住宅火災を防ぐために
最終更新日：2026年1月19日
ページID：000063427
東京消防庁管内では住宅火災によりお亡くなりになる方が毎年発生しています。
死者が発生した住宅火災のなかで多い原因が、たばこ、電気ストーブです。
火を使わない電気ストーブでも、布団やカーテン、洗濯物などの可燃物が接触するこ
とで火災になっています。
また、こんろや電気関係の火災も多く発生しています。
火災の早期発見には、住宅用火災警報器が有効です。
定期的な点検と、設置してから10年を目安に本体を交換しましょう。
もしもの時のために、ご自宅に住宅用消火器を準備しましょう。
詳しい住宅火災予防のポイントは、以下のＵＲＬからご覧ください。
東京消防庁ホームページ 住宅火災 特設ページ
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/house_fire.html
STOP！住宅火災
住宅火災を防ぐためにご家庭内を今一度確認してみましょう。
住宅用火災警報器の交換をしましょう
住宅用火災警報器の設置が義務化されてから、10年以上経過しています。住宅用火災警報器は設置から概ね10年が過ぎると、電子部品の寿命による故障や電池切れにより火災を感知できなくなる可能性が高まりますので、本体の交換を行いましょう。
共同住宅等にお住まいの方は、法令等により住宅用火災警報器ではなく自動火災報知設備等の感知器が設置されている場合があります。この場合は、自動火災報知設備等の設備点検を定期的に行います。
家庭用防災用品・消火器・住宅用火災警報器のあっせんを受けたい方は
こちらから、あっせんのページに移ります。
共同住宅等にお住まいの方は、法令等により住宅用火災警報器ではなく自動火災報知設備等の感知器が設置されている場合があります。この場合は、自動火災報知設備等の設備点検を定期的に行います。
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ご家庭に住宅用消火器を備えましょう
住宅用消火器は一般住宅向きの小型で軽量な消火器です。
女性や高齢者でも簡単に使用できます。
住宅用消火器による初期消火は、火災の被害の抑制に効果的です。
初期の火災を消火する器具には、エアゾール式簡易消火具もあります。
家庭用防災用品・消火器・住宅用火災警報器のあっせんを受けたい方は
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女性や高齢者でも簡単に使用できます。
住宅用消火器による初期消火は、火災の被害の抑制に効果的です。
初期の火災を消火する器具には、エアゾール式簡易消火具もあります。
家庭用防災用品・消火器・住宅用火災警報器のあっせんを受けたい方は
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住宅用消火器の廃棄方法
住宅用消火器には使用期限（主な住宅用消火器は5年）が定められています。
古くなった消火器は、「廃消火器リサイクルシステム」を利用して処分してください。
詳しくは、お近くの消火器販売代理店等にお問い合わせください。
なお、エアゾール式簡易消火具や外国製消火器は対象外です。
（お近くの消火器販売代理店を調べるとき）
消火器リサイクル推進センター
03－5829－6773
（平日9：00～17：00 12：00～13：00を除く）
古くなった消火器は、「廃消火器リサイクルシステム」を利用して処分してください。
詳しくは、お近くの消火器販売代理店等にお問い合わせください。
なお、エアゾール式簡易消火具や外国製消火器は対象外です。
（お近くの消火器販売代理店を調べるとき）
消火器リサイクル推進センター
03－5829－6773
（平日9：00～17：00 12：00～13：00を除く）
住宅火災による死者が発生
令和7年2月22日（土）新宿消防署管内において、住宅火災による死者が1名発生しました。昨年は住宅火災による死者が6名発生し、過去20年で最多となりました。今一度、寝たばこやたばこの不始末、電気器具や調理器具の取り扱いついて、下記の「住宅火災対策チェックリスト」を活用して十分注意するとともに、住宅用火災警報器を点検するなど、住宅火災の防止対策を確認しましょう。
住宅火災の予防に関するお問い合わせ
四谷消防署 警防課地域防災担当 電話：03ー3357－0119
牛込消防署 警防課地域防災担当 電話：03ー3267－0119
新宿消防署 警防課地域防災担当 電話：03ー3371－0119
牛込消防署 警防課地域防災担当 電話：03ー3267－0119
新宿消防署 警防課地域防災担当 電話：03ー3371－0119
本ページに関するお問い合わせ
危機管理課地域防災係 電話：03－5273－3874
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