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【9月配信】災害時の安否確認を考えましょう

最終更新日:2026年9月1日

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「誰が無事か」を確認できますか?

 地震などの災害が発生した直後、まず大切になるのが安否確認です。マンションでは多くの人が同じ建物に居住していますが、普段は顔を合わせる機会が少なく、コミュニケーションが不足しているというケースが多くみられます。そうしたマンションでは、災害時に誰が無事で誰が支援を必要としているのか、把握しづらいと考えられます。
 また、エレベーターの停止や通信障害が発生すると、安否確認そのものが難しくなることもあります。そのため、災害が起きてから考えるのではなく、事前に確認方法を決めておくことが重要です。

安否確認のルールがあるマンションとないマンション

災害発生直後の状況を考えてみましょう。
 
安否確認のルールがない場合
 
・「隣の部屋の様子が分からない」
・「誰が確認に行くのか決まっていない」
・「本当に支援が必要な人が分からない」
・「情報が錯綜して住民の不安が大きくなる」
 
結果として、確認作業に時間がかかり、必要な支援が遅れる可能性があります。
 
安否確認のルールがある場合
 
・「建物全体の状況を早く把握できる」
・「支援が必要な世帯を見つけやすい」
・「住民同士が状況を共有しやすい」
・「助け合いの活動につなげやすい」
 
安否確認は単なる人数確認ではありません。災害時の最初の情報収集であり、その後の支援活動や共助の出発点となる重要な取組です。

特別な仕組みがなくても始められます

 安否確認体制というと、大がかりな体制づくりが必要だと思われるかもしれません。しかし、多くのマンションでは、身近な取組から始めることができます。
 
STEP1 無事を伝える方法を決める
 
 最初に決めておきたいのが、「無事をどう伝えるか」です。その方法の一つとして、一部のマンションで取り入れられているのがタオル掲示です。「無事であれば玄関ドアにタオルを掲示する」などのルールを決めておくことで、確認にあたる人は共用廊下を回るだけで状況を把握することができます。
 
STEP2 連絡手段を確認する
 
 災害時には電話やインターネットが使いにくくなることがあります。そのため、
 
・管理組合の掲示板
・メール配信
・SNSやグループチャット
・電話連絡網
 
など、複数の方法を考えておくと安心です。
 
STEP3 気になる人への声かけを考える
 
 マンションには、高齢者や障害のある方、乳幼児のいる家庭など、災害時に支援や配慮を必要とする方も暮らしています。安否確認体制を考える際は、「誰が誰に声をかけるか」を厳密に決めることよりも、『気になる人がいれば声を掛け合う』という意識を共有することから始めてみてはいかがでしょうか。

「顔を知っている」が防災力になる

 安否確認を円滑に行うためには、日頃からの緩やかなつながりも役立ちます。防災訓練や管理組合活動、日常のあいさつなどを通じて、
 
・同じ階にはどんな人住んでいるのか
・支援が必要な人はいるのか
・どんな連絡手段が使えるのか

を知っておくだけでも、災害時の対応は大きく変わります。普段のつながりは、いざという時の安心につながる大切な備えです。
 

防災訓練は安否確認を試すチャンス

 安否確認の方法は、決めるだけでは十分ではありません。実際の災害時には、「決めていた方法がうまく機能しなかった」ということも考えられます。そのため、防災訓練の場を活用して、
 
・タオル掲示等の無事を伝える方法がどの程度実施されるか
・定めた連絡方法が機能するか
・確認した情報をスムーズに整理及び共有することができるか
 
などを確認することが大切です。これにより災害時の備えが「できているつもり」になっていないか、点検することができます。

新宿区「マンション防災アドバイザー派遣」

 安否確認の方法はマンションごとに異なります。戸数や建物の構造、管理組合の体制などによって、適した方法が変わるためです。新宿区では、マンション防災アドバイザー派遣(無料)を実施しています。区職員がマンションを訪問し、
 
・防災計画の作成・見直し
・防災訓練の進め方
・自主防災組織づくり
 
などについてアドバイスを行っています。「手軽な安否確認の方法が知りたい」「訓練をやってみたい」という相談にも活用することができます。
 
▶ 新宿区 マンション防災アドバイザー派遣
  https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000001_00138.html

安否確認を支える体制づくり ~マンション自主防災組織結成支援~

 安否確認は、一人の役員だけで行うことはできません。災害時には、
 
・実際に安否を確認する人
・情報を集約する人
・支援が必要な世帯を整理する人
 
など、複数の役割が必要になるため、自主防災組織などの組織体があると非常に効果的です。新宿区では、自主防災組織の結成や活動を支援する事業を行っており、安否確認を行うための体制づくりにも活用することができます。
 
▶ 新宿区 マンション防災
  https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/index190313.html

東京都の支援制度も活用できます

 「どうすれば住民の協力が得られるか」「管理組合として何から始めるべきか」といった悩みを抱えるマンションも少なくありません。東京都では、マンション管理士などの専門家派遣制度を実施しています。安否確認体制を含めた防災計画づくりや、管理組合の運営に関する相談も可能です。マンションの特性に合わせた助言を受けることで、実効性のある仕組みづくりにつながります。
 
▶ 東京都マンションポータルサイト(助成・支援制度)
  https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kakusyu-shisaku/
 

まとめ:安否確認は「誰が無事か」を知るための備え

・安否確認は災害時の最初の情報収集
・タオル掲示など身近な方法から始められる
・訓練で実際に試すことが大切
・新宿区や東京都の支援も活用できる
 
 備蓄や資機材の準備と同じように、安否確認の方法もマンションに必要な防災対策のひとつですこの機会に、住民同士で「誰がどのように確認するのか」を話し合ってみませんか。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-危機管理課
地域防災係
電話:03-5273-3874
FAX:03-3209-4069

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