地域コミュニティ事業に助成します
～令和6年度　新宿区地域コミュニティ事業助成　申請の手引き～

　新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う取組みに対して支援を行い、地域コミュニティの活性化や絆づくりを推進しています。

 

　申請を希望される場合は、事業を実施する場所を所管する特別出張所等へ必ず事前に相談してください。

　具体的な申請方法は、相談の際にご案内します。書類に不備があると受付できない場合がありますので、お早めにご相談をお願いします。

　募集要項・提出書類の様式は、このページ下部からダウンロードできます。
 

 

【重要】令和6年度　新宿区地域コミュニティ事業助成の主な変更点

　令和6年度は、新宿区地域コミュニティ事業助成を一層活用していただくため、次のような変更を行いました。

1　第4回募集方法の変更
　第4回募集については、令和5年度まで各地区の第1～3回募集の残額に応じて、各地区で実施していました。
令和6年度は、募集残額を柔軟に活用するため、第4回募集のみ、予算残額が無い地区でも、予算残額が生じた地区の残額の合算額を限度として、助成金を申請できるようにしました。

2　募集受付期間等の変更
　申請から交付決定の通知までの期間を短縮し、助成金の支払いを円滑に行います。また、前述のように第4回募集方法を変更することに伴い、第3回、第4回の対象となる事業の実施期間、申請書提出期限等を変更しました。
詳しい変更点については、このページの「申請受付期間等」をご覧ください。

3　申請様式等の変更
　申請手続きをより簡便にするため、次の通り様式等を変更しました。　　　　
　(1)　記載事項の簡素化　
　　　各様式の一部の記載事項について、削除や資料添付で代替できるよう変更しました。また、記載順序などを整えました。
　(2)　収支予算書・決算書の金額の自動計算
　　　助成対象経費等を入力することで、助成額等を自動計算するシートを用意しました。
　(3)　確定払・概算払の選択
　　申請団体の要望に応じて、確定払（事業終了後、報告書が提出された後に助成額を支払）と概算払（事業実施前に助成額を支払い、事業終了後に精算）を選択できるようにしました。
　(4)　新型コロナウィルス感染症対策経費の取扱の変更　
　　新型コロナウィルス感染症の感染症法の位置付けが5類となったことに対応し、対策経費の区分をなくし、通常の経費として取り扱います。