第8期（令和3年度～令和5年度）の介護保険料設定の考え方

　第8期（令和3年度～令和5年度）の介護サービスの総給付費は、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の介護保険サービス施設の充実などの要因からサービスの利用量が増加することで、給付費の増加が見込まれます。
　これとあわせて、介護報酬の改定等の影響を踏まえ、各介護サービスの給付費を積算した結果、第8期の総給付費は、第7期（平成30年度～令和2年度）の約723億円から約7％増加し、約773億円と見込みました。この総給付費約773億円の23％が第1号被保険者負担分です。
　ここから算出される第8期の保険料基準額（月額換算）は7,034円ですが、介護給付準備基金16億円を活用することによって、基準額を634円下げることができます。
　その結果、第8期の保険料基準額は6,400円となりました。

　区は、負担能力に応じた負担割合とする考え方に基づき、第7期では保険料段階を16段階とし、きめ細かく設定しました。
　第8期においても、この考え方を継承し、保険料段階を16段階として、国の標準段階（9段階）よりもきめ細かく設定しました。