第1回新宿区民泊問題対応検討会議を開催
都市型民泊の適正なルールづくりに向けて

新宿区（区長：吉住健一）は今日26日、第1回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）で開催した。

検討会議は、法令等のルールに基づかない違法民泊が横行し、違法民泊に関する苦情が近隣住民から区に多数寄せられる中、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的として立ち上げたもの。委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防関係者等28名で構成している。

会議の冒頭、吉住区長が「新宿など都市部の民泊問題については、大変危惧しています。委員の皆さんの専門的かつ区の実態に照らしたご意見をいただいて課題を抽出し、新宿区にふさわしい適正な民泊のルールづくりを進めていきたいと思っています」とあいさつ。区の民泊問題の現状などの説明の後、各委員からは「ルールには、民泊施設であることの表示や宿泊者の身分確認などが必要だ」「現状では、民泊施設と疑わしい物件があっても所有者等が認めないケースも多く、実態把握が困難だ」などの意見が交わされた。