地域コミュニティ事業に助成します
～令和5年度　新宿区地域コミュニティ事業助成　申請の手引き～

（1）町会・自治会
（2）地区町会連合会
（3）地区協議会
（4）マンション管理組合
（5）マンション等共同住宅の居住者で構成される団体
（6）地域コミュニティ事業を実施するために発足した、(1)から(5)までのいずれかの団体を含む実行委員会

（7）地域コミュニティ事業を行う団体で、次のいずれにも該当するもの
　[1]　団体の構成員のうち区内に住所を有する者が過半数であること
　[2]　団体の構成員の数が5名以上であること
　[3]　団体の代表者または責任者が明確で、かつ、区内に住所を有する者であること
　[4]　団体の規約、定款等を有し、これに基づく運営および活動を行っていること
　[5]　団体への入会および団体からの退会が自由であること

（8）ボランティア団体・ＮＰＯ法人等社会貢献的活動を行う団体で、次のいずれにも該当するもの
　[1]　団体の主たる事務所が新宿区内にあること
　[2]　団体の構成員の数が5名以上であること
　[3]　団体の代表者または責任者が明確であること
　[4]　団体の規約や定款等を有し、それに基づく運営および活動を行っていること

（1） 令和5年度予算額　
　各特別出張所所管地区　200万円　
　特別出張所の所管地区以外　100万円

（2）助成金額の上限　　　
　[1]　一つの助成対象事業につき上限10万円
　[2]　一つの助成対象事業につき上限50万円（※「特例」該当事業）
　[3]　一つの助成対象事業につき上限20万円（※連携事業等）
 

※「特例」該当事業とは 平成29年度までに「地区協議会まちづくり活動支援補助金」の交付を単年度あたり10万円以上受けていた事業で、地区内の全ての区民を対象とするスポーツ・運動大会、地区内の児童・生徒を対象とした見守り事業などの地区全体に関わる事業のほか、地区協議会広報誌の発行事業が該当します。

 

※連携事業等とは 　以下2つのいずれかに該当する事業です。 1　マンション等共同住宅内の地域コミュニティを新たに立ち上げることを目的とする事業 2　複数の団体により連携実施する事業で、次の各項目を満たす事業 （1）　申請団体、連携団体ともに、「助成対象団体」の要件を満たすこと。 （2）　申請する事業について連携するすべての団体が、企画段階から事業終了まで参画していること。 （3）　連携して実施する各団体間で、謝礼や委託料の支払いがないこと。 〇申請団体が、助成金を受け取る団体となります。 ※各団体で役割分担をお願いします。 ※第1号様式（申請書）別紙 「事業の連携実施に係る合意書」を提出してください。 ※様式はページ最下部からダウンロードできます。 ※交付申請、支払手続き、実績報告、領収書類の提出はすべて申請団体が行います。 ◎申請団体が助成対象団体以外の団体（地元商店会、地元企業等）と協力して実施する事業は、上限10万円の一般事業として申請可能です。

  
（3）助成率　
　[1]　助成対象経費の4分の3（原則）
　[2]　助成対象経費の10分の9
　（交通安全運動、防犯パトロール、見守り活動、路上清掃、町会・自治会独自掲示板の新設・移設・改修、防災訓練に該当する事業で、収入のない事業に限ります。）
　[3]　助成対象経費の10分の10
　（マスク、消毒薬、非接触体温計など、新型コロナウイルス感染症対策経費（以下、「感染症対策経費」という）が対象です。上限は1万円で、1万円を超える分は[1]または[2]の助成率になります。）

（4）助成金額の計算方法
　[1]　収入がない場合
　　・感染症対策経費（1万円まで）・・・（ア）
     ・感染症対策経費（1万円を超える額）＋ その他の助成対象経費・・・（イ）
     ・（イ）× 助成率（4分の3または10分の9）・・・（ウ）
     ・（ア）＋（ウ） ＝ 助成金額
　[2]　収入が有る場合
     ・感染症対策経費（1万円まで）・・・（ア）
     ・感染症対策経費（1万円を超える額）＋ その他の助成対象経費・・・（イ）
     ・（イ）× 助成率（4分の3） ＋ （ア）・・・（ウ）
     ・助成対象経費（ア）＋（イ）＋助成対象外経費 － 収入・・・（エ）
     ・（ウ）と（エ）のうち少ない額 ＝ 助成金額

※[1]・[2]ともに助成金額は1円未満の端数を切り捨てた額とします。
※収入とは参加費や売上金のことを指します。寄付金や会費は収入には入りません。

所管する特別出張所等ごとに設置した「新宿区地域コミュニティ事業助成金意見聴取会」において、委員から事業内容等に関する意見、評価を聴取します。こうした意見・評価を踏まえて、募集回ごとの予算の範囲内で助成の可否及び助成金額を決定し、申請団体に通知します。助成が決定した場合は、団体からの請求に基づき入金します。

【交付決定の通知期限】
第1回目　令和5年5月8日（月）　
第2回目　令和5年6月30日（金）
第3回目　令和5年10月31日（火）
第4回目   令和6年1月31日（水）
※申請金額を減額して交付する場合がありますので、ご了承ください。
 

（1）相談・申請
申請を希望する場合は、事業を実施する場所を所管する特別出張所等へ事前に相談し、説明を受けてください。その際、事業内容を詳しくお伺いします。また、相談・申請で来庁する場合は、必ず事前に予約してください。

※午前8時30分から午後5時まで（土・日・祝日を除く）
（2）提出方法
事前に予約の上、募集回ごとに定める申請受付期間内に特別出張所等へ提出してください。郵送による申請（締切必着）も可能です。事前にご相談ください。また、事業の実施場所が複数の地域にまたがる場合は、ご相談ください。
 

相談及び申請書類の提出先

相談・申請先	所在地	電話番号
四谷特別出張所	内藤町87番地	03-3354-6171
箪笥町特別出張所	箪笥町15番地	03-3260-1911
榎町特別出張所	早稲田町85番地	03-3202-2461
若松町特別出張所	若松町12番6号	03-3202-1361
大久保特別出張所	大久保二丁目12番7号	03-3209-8651
戸塚特別出張所	高田馬場二丁目18番1号	03-3209-8551
落合第一特別出張所	下落合四丁目6番7号	03-3951-9196
落合第二特別出張所	中落合四丁目17番13号	03-3951-9177
柏木特別出張所	北新宿二丁目3番7号	03-3363-3641
角筈特別出張所	西新宿四丁目33番7号	03-3377-4381
地域コミュニティ課	歌舞伎町一丁目4番1号	03-5273-4127

詳しくは、「令和5年度　新宿区地域コミュニティ事業助成募集要項」などをご確認ください。
これらは、下記からダウンロードできるほか、相談・申請先の窓口でも配布しています。