避難所防災訓練について
最終更新日:2024年12月9日
避難所・避難所防災訓練の概要
避難所とは
地震等による家屋の倒壊、焼失などで被害を受けた方、又は、現に被害を受ける恐れのある方を一時的に受け入れ、保護するために、新宿区が学校等に開設するものです。
しかしながら、首都直下地震など大規模な災害が発生した場合には、行政自体も被災し、また、災害対応業務に追われることが想定され、区が速やかに避難所を開設することや当初の避難所運営を行うことが非常に難しいと考えられます。このため、区では、お互いの助け合いや協働の精神に基づいた、避難所の自主的かつ円滑な運営管理を目的として、地域住民、PTA、学校関係者及び区等で構成される避難所運営管理協議会を避難所ごとに設置しています。
避難所防災訓練とは
避難所運営管理協議会を中心として、避難所の立ち上げ、避難者の受入れ、情報収集・伝達、給食給水活動、応急救護活動などの訓練を、地域住民、学校、PTA、新宿区、消防署などが協働で行っています。
【注記】訓練の詳細は、各特別出張所(新規ウィンドウ表示)にお問い合わせください。 過去の避難所防災訓練については、「避難所防災訓練レポート」ページ(別ページへ移動)をご覧ください。
避難所開設・運営方針
新宿区では、「新宿区避難所開設・運営方針」[PDF形式:209KB](新規ウィンドウ表示)を定めています。この方針で、避難所の自主開設参集基準を震度5弱と定めているほか、避難所運営における指揮命令系統や、区職員、学校教職員の役割を明確化しています。
女性の視点を取り入れた避難所運営
東日本大震災では、避難所生活での女性のプライバシーや着替え・授乳スペースの確保、男女別のトイレなど、女性に配慮した避難所運営が課題となりました。新宿区では、こうした課題の解決に向けて、女性の視点を取り入れた避難所運営を推進しています。