感震ブレーカー等設置費用を助成します

最終更新日:2022年4月1日

 

 大規模地震発生時に、延焼火災につながる恐れのある出火原因の約6割を占める電気火災の抑制を図るため、感震ブレーカー等設置費用を助成します。
 令和4年度の申請受付期間は、令和4年4月15日(金)から令和5年2月28日(火)までです。

 

地震による火災を防ぐには感震ブレーカーの設置が有効です

 感震ブレーカーは震度5強以上の揺れを感知した場合にブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める器具です。感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災の発生を防止する有効な手段となります。助成対象となる製品は以下の3種類です。
 
分電盤タイプ(内蔵型) 分電盤タイプ(後付型) コンセント型
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。 既存の分電盤に後付けのセンサーを取付けます。分電盤の種類によっては取付けられない場合があります。 内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセント毎に電気を遮断します。
費用のめやす(工事費含) 5~10万円 費用のめやす(工事費含) 2~6万円 費用のめやす(1箇所) 5千~2万円

感震ブレーカー等設置費用助成について

 区内に住宅(新築含む)を所有されている方に対し、感震ブレーカー等設置費用の一部を助成します。
 令和4年度の助成件数は80件です。
 
対象者 助成対象製品 助成額※5
新宿区内に住宅を有し、設置を希望する方※1※2 分電盤タイプ※3 [1]一般世帯 設置費用の2/3
(上限5万円)
[2]非課税世帯 設置費用の5/6
(上限6万2千円)
コンセントタイプ※4
新宿区内に住宅を新築し、設置を希望する方※1※2 分電盤タイプ 1万円


※1 施工前の申請であること。
※2 令和5年3月31日(金)までに請求書を提出できること。
※3 分電盤タイプは、一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅分電盤
   JWDS0007付2」の規格で定める構 造・機能を有するもの
※4 コンセント型は、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの
※5 1,000円未満の端数は、切り捨て
 

申請の流れ

[1] 対象確認 助成対象にあてはまるか「対象者の条件」を確認してください。
※賃貸マンション・アパートの賃借人の方は助成対象外です。
※マンション管理組合等からの申請はできません。
[2] 設置器具・費用の決定 電気工事店に、設置する感震ブレーカーの種類や費用について相談し、見積書をご用意ください。電気工事店をお探しの場合は、新宿地区住宅電気工事センター(電話:03-3356-7933)にお問い合わせください。
[3] 申請書提出
※工事を行う前
  に申請をして
  ください。
申請書類一式を令和5年2月28日(火)までに危機管理課へ提出してください。(郵送可)
必要書類:申請書・見積書・住宅を所有している証明書(固定資産
       税納税通知書(課税明細書含む)の写、3か月以内に
       発行された不動産登記簿謄本等)、
       設置予定の製品がわかるカタログ・仕様書等
       住民税非課税世帯においては、3か月以内に発行された
       世帯全員の非課税証明書)
       施工業者等が申請を代行する場合は、代理人の届出
※申請書は、区ホームページ又は危機管理課窓口にあります。
※先着順(申請書受理順)に助成を決定します。令和4年度の助成
  件数は80件。
[4] 助成金交付決定 申請書受理後、助成対象であることが確認できた方に、交付決定通知書をお送りします。
※審査の結果、助成金が交付できない場合があります。
[5] 設置工事・報告書提出 交付決定通知書が届いてから、工事を行ってください。
写真(設置前、設置後、建物外観)を撮影してください。
工事終了後、実績報告書類一式(設置状況が確認できる写真、領収書(あて先に申請人の氏名の記載があるもの)の写し)を危機管理課へ令和5年3月15日(水)までに提出してください。
内容を審査後交付額確定通知書及び請求書を送付します。
期限までに提出できない場合は、危機管理課までご相談ください。
[6] 請求書提出・助成金振込 令和5年3月31日(金)までに請求書を危機管理課へ提出してください。
※請求書受理後、概ね1か月以内に指定口座に助成金を振り込みます。

問合せ・申込み

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 危機管理課 新宿区役所本庁舎4階
電話 03-5273-4592 FAX 03-3209-4069

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