感震ブレーカー等設置費用を助成します

最終更新日:2026年4月1日

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 大規模地震発生時に、延焼火災につながる恐れのある出火原因の約6割を占める電気火災の抑制を図るため、感震ブレーカー等設置費用を助成します。
 令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月15日(水)から令和9年3月1日(月)までです。

 

地震による火災を防ぐには感震ブレーカーの設置が有効です

 感震ブレーカーは震度5強以上の揺れを感知した場合にブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める器具です。感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災の発生を防止する有効な手段となります。助成対象となる製品は以下の3種類です。
 
分電盤タイプ(内蔵型) 分電盤タイプ(後付型) コンセント型等
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。 既存の分電盤に後付けのセンサーを取付けます。分電盤の種類によっては取付けられない場合があります。 内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセント毎に電気を遮断します。
費用のめやす(工事費含) 9~16万円 費用のめやす(工事費含) 6~10万円 費用のめやす(1箇所) 8千~2万円

感震ブレーカー等設置費用助成について

 区内に住宅(新築含む)を所有されている方に対し、感震ブレーカー等設置費用の一部を助成します。
 
対 象 者 助成対象製品 助 成 額
区内に住宅を有し、設置を希望する方
*所有住宅が法人名義の場合は対象外
分電盤タイプ※1 [1]一般世帯
 設置費用の3/4(上限6万円)
[2]住民税非課税世帯
設置費用の5/6(上限7万5千円)
コンセント型等※2
区内に住宅を新築し、設置を希望する方 分電盤タイプ 1万円
※1 分電盤タイプは、一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅分電盤JWDS0007付2」
   の規格で定める構造・機能を有するもの
※2 コンセント型等は、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの

申請の流れ

 
[1] 対象確認 助成対象にあてはまるか、上記対象者の条件を確認してください。
※賃貸マンション・アパートの賃借人の方は助成対象外です。
※マンション管理組合等からの申請はできません。
[2] 設置器具・
費用の決定
電気工事店等に、設置する感震ブレーカーの製品や設置工事費用について相談のうえ、見積書をご用意ください。電気工事店をお探しの場合は、新宿地区住宅電気工事センター(電話:03-3356-7933)にお問い合わせください。
[3] 申請書提出
※工事を行う前に申請をしてください。
申請書類一式を危機管理課へ持参または郵送によりご提出ください。
【必要書類】[1]申請書 [2]見積書 [3]住宅を所有している証明書(直近の「固定資産税納税通知書及び課税明細書」の写しまたは3か月以内に発行した「不動産登記簿謄本」など)
[4]住民税非課税証明書(該当者のみ、3か月以内に発行した世帯全員分)
【提出期限】 令和9年3月1日(月)(厳守)まで
※申請書は、区ホームページまたは危機管理課及び各特別出張所の窓口にあります。
※当該機器設置業者が申請を代行する場合は、代理人の届出も必要です。
※区ホームページから電子申請もできます。(業者による代理申請は対象外)
[4] 助成金
交付決定
申請書受理後、助成対象であることが確認できた方に、交付決定通知書を送付します。
※審査の結果、助成金が交付できない場合があります。(不交付決定通知書を送付)
[5] 設置工事及び報告書の提出 交付決定通知書が届きましたら、工事を開始してください。
※工事の際は、写真(設置前、設置後、設置器具の品番、建物外観)を忘れずに撮影してください。
※工事代金の支払い後、領収書または支払振込伝票(申請者の氏名・見積書に記載の事業者名・金額・領収日が記載されていること)を必ず受領してください。
工事完了後、実績報告書類一式を危機管理課へ持参または郵送によりご提出ください。
【実績報告書類】[1]報告書 [2]領収書または支払振込伝票の写し
[3]写真(設置前、設置後、設置器具の品番、建物外観が撮影されたもの)
【提出期限】 令和9年3月12日(金)まで
内容を審査後、交付額確定通知書及び請求書を送付します。
期限までに提出できない場合は、危機管理課までご相談ください。
[6] 請求書提出
助成金振込
請求書を危機管理課へ持参または郵送にてご提出ください。
【提出期限】 令和9年3月31日(水)(厳守)まで
※請求書受理後、概ね1か月以内に指定口座に助成金を振り込みます。

電子申請・申請書のダウンロード

~電子申請をご希望の方は、下記リンク先からご申請ください~
LOGOフォーム(外部サイト)


郵送等による申請をご希望の方は、以下の申請書等をダウンロードしてご提出ください。

問合せ・申込み

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 危機管理課 新宿区役所本庁舎4階
電話 03-5273-4592 FAX 03-3209-4069

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