木造：工事監理への助成

[1]新宿区木造住宅等耐震診断登録員による耐震診断の結果により、要補強と診断されたもの
[2]対象となる建築物
　　⑴旧耐震基準 　　　
　  　昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
　　[2]新耐震基準(令和5年度から助成対象)
　　　昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅
　　※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。 　　　
　　※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。 　　　
　　※構法によっては、対象外となる可能性があります。
[3]補強設計を担当した新宿区木造住宅等耐震診断登録員により実施されたもの

工事監理に要する費用（上限20万円） 　
※契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 　
※消費税は助成金の対象外です。 　
※1,000円未満の端数は切り捨てになります。