協働事業提案制度・3団体が公開プレゼンテーション
「暮らしやすい新宿区」の実現を目指す

最終更新日:2013年9月2日

写真:あいさつする中山区長
写真:あいさつする久塚審査会長
写真:プレゼンテーションの様子
今日2日、新宿区(区長:中山弘子)は、区役所本庁舎5階大会議室(歌舞伎町1-4-1)で、25年度の協働事業提案制度の2次審査・公開プレゼンテーションを行った。

平成18年度から開始した協働事業提案制度は、NPO等と区が、NPO等の専門性・柔軟性を生かした事業を協働で実施し、地域課題の効果的・効率的な解決を図るもの。25年度は、事業提案の実効性がより高まることを目的に、最長2年だった事業の実施期間を原則として3年とするなど、制度を見直した。

審査を経て選定された事業は、区が1事業当たり年額330万円を上限に支出し、翌年度に実施する。25年度は8団体から応募があり、1次審査(書類選考)を通過した3団体がプレゼンテーションに臨んだ。

審査委員は、審査会長の久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授をはじめ、公募区民、NPOなど中間支援組織代表、企業の社会貢献部門経験者、区職員ら11名で構成。
審査会の始めに中山区長は、「専門性を備えた地域のNPOの皆さんと区が協働し、地域の課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
プレゼンテーションでは、各団体が20分の持ち時間を使って提案事業の内容をアピール。発表の後には、審査委員から事業の実施方法や効果、継続方法などについて質疑が行われた。

2次審査の後、最終選考などを経て、26年2月に実施事業が予算成立を条件として決定される。決定された事業は、26年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施する。

◆プレゼンテーション実施団体/事業名(プレゼンテーション実施順)
(1)一般社団法人CAT/「ワーク・ライフ・ハピネス」を実現するワーク・ライフ・バランスの事例収集と情報発信
(2)公益社団法人日本生産性本部/ワークライフバランス推進企業の支援~地域貢献活動と働きやすい職場づくりに関する事例収集と情報発信
(3)認定NPO法人ことばの道案内/言葉の観光地図作成と情報提供による地域活性化事業

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