原則、貸主等の口座への直接払いに限ります。
〇「申請日の属する月に支払う家賃相当分」から支給開始となります。
  (例)5月に支給申請を行った場合は、5月に支払う家賃相当分から
〇毎月27日前後に新宿区から「入居住宅に関する状況通知書」に記入いただいた口座へ振り込みます。

【関係書類(印刷してご使用ください)】
 印刷してご使用ください。印刷できない場合は生活支援相談窓口にご連絡ください。

生活困窮者住居確保給付金の申請に必要な書類の確認票(PDF:126KB)
生活困窮者住居確保給付金支給申請書(PDF:128KB)
(記入例)生活困窮者住居確保給付金支給申請書(離職者)(PDF:242KB)
(記入例)生活困窮者住居確保給付金支給申請書(減収者)(PDF:243KB)
生活困窮者住居確保給付金申請時確認書(PDF:140KB)
(記入例)生活困窮者住居確保給付金申請時確認書(PDF:142KB)
就業機会の減少に関する申立書(PDF:87KB)
(記入例)就業機会の減少に関する申立書(PDF:131KB)
求職申込み・雇用施策利用状況確認票(ハローワークが記入)(PDF:146KB)
入居住宅に関する状況通知書(貸主等が記入し裏面に申請者の印が必要(PDF:175KB)
(記入例)入居住宅に関する状況通知書(PDF:251KB)

【提出書類】 ※申請は、原則【郵送】でお願いします
 下記の書類を提出していただきます。ご用意できましたら、下記の提出先までご郵送ください。
生活困窮者住居確保給付金支給申請書(PDF:128KB)
生活困窮者住居確保給付金申請時確認書(PDF:140KB)
〇本人確認書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
〇離職関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
就業機会の減少に関する申立書(離職関係書類の提出が困難な場合)(PDF:87KB)
〇収入関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
〇金融資産関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
求職申込み・雇用施策利用状況確認票(ハローワークが記入)(PDF:146KB)
〇ハローワークカードの写し
入居住宅に関する状況通知書(貸主等が記入し裏面に申請者の印が必要)(PDF:175KB)
〇住居の賃貸借契約書の写し(現在の契約が確認できるもの)

~支給が決定された方へ~

【住居確保給付金支給決定通知書を受け取られた方へ】
 区から住居確保給付金支給決定通知書を送付します。「住居確保給付金の支給が決定された方へ」のチラシを同封しますのでご確認ください。

住居確保給付金の支給が決定された方へ(PDF形式:617KB) 

【支給決定後の手続き】
(1)支給決定通知書の写しを不動産媒介業者等へ提出してください。
 ※その際に、支給額と実家賃との差額は、自ら支払うことをお伝えください。
 
(2)求職活動及び就労収入の状況報告書を生活支援相談窓口へ提出してください。
支給決定通知書に求職活動及び就労収入の状況報告書を3枚同封しています。必ず期限までに生活支援相談窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の求職活動及び就労収入の報告として提出してください。
 なお、この求職活動及び就労収入の状況報告書による報告は、新型コロナウィルス感染症に対する特例としての当面の取り扱いであり、今後変更となる見込みです。

(例)4月に申請し、令和2年5月15日付け支給決定で、4~6月に支払うべき家賃(5~7月相当家賃分)が支給される場合
・1回目報告 6月14日まで(5月分求職活動及び就労収入の状況報告)
・2回目報告 7月10日まで(6月分求職活動及び就労収入の状況報告)
・3回目報告 8月10日まで(7月分求職活動及び就労収入の状況報告)

求職活動及び就労収入の状況報告書 (PDF:639KB)
(離職者等記入例)求職活動及び就労収入の状況報告書 (PDF:639KB)
(休業等の方記入例)求職活動及び就労収入の状況報告書 (PDF:648KB)

(3)職業相談確認票(参考様式6)を生活支援相談窓口へ提出してください。
支給決定通知書に職業相談確認票(参考様式6)を3枚同封しています。必ず期限までに生活支援相談窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の職業相談の報告として提出してください。
(例)4月に申請し、令和2年5月15日付け支給決定で、4~6月に支払うべき家賃(5~7月相当家賃分)が支給される場合
・1回目報告 6月14日まで(5月分職業相談確認票(参考様式6))
・2回目報告 7月10日まで(6月分職業相談確認票(参考様式6))
・3回目報告 8月10日まで(7月分職業相談確認票(参考様式6))

 この職業相談確認票(参考様式6)は、毎月2回以上、担当公共職業安定所の職業相談等を受け、担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに担当公共職業安定所確認印を受けたものを提出してください。
 なお、今般の緊急事態宣言の発令に伴い、ハローワーク新宿では新型コロナウイルス感染症への感染不安から来所を希望しない場合は、電話による職業相談等も可能です。
 その場合は、下欄をご参照のうえ、職業相談確認票(参考様式6)の(2)欄に、ご本人が記入したものを提出してください。
・「相談日欄」 … 電話相談した日にち
・「ハローワーク等確認印欄」 … 電話相談したハローワーク名等
・「担当者名欄」… 電話相談した担当者(忘れずに名前を聞いて下さい。)
・「支援内容」 … 1~3該当する内容全てに○をつける
・「特記事項」 … 職業訓練の紹介や訓練担当窓口を紹介された場合、その旨をご記入ください
 
 〇職業相談確認票(参考様式6) (PDF:142KB)
 〇(記入例)職業相談確認票(参考様式6) (PDF:259KB)

(4)常用就職活動状況報告書(参考様式7)を生活支援相談窓口へ提出してください。
 支給決定通知書に常用就職活動状況報告書(参考様式7)を3枚同封しています。毎週1回以上、求人先への応募・面接を行い、必ず期限までに生活支援相談窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の常用就職活動の報告として提出してください。
 なお、この常用就職活動状況報告書(参考様式7)に記入する応募・面接は、公共職業安定所における活動に限ったものではありません。求人情報誌や新聞折り込み広告等も活用し、該当部分を添付して報告することも可能です。
(例)4月に申請し、令和2年5月15日付け支給決定で、4~6月に支払うべき家賃(5~7月相当家賃分)が支給される場合
 ・1回目報告 6月14日まで(5月分常用就職活動状況報告書(参考様式7))
 ・2回目報告 7月10日まで(6月分常用就職活動状況報告書(参考様式7))
 ・3回目報告 8月10日まで(7月分常用就職活動状況報告書(参考様式7))

 〇常用就職活動状況報告書(参考様式7) (PDF:168KB)
 〇(記入例)常用就職活動状況報告書(参考様式7) (PDF:238KB)

【提出書類の確認表】
提出書類及び
申請者の状況
(2) 求職活動及び就労
収入の状況報告書
(3) 職業相談確認票
(参考様式6)
(4) 常用就職活動状況
報告書(参考様式7)
離職・廃業の方       必須      必須       必須
休業等の方       必須     任意(※)      任意(※)
※休業等の方も再々延長受給期間中(10~12か月目)は、必ず提出してください。

【支給額の変更】
 一部支給(家賃上限額に満たない支給)の方の場合、受給期間中に収入が減少した結果、全額支給の基準額(単身世帯の場合は84,000円、複数世帯の場合はリーフレット参照)を下回った場合は、支給額の変更申請が可能です。住居確保給付金変更支給申請書を収入が減少した月の15日までに提出してください。

(例)5月に申請し、令和2年6月10日付け支給決定で一部支給となったが、6月の収入が全額支給の基準額を下回る場合は、至急生活支援相談窓口までご連絡ください(FAX・郵送・来所可)。その後、住居確保給付金変更支給申請書に収入が確認できる書類の写し(変更申請月分)を添えて6月15日までに変更申請してください。

住居確保給付金変更支給申請書 (PDF:85KB)
(記入例)住居確保給付金変更支給申請書(PDF:126KB)

添付書類⇒収入減少の場合は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し(変更申請月分)(申請時と同様)

【支給期間の延長】
 支給期間は原則3か月です。収入基準額を超えない場合は、申請により3か月ごとに最長9か月まで(令和2年度中に新規申請した方に限り一定の要件を満たす場合は最長12か月まで)延長することができます。ただし、毎月の求職活動及び就労収入の状況報告書を提出しなかった場合は対象外です。
 支給期間の延長を希望する場合は、支給期間の最終の月の末日までに住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)を提出してください。

(例)4月に申請し、令和2年5月15日付け支給決定で、4~6月に支払うべき家賃(5~7月相当家賃分)が支給される場合は、6月末日までに延長申請してください。

住居確保給付金支給申請書(期間(再/再々)延長)(PDF:137KB)
住居確保給付金支給申請書(期間(再/再々)延長:簡略化版)(PDF:165KB)
(記入例)住居確保給付金支給申請書(期間(再/再々)延長)(PDF:252KB)
(記入例)住居確保給付金支給申請書(期間(再/再々)延長:簡略化版)(PDF:187KB)

添付書類⇒申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の残額が確認できる通帳等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し(延長申請月の収入)(申請時と同様)
※簡略化版による延長申請の場合は、上記添付書類は不要ですが、毎月の求職活動及び就労収入の状況報告書、職業相談確認票(参考様式6)及び常用就職活動状況報告書(参考様式7)の提出は必要です。
 ただし、休業等の方で、1~9か月目の受給期間中の方は、職業相談確認票(参考様式6)及び常用就職活動状況報告書(参考様式7)の提出は不要です。

【支給の中止】
 常用就職された場合(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職)、または収入を得る機会の増加により収入基準額を超えた場合は、収入を得られた月の支給から中止します。すみやかに常用就職届を提出してください。

 その他、求職活動及び就労収入の状況報告書等の提出書類の不提出、住宅の退去、虚偽の申請等の場合、支給の中止や返還を求める場合があります。

常用就職届(PDF:96KB)
(記入例)常用就職届(PDF:131KB)

添付書類⇒収入見込額が確認できる書類(雇用契約書の写し、最初の給与明細等)


【提出先・問い合わせ先】
【生活支援相談窓口】
(住所)〒160-0022 新宿区新宿五丁目18番21号
(区役所第2分庁舎1階)
(電話番号)03-5273-3853
(FAX)03-3209-0278

就労準備支援

すぐに仕事に就くことが不安な方に、ビジネスマナー講習等の就職に向けた支援をします。

※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。

一時生活支援

住居を失った方に、一定期間、宿泊場所や食事等を提供します。

※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。

家計改善支援

家計についてお困りの方に、家計管理に関する相談、債務整理、貸付のあっせん等の家計の改善に向けた支援をします。

学習支援

生活が困窮している世帯の中学生が、高校に進学できるよう学習支援を実施するとともに、本事業を利用して高校へ進学した生徒に、学習定着支援をします。

相談日時

月~金曜日 午前8時30分~午後5時(祝日等を除く)

相談場所

区役所第二分庁舎1階(新宿5-18-21)

本ページに関するお問い合わせ

生活支援相談窓口
電話03-5273-3853 ファックス03-3209-0278

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