福祉サービス第三者評価の目的・受審費用助成事業

最終更新日：2024年7月9日

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目的

※以下は、東京都が定める基準によるサービス評価についての説明です。東京都では「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置し、第三者評価制度を推進しています。

　評価は、「利用者調査」と「事業評価」の2つの評価手法を用いています。
　2つの調査の結果を基に、評価者が合議によって最終的な評価をします。

　利用者のサービスに対する意向や満足度を把握することを目的とし、「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の3つの方式を状況にあわせて使用し、実施します。

　事業者の自己評価や訪問調査等の過程を経て、その事業所の組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法です。

　東京都福祉サービス評価推進機構が一定の要件に基づいて認証した評価機関（認証評価機関）です。認証評価機関には、評価を実施する「評価者」がいます。評価者は、推進機構が実施する評価者要請講習やその他の必要な研修を修了していることが条件です。

　とうきょう福祉ナビゲーションにおいて公表されます。新宿区においても、当ホームページにて公表していきます。
※「とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）」の第三者評価（評価結果検索画面）へのリンク

　新宿区では、東京都が定める基準に基づき、以下の地域密着型サービス事業所に対して、受審費用の一部を助成しています。

新宿区福祉部-介護保険課
推進係　電話：03-5273-4596（直通）ファクシミリ：03-3209-6010

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